大田原市議会 2020-06-12 06月12日-04号
ネットワーク環境整備につきましては、先日、事業者を決定したところであり、年度内での業務完了に向けてLAN配線や無線アクセスポイントの設置事業を進めているところであります。なお、学校の臨時休業等の緊急時におきましても、学校と児童生徒とのやり取りが円滑にできる環境を整備するため、ネットワーク環境整備と合わせて遠隔学習用機器の導入を進めております。
ネットワーク環境整備につきましては、先日、事業者を決定したところであり、年度内での業務完了に向けてLAN配線や無線アクセスポイントの設置事業を進めているところであります。なお、学校の臨時休業等の緊急時におきましても、学校と児童生徒とのやり取りが円滑にできる環境を整備するため、ネットワーク環境整備と合わせて遠隔学習用機器の導入を進めております。
まず初めに、太陽光発電設備の設置事業と地域環境保全について伺います。 昨今、太陽光発電をはじめとする再生エネルギーの導入が国策として促進されてきました。しかし、太陽光発電設備の普及に伴い、景観、眺望の阻害や太陽光パネルの反射による生活環境の悪化、土地の形質変更に伴う防災機能の低下、設置計画の近隣への説明不足等が問題となっています。
そこで、生活路線バス運行支援事業1億5,908万円、中山間地域おこし協力隊員設置事業798万4,000円、地域活性化支援事業200万円、地域担当職員制度実施事業4万2,000円などがあり、中山間地域が抱える課題の解決に資する事業が充実していくことは地域社会の持続可能性を高めていくことにつながるものと判断し、高い評価をいたします。 次に、公共施設包括管理事業費100万円が予算化されました。
生活環境課所管業務の審査の際には、家庭用合併処理浄化槽設置事業で、宅内配管に30万円の補助を3基計上しているが具体的に説明を願うとの質疑があり、昨年法律改正があり、単独浄化槽はトイレの汚水しか処理しないため、環境負荷率が高いので、国では合併浄化槽へ転化を促進しています、今までは浄化槽自体の補助金だけでしたが、トイレ、浴槽等から浄化槽までの配管や、浄化槽から排水溝までの配管工事についても補助するものですとの
これにつきましても、他市の条例同様にこの条例の施行日以後に着手する設置事業のみを適用としたほうが望ましいのではないかと感じた次第です。 そして、最後に3つ目として、市長と事業者が結ぶ災害時や廃止時に関する協定について、既存の設備などは残念ながら対象から除外されてしまう点にあります。
佐野市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和条例の施行より1年半が経過しましたが、現時点で太陽光発電設備は何か所あり、何ワットほど発電されているのでしょうか、その現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 当局の答弁を求めます。 市民生活部長。
最初この地域防犯カメラの設置事業の補助事業について、非常にいいことだなと思って聞いて、区長さんもいいね、いいねというふうな異口同音で皆さん言っておられたんですが、私はもっと普及すると思ったんですが、なかなか事業の内容を見ると、個人情報やプライバシーの権利、あとは設置費の経費などがこの地域防犯カメラ補助事業の導入の妨げになっているんではないかなと思うんですが、今後地域防犯カメラの補助金をもう少し利用しやすいように
農林水産業費においては、今年度に引き続き新加工施設厨房設置事業やため池ハザードマップ作成事業を行い、農林業振興や防災のための所要額を引き続き計上しております。 商工費では、益子×セントアイヴス100年記念事業、インバウンド誘客事業や土祭に関する経費を新たに計上し、DMOの設立に向けた観光戦略事業についても引き続き取り組んでまいります。
日光市と協議し、中止を求めるべきとのことでありますが、本市では、「鹿沼市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備の設置事業との調和に関する条例」を、平成29年10月1日に制定をし、太陽光発電建設について、保全地区を定め、厳しい基準を設けることで、環境保全に努めているところであります。 条例制定後、現在まで、保全地区を含む地域での設置許可申請は1件も提出されておりません。
ただ許可に関する事項は10月1日からですということで、本条例の施行日において設置事業に着手している場合には許可を要しないこととしますというふうに書かれていますけれども、当該案件はこの条例には縛られないという理解でいいのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 田村議員に申し上げます。
