大田原市議会 2021-12-02 12月02日-03号
◆12番(滝田一郎) 次に、財政調整基金ですけれども、3億円を出納期間中に前年度積み立てたにもかかわらず、2年度末で10億1,400万円、減債基金は平成28年度に2億1,000万円あったものが29年度にほぼ取り崩され、現在まで積み立てられず、さらにスクラム基金も資金調達に、繰戻しもしていますけれども、活用している状況です。
◆12番(滝田一郎) 次に、財政調整基金ですけれども、3億円を出納期間中に前年度積み立てたにもかかわらず、2年度末で10億1,400万円、減債基金は平成28年度に2億1,000万円あったものが29年度にほぼ取り崩され、現在まで積み立てられず、さらにスクラム基金も資金調達に、繰戻しもしていますけれども、活用している状況です。
私が着任以来申し上げておりますが、今は、世界的に環境というのは、もう経済の普遍的な価値観になっていると、ESG投資もそうですし、あとは、自治体の資金調達としてグリーンボンドといった、グリーンファイナンスになるわけですけれども、そういったことも行われているということで、今、課題を整理しているところでございます。
資金調達を含めた無理のない計画づくりなども求められるところでございます。 このようなことから、アイディアを出すところ、そして、意見をまとめて、計画をつくっていくところ、これには、ある程度の専門的な知識やスキルのある人に入ってもらうほうがうまくいくと思います。
調達元は、防災備品、予備費を含んでの予算措置、企業や住宅などからの寄附が多く、社会福祉協議会や教育委員会と連携して取組を実施している例や、民間事業者と協定を締結して、無料のナプキンディスペンサーを設置することで継続的に支援を行う仕組みを構築している例もあります。栃木県内では、7月20日現在、11市町が生理用品の無料配布の支援に動いています。
ですので、例えば活動を広く知ってもらうという意味も含めまして、クラウドファンディング等の方法を使って、活動に賛同していただける方々から寄附を募って、活動資金を調達していただくというのも一つの方法ではないかと考えております。
進捗につきましては、年度内、工期内の完成に向けまして資材等の調達を行っているというところで、現在のところ順調に推移しているという状況でございます。 ○議長(松田寛人議員) 14番、佐藤一則議員。 ◆14番(佐藤一則議員) そういたしますと、戸別受信機、前回発表された5,000台を導入するということでございましたが、それらの活用方法について、お伺いをいたします。
標準的な行政活動を行うために必要な財源をどの程度自力で調達できるかを示す財政力指数の過去3年間の平均値は0.815で、前年度から0.005ポイント上昇しました。 また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は94.0%となり、前年度から5.0ポイント改善しましたが、一般的に望ましいとされる水準が70から80%であることなどを考えますと、さらなる改善に努められることを期待いたしております。
令和2年度の市制度融資の申請件数は、例年と比較をいたしますと減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業緊急小口資金の新設及び国や県の制度融資により、事業所に対して円滑な資金調達が図られたものと考えております。 次に、(3)のコロナ禍により厳しい経営状況に置かれている中小企業、小規模事業者への経済支援についてとのご質問にお答えをいたします。
総務省のふるさと納税に関する現況調査結果では、ふるさと納税に要する費用は返礼品の調達、返礼品の送付、広報、決済等、事務に係る費用で平均46.7%かかるそうです。 足利市としては積極的ではありませんでした。しかしながら、足利市は裕福な財政ではありません。税の徴収に対する考え方の違いもありますが、他自治体がふるさと納税を行っている以上、都市間競争に勝てなくなってしまいます。
毎年あるまとまったお金を地域内に投資することにより、そこで雇用や原材料、部品、サービスの調達を繰り返し、地域内の労働者や農家、商工業者の生産と生活を維持、拡大できる力が備われば、住民一人一人の生活が成り立ち、地域経済の持続的発展につながり、本当の意味での地域経済の活性化、発展になるということを訴えておきたいと思います。
エネルギー削減についての専門的知識を有するESCO事業者が、省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など包括的サービスを提供します。加えて、省エネルギー効果の保証を含む契約形態を取ることにより、自治体への利益の最大化を図ることができるという特徴を持ちます。
この調達には、年間約17兆円を海外に支払っています。この状況は、化石燃料を自給可能な国産の再生可能エネルギーにシフトさせ、エネルギー自給率の向上を推進することが急務であるということです。菅総理は、本年4月22日、地球温暖化対策推進本部で、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新たな目標を発表されました。
できるだけいろいろ登録団体が増えるということになれば、それだけ活動している団体同士の情報交換、交流、こういうものも活発になってくればそれぞれの団体がより効果的なまちづくりの活動に、あるいは資金の調達方法とかの情報交換等ができるのかなと思っておりますので、引き続き、いろいろな方法を考えながら登録のほうを促していきたいと考えております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。
趣旨をご理解いただき、自治会への備品調達につきましては、地域内での再利用等による融通など、資源の有効活用での対応を進めていただければというふうに思います。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 関口正一議員。 ○22番 関口正一 議員 大体内容は、大体わかりました。
また、近隣の例としましては、民間がクラウドファンディングで資金を調達してシェアオフィスを開設するような事例も見られますが、シェアオフィスなどは地域によりましてニーズ等の差が大きいことから、具体的な本市における状況等につきましては今後把握をしてまいりたいというふうに考えてございます。
町では、町内中小企業の振興発展を図るため、事業に必要な資金の調達を容易にするための融資制度がございます。そこで、建築資材の調達においても制度活用が可能でございます。また、融資貸付実行時に発生します信用保証料、また利子補給においても補助を行っているところでございます。
◎商工観光課長(山本篤君) 当然、特別会計ですので自前の資金を調達すべきだと思うんですが、今後の運営経費なども見込みますと、財政当局との協議が必要かと考えております。 ○議長(小林俊夫君) 小林一男議員。 ◆9番(小林一男君) 基金の件なんですけれども、令和3年度の予算で1,400万が繰り入れられておりまして、令和2年度も1,000万ちょっとですね。
その概算及び資金の調達方法についてお伺いいたします。 5点目です。事業計画について、市民へ説明等を行う考えはあるのかどうか。大きな事業です。市民の皆さんの税金を使う事業でございますので、これについて丁寧な説明、それから情報公開が必要だと思いますが、その点について、どのように考えていらっしゃるか。 この5点についてお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いします。
あるいは野球は、走、攻、守から成りますが、貸出規則を変えて、守の守備練習だけに特化して貸し出すことはできないか、県施設の利用はできないか、民間との連携はできないか、財政負担はゼロか、かかるとすれば上限幾らまでか、財源をどう調達するか、関係団体との調整をどうするか等々可能性を探りながら、時間をかけて今後練習場の確保について考えていただきたいと思います。
このうち特にコストにつきましては、県や県内市町の連携により、システムの共同調達に取り組むことにより、併せてサービスレベルやセキュリティーレベルの維持向上を図りつつ、コストの削減に努めてまいります。