1207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2000-09-14 平成12年第4回定例会(第3日 9月14日)

計画期間平成10年から14年までの5か年で、特に平成10年度から12年度の3か年を重点期間として位置づけ、実施しております。この計画実施による具体的な効果としては、経常的経費などの節減による財政構造弾力性向上使用料、手数料の料金設定適正化による市民負担公平性確保地方債残高現在高の減少による将来の財政負担の軽減などが挙げられ、この推進計画健全財政を維持するものと認識しております。

栃木市議会 2000-09-07 09月07日-03号

こうした中、現在平成13年度から17年度までの5カ年間を計画期間とする第2次行政改革大綱策定作業に入っておりますが、現大綱取り組み状況市民皆様代表者から成る行政改革懇談会のご意見等を十分踏まえながら検討を行っているところであります。その中で、市民皆様のニーズや費用対効果を十分見きわめた上で、各種事業のスクラップ・アンド・ビルドの必要性が提言されております。

小山市議会 2000-09-06 09月06日-02号

小山環境基本計画計画期間は、ご指摘いただきましたように、平成10年度から17年度となっており、計画で掲げた各施策のうち、河川調査あるいは工場、事業所への立ち入り調査の強化などの環境、監視はもとより、電気自動車の導入や水辺の観察、各種イベントの出展などにより、環境への負荷の低減に関しての取り組み意識の高揚に努めてきたところであります。

栃木市議会 2000-06-15 06月15日-03号

(1)についてでありますが、本市の現総合計画基本構想は、昭和60年に基本理念を「活気あふれる産業文化都市」の構築を目指して策定されたものであり、平成12年度計画期間が終了いたすわけであります。次期総合計画は、その基本理念を踏襲しつつ、新しい時代に求められる新たな課題を踏まえまして、21世紀幕あけにふさわしい市政運営基本指針となります計画策定するものであります。

大田原市議会 2000-03-08 03月08日-04号

一方、日本においても政府は行政の質の高度化国民サービス向上を図ることを目的に、95年度初年度とする5カ年計画行政情報化推進基本計画を定め、実施に入りましたが、3年経過の98年には国の情報化基盤整備が著しく進んだこともあり、98年度から2002年度までの5カ年間を計画期間とする行政情報化基本計画の改定についてを定めました。

栃木市議会 2000-03-02 03月02日-03号

さらに、今回ご審議いただいております平成12年度予算の数値を加えました計画期間5カ年間で考えましても、計画計上額に対する執行率は最終的に90%を超えるものと予想をいたしております。いずれにいたしましても、平成12年度が現総合計画最終年度に当たりますので、本年度予算化されました事業計画的な執行に努め、一層の執行率向上に努めてまいりたいと考えております。  

真岡市議会 1999-12-10 12月10日-03号

計画であります第7次市勢発展長期計画計画期間平成12年度をもって終了するので、次期長期計画策定が進められていると聞いております。この計画は、21世紀初頭における真岡市の進むべき方向を示していくことであり、その役割は大変重要となるわけであります。特に地方分権などの制度的変化を踏まえ、地域の自主性、主体性を発揮するためには、地元産業界、住民、団体等の多様な参加が不可欠であります。

佐野市議会 1999-12-07 12月07日-一般質問-03号

事業団設立目的は、佐野市の芸術文化活動振興、関連する芸術品文化財等の収集、保護並びに文化的環境整備促進を行い、もって本市における市民文化生活の充実に寄与するとあり、その資産目標として平成年度から平成15年度までの10年間の計画期間で、10億円を見込んだところであります。この間の経済情勢は、総じて悪化の一途をたどったところであります。

栃木市議会 1999-12-02 12月02日-03号

また、投資計画につきましては、拡大区域面積の総事業費を算出し、認可計画期間7カ年の年度間事業費を設定することになりますが、昨今の先行き不透明な経済状況での財政確保は相当厳しくなってくることや、公債費の増大による下水道財政硬直化などの要因を考慮しますと、現在の事業費程度の規模で各年度間の事業費の配分になるものと考えております。