栃木市議会 1998-12-01 12月01日－02号
ここでは埋め立てや盛り土などの事業面積が500平米以上、または１メートル以上の盛り土に適用し、事業主は工事着工前に市長の許可を受けなければならず、施行規則には盛り土の傾斜、土どめ防止堰の設置、事業内容の標識の設置、立入禁止の囲いなどを設けて、土砂崩壊のおそれのない生活環境保全の工事を義務づけています。
ここでは埋め立てや盛り土などの事業面積が500平米以上、または１メートル以上の盛り土に適用し、事業主は工事着工前に市長の許可を受けなければならず、施行規則には盛り土の傾斜、土どめ防止堰の設置、事業内容の標識の設置、立入禁止の囲いなどを設けて、土砂崩壊のおそれのない生活環境保全の工事を義務づけています。
審査の過程では、２款総務費の防犯灯設置事業費について、その設置基準を質したのに対し、「明確な基準はないが、原則として東電の電柱に設置することになっている。電柱がない場合は、自治会で柱を立てる場所を見つけてもらっている」との答弁がありました。
教育費においては、矢板小学校校舎増改築事業、小・中学校施設設備整備費、教育相談員設置事業に係る経費等が追加計上されております。 また、経費節減のため見直しを実施した管理職手当、旅費並びに市長・議員の期末手当を減額するとともに、農林水産業費における農業振興事業、緊急生産調整推進対策事業に係る経費等が減額されております。
このような新駅設置の可能性とその課題を整理しながら、鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社との協議を続けまして、新駅設置事業者にとってより好ましい条件が展開できるよう図っていく必要があると考えております。
ここで、県道赤見本町線の歩道設置事業の進捗と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、県道赤見本町線と同じような状況下にあります奈良渕町交差点から堀米保育園の近くまでは、現在歩道が設置してありますが、それから先、学童保育所のある内堀米公民館までは歩道がまだありません。
教育費におきましては、矢板小学校校舎増改築事業、小・中学校施設設備整備費、教育相談員設置事業に係る経費等を追加計上いたしました。 また、経費節減のため見直しを行ってまいりました管理職手当及び旅費並びに市長及び議員の期末手当の減額を行いますとともに、農林水産業における農業振興事業、緊急生産調整推進対策事業に係る経費等の減額措置をいたしました。
その内容としては、ご存じかと思いますが、共同施設設置事業、近代化事業、商店街空き店舗対策事業、後継者等人材育成事業、イベント事業、その他市長が認める共同事業の６項目にわたる幅広い補助対象事業に広げたところでございます。
お話のように、平成５年の10月に郵政省の指定を受けたテレトピア計画の中で防災情報システムとして位置づけられておる事業でありまして、この事業には防災行政無線設置事業とＣＡＴＶ緊急メッセージ告知システムとがあるわけでございまして、防災行政無線の整備は平成８年度に完了いたしまして、緊急メッセージ告知システムの設置事業につきましては、平成９年度に事業実施する計画で予算措置をいたしております。
一つは、高齢者自らが創造し、行動し、参加するシルバーフェスティバルの実施、また老人湯治運動の実施、高齢者生きがいスポーツ推進員設置事業の実施、生きがい手帳の交付等であります。当時の山中福祉部長は、有効な施策であるということで前向きに検討をお約束されておりますけれども、福祉部長も交代されていることであります。
10款教育費につきましては、小中学校冷房設備設置事業費、日光杉並木購入事業費、体育施設整備事業費を計上するとともに、千塚小校舎改築事業費を全額計上いたしました。 以上が歳出予算の主なものでありますが、これらの経費に必要な歳入につきましては、地方交付税、国県支出金、寄附金、諸収入、起債を計上いたしました。
内容といたしましては、当市の現状を踏まえ、共同施設設置事業はもとより、近代化事業、商店街空き店舗対策事業、後継者等人材育成事業、イベント事業等でございます。商業振興策として積極的に支援してまいりたいと考えております。
これらを解消するため、−商店街だけのイベント・共同施設設置事業での取り組みでは限度があるため、商店街の合同、共同化による事業化の促進、また、一過性の事業から長期的、定期的、継続性を有した事業への転換を図るなど、既存の商店街の活性化に取り組み、全体的に魅力と競争力のある中心商業地に育てていこうとするものであります。
次に、消防費中、「防火水槽設置事業費が大分高くなっているが、その根拠は何か」との質疑に対し、「阪神・淡路大震災以来、防火水槽も耐震性の防火水槽に移行されている。したがって、鉄筋などが多く使用されているので工事費が上がっている」との答弁がありました。また、消防団員の報酬に関し質疑応答が交わされ、その後、消防団員は危険な職務であり、真夜中でも出動するので報酬を見直しするよう要望がありました。
また、事業者においての周知については、先の広報、チラシに加えて、自動販売機設置事業者の回収容器設置状況の調査とあわせて個々に対応をする考えでおります。さらに、市民等の意識の高揚と周知を徹底させるため、また市内を通過する者の対応として、国、県道路などの主要幹線道路にのぼり旗あるいは立て看板等を設置する考えでおります。
また、「冷房設備設置事業費が計上されているが、あと何校で完了するのか」と質したのに対し、「来年度設置予定は小学校が３校、中学校が１校である。なお、残る学校は改築を予定している千塚小学校、大規模改造が必要な寺尾中央小学校、それと国府南小学校の３校であり、中学校については来年度設置が予定されている学校で完了する」との答弁がありました。
10款教育費につきましては、小中学校冷房設備設置事業費、小中学校給食事業費及び学校給食共同調理場事業費等を計上いたしました。 11款災害復旧費につきましては、平成８年７月の大雨により土砂崩れの被害がありました林道片角観音入線の災害復旧事業費を計上いたしました。 以上が歳出予算の主なものでありますが、これらの経費に必要な歳入につきましては、国県支出金、財産収入、繰越金、市債を計上いたしました。
次に、地場産業の振興を中核とする施策では、新生産調整推進対策の推進、農業基盤整備事業としてこのたび新しく赤見地区、山崎、市ノ沢両地区における農道整備事業、中小企業預託事業については１億円の増額措置、商店街診断事業あるいはまた観光案内板設置事業など、各般にわたっての施策はいずれも新規事業として実行されるもの、継続事業として拡充策が図られた事業として挙げられるものであります。
審査の過程では、２款総務費中の防犯灯設置事業費に関し、「防犯灯の設置希望に対し、どのように対応しているのか」と質したのに対し、「６月末までに各自治会から申請書を提出してもらい、それをもとに担当課で調査また自治会とも協議をし設置している。なお、その後に希望があった場合には、予算の範囲内で対応している」どいう答弁がありました。また、「防犯灯は、その自治会のみならず不特定多数の人の便宜に寄与している。
次に、134ページ、独居老人緊急通報システム設置事業費でありますが、これは今まで３か年にわたりまして、設置台数毎年50台ということでございましたけれども、今回は、設置台数10台というふうに聞いています。この設置台数10台になった理由についてお示し願いたいと思います。
次に、観光関係につきましては、昨年春オープンいたしました観光物産会館が市内外から大変好評を得ておりますが、さらに佐野市の名所・旧跡をＰＲするための観光案内板設置事業費、夏の秀郷まつりをより盛り上げるための秀郷音頭等制作事業費も新たに計上した次第でございます。