◎総務課長(渡邉登志雄君) 那須町自治会活動支援事業助成金につきましては、今年度まではごみ対策事業、ふれあい交流事業、安全安心の地域づくり事業及び自治会加入促進事業の4つでしたが、来年度、令和2年度からは、今まで別に申請が必要でありました、防犯灯設置事業及びただいま議員から話のありました連絡文書配布事業、これを加えまして、幅広い助成対象の事業としていくことで予定しております。
その下、安徳南小学校エレベーター設置事業費は、エレベーターの設置位置に関する検討に時間を要したためでございます。10ページをお願いいたします。片縄小学校エレベーター等設置事業費とその下、那珂川中学校長寿命化改良事業費は、国の内示が令和元年12月にあったため、繰越事業を行うものでございます。その下、仲遺跡群発掘調査事業費は、遺物量が想定よりも多かったためでございます。11ページをお願いします。
3目衛生費県補助金181万8,000円の減は、浄化槽設置事業の実績でございます。 4目農林水産業費県補助金50万円の減は、農業、林業に関する各種事業の交付決定額によるものでございます。 続きまして、25ページ、26ページをお開きください。2項6目土木費県補助金1,636万4,000円の減は、先ほど国庫補助金のところでご説明いたしました耐震改修工事、これの着手時期変更による減額でございます。
さらに、大嘗祭モニュメント設置事業として、大嘗祭に選ばれたことや稻舂歌を後世に伝えるためのモニュメント等の設置を行います。 令和2年度予算についての概要説明は、以上のとおりでございます。 令和2年度は、地域経営計画2016の前期計画の最終年度となるとともに、第2期高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートの年になります。
農業振興地域整備計画書の作成委託料が121万1,000円の減、農業用機械導入のための担い手確保・経営強化支援事業費補助金が367万4,000円の増、施設園芸ハウス設置事業費補助金が350万円の減、交付金が減額となった多面的機能支払交付金が1億1,529万6,000円の減、唐桶揚水機場改修のための土地改良施設維持管理適正化事業補助金205万7,000円の増、事業精査による稲毛田地区ほ場整備の井戸試掘業務
しかしながら、このふるさとハローワークの設置事業は、制度自体は現在も残っているものの、平成24年度以降は積極的な設置の推進はしていないとのことでございます。また、設置には一定の基準があり、費用対効果の関係から、利用者がどの程度見込まれるのかということが最も大きなハードルであり、本市規模の住民の利用だけでは困難性が高いのではないかとのことでございました。
また、災害復旧に必要な財源を確保するため、縮小や次年度以降への先送り、未実施とした主なものでは、土地開発基金用地買戻し事業、街路樹維持管理事業、市民広場駐車場ゲート設置事業などがございます。 事業全体におきまして、現時点での予算残額を可能な限り執行残とさせていただき、総体で約4億6,000万円の減額補正を本定例会でお願いしているところでございます。
このようなことから、本市においても現在太陽光発電施設の適切な設置及び管理に関する条例の制定を進めているところであり、本条例の制定により、一定規模以上の太陽光発電施設の設置事業者と協定を結ぶことなどで太陽光発電施設設置における災害防止、良好な景観の形成及び生活環境の保全が図られるものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 成毛総務部長。
本年10月に施行された那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例は、この条例の名称にはっきりと示されているように、環境と経済の両立を図るという持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの基本理念、考え方に対する積極的な賛同を明確に示したものであると高く評価しています。
オープン当初より、案内板の設置は考えており、町内全体の案内板設置事業との整合性を図りながら作成を進めてまいります。そして、利用者に不便を来さぬように努めてまいりたいと思います。 次に、2点目の駐車場として利用している校庭が水浸しの件であります。 冨田議員の質問への答弁内容と重複いたしますが、水浸しの原因となっている水はけの悪い山砂の層を削り取り、れきと入れかえることで対応したいと考えております。