真岡市議会 2019-02-28 02月28日－03号
その結果、２月14日に平成15年度にも会場になりました鬼怒自然公園が訓練会場に決定したとの報告を栃木県より受けたところであります。
その結果、２月14日に平成15年度にも会場になりました鬼怒自然公園が訓練会場に決定したとの報告を栃木県より受けたところであります。
◆９番（佐藤一則議員） 現在の総合防災訓練については、やはりゲリラ豪雨や地震などを想定して訓練計画を立てていると思うんですが、自主防災組織や自治会が最初から訓練会場に集合していて、果たしてそれが災害時に機能するかどうかという問題があります。
まず、住民向けの避難所開設訓練についての評価と課題でありますが、自助、共助の意識醸成を目的として、避難所開設訓練を行いましたが、自助、共助の精神を住民の方に浸透させるには、まだまだ時間を要するというのが、各訓練会場６カ所を見て回った私の率直な感想であります。 大規模災害時には行政自身も被災し、また災害対応業務に追われるため、避難所運営にかかわれる職員数には限界があります。
また、２月11日には、初めて、この庁舎敷地を訓練会場とした総合防災訓練を実施いたしました。市内を震度６の地震が襲っての多数の被害発生と、同時に庁舎からの火災発生を想定した訓練でありましたが、消防、警察を初め関係団体、400名を超える皆さんのご協力により、無事訓練を終了することができました。
なお、その結果が訓練会場に把握できるよう、事業者から災害対策本部への情報伝達訓練をあわせて実施いたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 塚原消防長。 〔塚原信明消防長登壇〕 ◎塚原信明消防長 ただいまのご質問のうち消防力の強化についてお答え申し上げます。
防災避難訓練は、地震により地域で被害が発生したという想定で訓練会場に避難することから始まり、会場では参加者による救出救護訓練や初期消火訓練、炊き出し訓練などを実施しております。また、会場内には消防署や自衛隊などの防災関係機関による展示ブースを設け、参加者に防災知識の普及啓発を図っており、今後も土砂災害避難訓練及び防災避難訓練を計画的に実施してまいります。
説明の中では、たばこの単価が上がったということでありますが、この辺のところをもうちょっと私の認識と、ただ上がっただけではないんじゃないかというような認識を持っているので、その辺のところをこのたばこ税、税収が上がるということは非常に結構なことなんですが、その辺の説明と、それから165ページ、栃木県下野市総合防災訓練事業、これは本市が当番ということで実施をする中で予算計上だと思うんですが、防災訓練会場の
このための訓練会場の整備費用を計上いたしております。 166ページでございますが、５目の災害対策費につきましては3,046万2,000円、これは新たに災害時の活動拠点となりますゆうゆう館に非常用の発電装置を設置するということで費用を計上いたしております。 168ページでございます。 10款教育費の１項教育総務費の２目事務局費では８億6,035万6,000円の計上をしております。
平成24年度におきましても、訓練会場を西那須野地区に移して、地域の実情に合わせた訓練を行うと、こういう趣旨の答弁を行ってきました。 また、学校での防災教育については、どのようになっているのかというご質問ですが、本市の小中高における防災教育については、年２回程度実施しています、火災、地震、不審者に対する避難訓練が主なものとなっております。
実際、訓練会場になったゆうゆう館の敷地の中では、今回けが人の役をやったのは確かに職員でございますが、今回初めてあれだけ大がかりな訓練をしたということもありまして、また、市内の自主防災組織も、この間高山議員にもお答えしましたけれども、まだ１組織という状況でございます。これを１つでも多く組織していただけるように、市としても皆さんにＰＲをしながら積極的に推進したい。
平成24年度においては、訓練会場を西那須野地区とし、地域の実情に合わせた訓練を行う予定でおります。 被災者支援システムの導入への検討状況についてもお答えいたします。 被災者支援システムは、大規模災害発生時の市民への支援対策を進める上で、大変有効なものであると考えております。
同じことを繰り返して行うことにより、頭でなく体で覚えるということに効果がないとは言いませんが、最も災害のときに役立つと言われている実践的な訓練である地域密着型訓練は、市民の皆様が住んでいる町内、路地を訓練会場とした実践対応型訓練であり、火災発生への対応、家屋倒壊への対応、自力避難困難者、けが人への対応という具体的な事例を一つ一つ挙げての訓練のことです。
ご質問の小学校との打ち合わせにつきましては、防災訓練には全児童が参加をしてもらうことのほか、小学校と訓練会場までの移動の方法や訓練の想定、避難の方法などについて、４回実施いたしました。 次に、(2)の他地区の児童の訓練への参加についてでありますが、箒根地区の４つの小学校では、毎年３月に実施する塩原消防団の消防訓練の中で、各学校の持ち回りで全児童の参加のもと、避難訓練を実施いたしております。
最も災害のときに役立つと言われております実践的な訓練である地域密着型訓練は、住民が住んでいるまち、ところを訓練会場とした実践対応型訓練であり、火災発生への対応、母屋倒壊への対応、自力避難困難者、けが人への対応というまことに重要な訓練であります。 また、災害図上訓練などの新しい訓練は、これまでどれだけの地域で実施されてこられたか。
また、訓練会場は必要面積や参加人員等を考慮し、現在自然教育センター周辺を考えており、栃木県とともに十分協議した上で会場の決定をしてまいりたいと考えております。 次に、第４工業団地についてお答えいたします。
まず、平成15年度に予定されている県総合防災訓練会場の選定及び会場の整備についてであります。栃木県と合同で実施している総合防災訓練については、防災関係機関団体が相互に緊密な連携を図りながら、より実践的かつ具体的な訓練を実施し、県民、市民の防災に対する理解と防災意識の高揚を図ることを目的に毎年実施するものであり、平成15年度は真岡市を会場として実施する予定であります。
平成15年実施の真岡市総合防災訓練会場についてであります。９月１日は防災の日であります。1923年起きました関東大震災の記録をとどめるところであり、同時に台風の厄日でも知られているところでございます。アジアモンスーン地帯に位置し、重なり合う地下構造に乗る日本列島は、古来から多様な自然災害に見舞われてきた。
今後は、このような大会につきましては早いうちに時期、それから場所等を決定し、いろいろな会合等とかち合わないよう日程調整を十分に行い、防災訓練会場の選定につきましても、当然これまた駐車場等を考慮いたしまして平成９年度は実施してまいりたいと考えておりますので、ぜひご了承をいただきたいと思っているわけでございます。大変ご迷惑かけまして、申しわけございませんでした。