真岡市議会 2000-12-04 12月04日-01号
現行の基本構想は、平成17年度を目標年次とするものでありますが、平成13年度から平成17年度までの5カ年を計画期間とする第8次市勢発展長期計画の策定に当たり、基本構想の見直しを行ったものであります。基本構想は、第1章真岡市の未来像、第2章都市像、第3章計画の基本方針、第4章、人口、世帯であります。
現行の基本構想は、平成17年度を目標年次とするものでありますが、平成13年度から平成17年度までの5カ年を計画期間とする第8次市勢発展長期計画の策定に当たり、基本構想の見直しを行ったものであります。基本構想は、第1章真岡市の未来像、第2章都市像、第3章計画の基本方針、第4章、人口、世帯であります。
計画期間は平成10年から14年までの5か年で、特に平成10年度から12年度の3か年を重点期間として位置づけ、実施しております。この計画実施による具体的な効果としては、経常的経費などの節減による財政構造の弾力性の向上、使用料、手数料の料金設定の適正化による市民負担公平性の確保、地方債残高現在高の減少による将来の財政負担の軽減などが挙げられ、この推進計画が健全財政を維持するものと認識しております。
情報通信機器を活用しての経費節減合理化の推進は、行政改革の大きな柱でもありますので、平成12年度から平成16年度を計画期間といたします新大田原市行政改革大綱においても8項目の重点事項の一つとして行政の情報化等、行政サービスの向上を掲げているところであります。
こうした中、現在平成13年度から17年度までの5カ年間を計画期間とする第2次行政改革大綱の策定作業に入っておりますが、現大綱の取り組み状況や市民の皆様の代表者から成る行政改革懇談会のご意見等を十分踏まえながら検討を行っているところであります。その中で、市民の皆様のニーズや費用対効果を十分見きわめた上で、各種事業のスクラップ・アンド・ビルドの必要性が提言されております。
小山市環境基本計画の計画期間は、ご指摘いただきましたように、平成10年度から17年度となっており、計画で掲げた各施策のうち、河川調査あるいは工場、事業所への立ち入り調査の強化などの環境、監視はもとより、電気自動車の導入や水辺の観察、各種イベントの出展などにより、環境への負荷の低減に関しての取り組みと意識の高揚に努めてきたところであります。
(1)についてでありますが、本市の現総合計画基本構想は、昭和60年に基本理念を「活気あふれる産業・文化都市」の構築を目指して策定されたものであり、平成12年度で計画期間が終了いたすわけであります。次期新総合計画は、その基本理念を踏襲しつつ、新しい時代に求められる新たな課題を踏まえまして、21世紀の幕あけにふさわしい市政運営の基本指針となります計画を策定するものであります。
前期計画期間を振り返ってみますと、全国の自治体すべてに共通することでありますが、バブル経済がはじけ、長引く景気低迷の中での財政運営を余儀なくされてきました。
次に、各個別の項目でありますが、第4次振興計画、前期基本計画の最終年度となる平成10年度は、その集大成の年に当たり、計画期間内での事業などが予定どおり実施されることが大前提となる。
一方、日本においても政府は行政の質の高度化や国民サービスの向上を図ることを目的に、95年度を初年度とする5カ年計画、行政情報化推進基本計画を定め、実施に入りましたが、3年経過の98年には国の情報化基盤の整備が著しく進んだこともあり、98年度から2002年度までの5カ年間を計画期間とする行政情報化基本計画の改定についてを定めました。
現在の行政改革は、平成7年度から11年度までの5カ年を計画期間とする行政改革大綱に基づき実施しておりまして、11年度をもって計画期間が終了いたしますので、12年度から16年度までの5カ年間を計画期間とする新大田原市行政改革大綱を策定いたしました。
市勢発展長期計画につきましては、現行の第7次計画の計画期間が12年度までとなっておりますので、13年度を初年度とする第8次市勢発展長期計画の策定を進めてまいります。 策定に当たりましては、全庁的に進めるとともに、幅広く市民の意見、要望を取り入れてまいります。
さらに、今回ご審議いただいております平成12年度予算の数値を加えました計画期間5カ年間で考えましても、計画計上額に対する執行率は最終的に90%を超えるものと予想をいたしております。いずれにいたしましても、平成12年度が現総合計画の最終年度に当たりますので、本年度予算化されました事業の計画的な執行に努め、一層の執行率の向上に努めてまいりたいと考えております。
このような状況の中で、エンゼルプラン保育サービス編につきましては平成12年度に計画期間が終了いたしますので、新エンゼルプラン保育サービス編の策定を行いたいと考えております。
2点目といたしまして、介護サービスの供給量の確保についてでございますが、小山市は今後5年間を計画期間といたします小山市介護保険事業計画を策定しましたが、この事業計画の中で供給量が不足すると見込まれるサービスは何か、またその確保策をどのように進めている予定なのかをお伺いをいたします。
策定に当たりましては、本市の現状と課題や超長期ビジョンに掲げる本市の未来像を想定して、後期基本計画期間の5年間はもとより20年から25年後の時代背景を考慮した中長期的施策についても調査を実施しております。
現計画であります第7次市勢発展長期計画の計画期間が平成12年度をもって終了するので、次期長期計画の策定が進められていると聞いております。この計画は、21世紀初頭における真岡市の進むべき方向を示していくことであり、その役割は大変重要となるわけであります。特に地方分権などの制度的変化を踏まえ、地域の自主性、主体性を発揮するためには、地元産業界、住民、団体等の多様な参加が不可欠であります。
そこで、お伺いしたいのは、これらの観点から高齢者保健福祉計画は介護保険事業計画との整合性が必要でありますから、当然のこととして計画期間も平成12年から5年間、3年目に見直しをするということになると思いますが、それでよろしいのでしょうか。
事業団設立の目的は、佐野市の芸術、文化活動の振興、関連する芸術品、文化財等の収集、保護並びに文化的環境の整備促進を行い、もって本市における市民の文化生活の充実に寄与するとあり、その資産目標として平成6年度から平成15年度までの10年間の計画期間で、10億円を見込んだところであります。この間の経済情勢は、総じて悪化の一途をたどったところであります。
また、投資計画につきましては、拡大区域面積の総事業費を算出し、認可計画期間7カ年の年度間事業費を設定することになりますが、昨今の先行き不透明な経済状況での財政の確保は相当厳しくなってくることや、公債費の増大による下水道財政の硬直化などの要因を考慮しますと、現在の事業費程度の規模で各年度間の事業費の配分になるものと考えております。
市民意識調査は5年ごとに実施されているもので、今回の調査は平成13年から17年を計画期間とする第4次振興計画後期基本計画策定の基礎資料となるものであります。