壬生町議会 2018-02-27 02月27日－02号
あるいは医療界なんかが心配しているように、これから町の中に認知症の高齢者の方があふれるぞ、それはどう対応していくかというような話も聞きますけれども、そういうところの対応という部分も、これから本当に大変になってくるのではないかなというふうに感じておりますが、30年度の予算の中で、そういうところに対応している部分、あるいはこれからそういう部分をどのようにしていこうか、考えているところがありましたら、お聞
あるいは医療界なんかが心配しているように、これから町の中に認知症の高齢者の方があふれるぞ、それはどう対応していくかというような話も聞きますけれども、そういうところの対応という部分も、これから本当に大変になってくるのではないかなというふうに感じておりますが、30年度の予算の中で、そういうところに対応している部分、あるいはこれからそういう部分をどのようにしていこうか、考えているところがありましたら、お聞
外国人の間で、郵便局でのサービス認知度が高まれば、受け入れ増にもつながる可能性もあるわけでありまして、さくら市のインバウンドの増加にも貢献すると思われます。観光ＰＲと情報発信について、市長の一層の取り組みをお願いしたく、この質問をいたします。 ２番目に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの取り組みについてでございます。
次に、想い出のふるさとごはん事業についてでありますが、この事業につきましては、新成人に対してお米を配布するものであり、その狙いといたしましては、本市産米のおいしさを認知してもらうことで消費拡大を図るとともに、就職活動期における学生などの郷愁をいざなうことで、ふるさと回帰及び定住志向の高まりを促すものであります。
このような事態を受けまして、平成29年３月、75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行されました。こうした施策により、運転免許の自主返納が平成29年で約42万2,000件あり、前年より約７万6,000件ふえたことが警視庁のまとめで報告されております。
高齢者は、健康不安や寂しさを抱えつつ、認知症や要介護におびえながらも、子供たちに心配や迷惑をかけたくないと「ぴんころ地蔵」に通うというそうした姿を思い浮かべてください。農村地域では、先祖から受け継いできた田畑ばかりか、生家や墓さえも自分たちの代までと諦めさえも口にする高齢者もいます。市街地でも地区行事等へ出席する義務意識は低下し、お互いに干渉しない、あるいは無関心という風潮が強まっています。
６目認知症総合支援事業費482万6,000円は、認知症初期集中支援チームや認知症カフェの運営等、認知症施策の推進に要する経費でございます。 296ページから300ページにつきましては職員の給与費の明細でございます。 以上で議案第10号の内容説明とさせていただきます。 ○議長（岩永博美君） 内容の説明が終わりました。
議案第16号は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員を見直すなど、基準を改めるものであります。 次に、議案第17号 真岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてであります。
戻りまして、８ページの第66条第１項につきましては、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の合計を１日当たり12人以下と定め、第２項中の第83条第７項の後に「及び第193条第８項」を加えることにより、同項での指定居宅サービス事業等とは指定介護療養型医療施設の運営のことであるとしております。
次に、認知症対応型通所介護についてご説明を申し上げます。認知症対応型通所介護とは、認知症の高齢者を対象に専門的なケアを日帰りで提供するデイサービスでございます。また、共用型認知症対応型通所介護とは、特別養護老人ホームの食堂または共同生活室を、施設入居者と共用で利用するデイサービスでございます。
また、壬生町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例につきましては、認知症対応型共同生活介護における身体的拘束等の適正化等を加えております。 なお、この条例は、平成30年４月１日から施行となります。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いをいたします。
一方、本市では現在、地域包括ケアシステムを構築し、医療、介護の専門的な支援が切れ目なく提供できる体制整備や認知症になっても安心して暮らせる地域づくりなどの取り組みを行っています。こうした本市の現在の取り組みや将来のまちづくりは、本市よりおくれて、しかも地元自治体の対策が追いつかないほど急激に起こる大都市圏の高齢化にも対応できるものであり、それを意識した施策展開も必要であると思います。
平成28年12月の議会におきまして、千葉議員の一般質問の答弁で告示日の次の日から投票日前日まで投票ができる期日前投票の投票のしやすさが有権者に広く認知されたことによりまして、期日前投票者が増加していることや、当日投票の夜間の投票者が少ないことなどから、投票時間の短縮について前向きに検討すること、そしてその実施する時期につきましては、本年４月に任期満了の市長・市議会議員選挙の次に行われる選挙から実施したいという
本案件は、公営住宅法及び土地区画整理法の一部が改正されたことに伴い、入居者が認知症や知的障害者等で家賃算定の基礎となる収入申告が困難な状況と認められる場合に近傍同種の住宅を参考に家賃を決定できる規定を追加するとともに、引用条項の改正を行うものです。 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（石川保君） これをもって提案理由の説明を終わります。
今後高齢化が進む中、小山市では認知症になってもその人の意志が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちを目指して、小山市認知症総合支援事業を推進しております。
そのためには、認知症予防にもなると言われる外出の機会を多くつくっていくことも大切であると思います。各地のふれあいサロンや老人クラブ等の活動を継続して支援します。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方には、安全・安心見守りネットワーク事業、軽度生活支援事業、外出支援事業等により、いつまでもご自宅で自立性の高いお暮らしができるように支援体制が組めればと思います。
また、本市への愛着を醸成し、まちの魅力を高めるため、シティプロモーション推進事業や定住促進事業などにより、市民の皆様とともに本市の持つ魅力の共有化や情報発信に取り組み、本市の認知度向上と交流、定住人口の向上に向け取り組んでまいります。 加えて、計画的かつ効率的な行政運営と健全な財政運営を推進し、将来においても持続可能で安定した行財政運営を維持してまいります。
５款地域支援事業費の５億9,975万7,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施や認知症総合支援事業の推進、地域包括支援センターの機能強化、生活支援体制整備事業の実施など、高齢者の地域での生活を支援することを目的とした事業費を計上したものでございます。 234ページをお開きいただきたいと存じます。６款公債費の10万1,000円は、償還利子分を見込み、計上したものでございます。
また、認知症による徘回者支援の制度を新たに創設いたします。 さくら市版「地域包括ケアシステム」の確立を目指して庁内外での研修を行うほか、医療機関、福祉施設等との連携を強めながら検討を深めてまいります。また、子育て世代包括支援センターの機能をさらに充実してまいります。 次に、「機能的で住みやすい安全な都市機能」についてであります。
また、高齢者の健康維持の観点から介護予防運動教室の回数増、認知症初期集中支援チームの新設などがあるため、昨年度から229万2,000円増の3,675万4,000円を計上いたしました。
また、毎日の生活の中で、家族と会話ができるということで、高齢者の方の認知の予防というところにもつながっていくものと思います。