那須塩原市議会 2022-03-07 03月07日-06号
◎企画部長(小泉聖一) 着手、あるいは完了で目的が達成できているかということかと思うんですけれども、取組の内容によっては、その時点で、見直しをやった時点で完了するというものと、見直しをやった時点でそれ以降そのような仕組みでやっていくよと、着手というものがあって、まずその着手というところが目標達成というのが、この計画期間内で見直しをして、その見直しで取組を始めるというものは着手というところで、それもこの
◎企画部長(小泉聖一) 着手、あるいは完了で目的が達成できているかということかと思うんですけれども、取組の内容によっては、その時点で、見直しをやった時点で完了するというものと、見直しをやった時点でそれ以降そのような仕組みでやっていくよと、着手というものがあって、まずその着手というところが目標達成というのが、この計画期間内で見直しをして、その見直しで取組を始めるというものは着手というところで、それもこの
現時点で市民憲章制定の検討は進めておりませんが、10年を計画期間とした総合計画において、第1次、第2次、共に基本構想の中でまちづくりの基本理念や将来像を明らかにしており、これを基に市の政策や市民の一体感の醸成に寄与した取組を進めております。
この3期を通じて、これだけずっと減額して、令和2年度の決算を見ても本当にすごいというか、そういうことから言って、見解は、町と私は違うけれども、やっぱり8期の計画そのものが甘かったし、当初予算を、令和3年度の当初予算見積りに甘かったという認識はあるのかどうかということと、こういうこれだけの給付費が大幅に下がってきているという状況から見ても、計画期間中であっても、被保険者に還元する意味からも、保険料の見直
本年度の事務事業棚卸しの評価結果を踏まえ、既存事務事業の見直しに取り組み、令和6年度から次の第9期の高齢者福祉計画期間、こちらにおきまして、限りある財源と地域の力を最大限有効活用し、真に必要な福祉サービスを提供できるよう、見直しの結果を反映させたいと、このように考えております。
本市では、あんしんプラン第8期計画において令和3年度から令和5年度の計画期間中の施設整備計画として、令和5年度に認知症高齢者グループホームの整備を計画しております。整備する事業所は、定員は18人で、1ユニット当たり9人の2ユニットの事業所となり、1か所当たり3,360万円の国庫補助を見込んでおります。整備法人は、公募により決定することとなっております。
議案第16号 第8次鹿沼市総合計画基本構想及び基本計画の策定につきましては、本市における最上位計画である第7次鹿沼市総合計画の計画期間満了に伴い、新たに第8次鹿沼市総合計画基本構想及び基本計画を策定するためのものであります。
バックキャスティング・未来を起点として、そこから逆算して「いま何をなすべきか」を考える上で、基本計画期間中の予測値・推計値表記の必要性について、伺います。
市は、中心市街地活性化基本計画の2期計画はつくらず、平成26年3月で5年5か月の計画期間が終わりました。その後、ソフト面での充実を行うという方向性を打ち出し、大田原市中心市街地総合再生基本計画を平成28年3月に策定しました。 この計画の内容を紹介しようと思います。まず、目標には若者、子育て世代を引きつけるまちづくり、地元の高齢者等と手を取り合ってとあります。
そして、推進計画期間の令和8年3月までには具体的な取組が進んでいくものと考えられます。 本町におきましても、この流れに乗ってデジタル化の取組を進めていかなければならないと考えております。振興計画でも取組について記載しているマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付や図書館での電子図書の導入、オンライン化の支障ともなっている各種書類の押印の見直しなども今年度取り組んでいるところであります。
今の計画期間が令和2年から令和4年度の3年間でございまして、令和3年度の捕獲頭数としましては、鹿が700頭、猿が150頭、イノシシが350頭を捕獲する計画となっておりますけれども、この数字につきましては、農作物の被害状況などから捕獲の実施を決めると、あと、捕獲数につきましては、近年の実績、そんなものを参考に定めさせていただいているところでございます。
介護保険財政調整基金積立金に1億1,076万388円が積み立てられ、理由は計画期間中に保険の不足が生じた場合に使うといいますが、高齢者の時間は限られています。介護保険財源の公費負担の比率を上げるよう国に求めることを指摘し、本議案に反対といたします。
本市におきましては、食育を総合的に推進していくため、令和4年までを計画期間とした大田原市食育地産地消推進計画を作成しております。学校給食における与一くんランチの提供や農産物直売所の設置は、多くの方に知られているところです。誰が生産したものなのか名前をつけることで、安心して鮮度の高いものを買い求められるようになりました。おいしい食材をさらに消費していただけるよう、取組が必要と考えます。
◎総務部長(小出浩美) 退職者不補充ですね、今後も続けるのかということでございますけれども、現行の適正化計画の中で不補充ということなので、計画期間中はそれにのっとってまいりたいというふうに考えておりますけれども、災害の観点で現業職必要ではないかという御指摘でございますけれども、実際の災害となると、現業職員というよりは、建設事業者だとか、そういった方の御協力といったところで、やはり災害対応というのはできるという
4点目の長期財政計画の公表についてでありますが、第6次芳賀町振興計画は12年間の計画期間の中盤を迎えますが、適時見直しを行い、将来像の実現のために各事業を積極的に展開しているところであります。
というのは、やはり40年で一応計画期間あります。だけれども、10年ごとにやっていたんでは、例えば実際、今40年を経過しているのが40年たったら80年になってしまうんですよ。そうでしょう。そういった老朽化、右向いているものをやはりきちんと個別計画を立てて、それできちんと整理・統合していくという方針じゃなければできないと思います。
令和2年度の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の下で、蔓延防止対策や緊急経済対策を最優先しながら、計画期間の最終年度を迎えた第6次市貝町振興計画前期計画に掲げた各事業を執行してまいりました。議員の皆様のご協力に深く感謝申し上げる次第でございます。 認定第1号「令和2年度一般会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。
また、平成12年度からは地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項の規定に基づき、本市が実施する全ての事務事業を対象とする大田原市役所地球温暖化防止実行計画を策定し、現在は計画期間を令和3年度から7年度までの5年間とする第5期計画に基づき温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございます。
本議案は、第3期那須町地域福祉計画・地域福祉活動計画の計画期間が令和3月31日をもって終了したことから、社会福祉法第107条に基づき、第4期計画を策定するものでございます。 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(池澤昇秋君) 本案に対する質疑に入ります。
◆2番(羽良和弘君) 自殺対策については、本市においても令和元年、2019年度から2025年度まで、いわゆる令和元年度から令和7年度までの7年間を計画期間として自殺対策計画が策定されております。その計画に沿った取組が今行われているということについて私も承知をしておりますけども、その中でさらに相談体制の充実や生きることへの促進要因への支援というものも記載をされております。