鹿沼市議会 2021-09-16 令和 3年第3回定例会（第3日 9月16日）
小規模農業事業者への影響等に対する市の考えについてでありますが、インボイス制度では、農協や卸売市場に出荷する場合は、インボイスの発行が免除されるという特例があるため、出荷に影響は出てこないであろうと思われます。 それ以外のスーパーや直売所等へ直接出荷する場合などは、発行が求められることも想定され、その対応ができないと取引が不利になることも考えられます。
小規模農業事業者への影響等に対する市の考えについてでありますが、インボイス制度では、農協や卸売市場に出荷する場合は、インボイスの発行が免除されるという特例があるため、出荷に影響は出てこないであろうと思われます。 それ以外のスーパーや直売所等へ直接出荷する場合などは、発行が求められることも想定され、その対応ができないと取引が不利になることも考えられます。
◆５番（櫻井秀美君） 確かにそういうふうな方向づけにしていかないと、米作農家なんか特に大規模農業をやっていっても、機械のほうの経費で結局は採算が取れない。
◎産業文化部長（小野勉） 現在国の農業政策の方針としましては、担い手への集約、集積化による大規模農業を目指すこととなっており、小規模農家への支援策は余り講じられていない状況にございます。そのため、採択要件などにより導入できるメニューの少ない中山間地においては、地域の特性に応じた対応を行わなければならないと考えております。 以上でございます。 ○副議長（本郷淳一） 亀山議員。
本市においても直売やレストラン経営など、複合的な大規模農業経営が進められていると同時に、新たな雇用が創出され、また園芸部門ではイチゴ、トマトに加え、トルコギキョウやアスパラガスが新たな産地として定着するなど、農業者の取り組みには目をみはるものがあります。
したがって、規模を拡大して大規模農業に真剣に取り組む必要があるというふうに考えている人は少ないのかなというふうに思っています。規模が小さいからといって、一概には困ってはいないようにも思われます。兼業農家の方は、週末の農業の形態をとっておられます。農業に多くの時間をかけず、効率的な農業を考えているように思います。
具体的な転用量の割合は把握できませんでしたが、大規模農業施設の整備とあわせて慣行水利権を整理し、許可水利権に転用しているようでございます。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 森田議員。
前回の答弁の中で、基礎調査というのは、農用地の面積、土地利用、農業就業人口規模、農業生産等に関する現況及び将来の見通しなどの基礎調査を行っているということで、先ほど終わったということでございますが、この基礎調査の結果をもしわかれば、簡単で結構ですので、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（加藤貞夫君） 産業課長、小菅真守君。
◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまのご質問ですが、考え方といたしまして施策の町のベースですけれども、国のほうは大規模集約型を目指すというようなことで、集積率80％のもとで大規模農業を推進すると。そういった事業についてはかなり推進してございます。一方で、那須町のことを考えますと、本当にご承知のとおり、地形上の制約がございます。
そうした中、昨年９月の関東・東北豪雨では、現排水機場が漏電により排水ポンプが停止した結果、上流から雨水を強制排水ができない状況となり、農作物や農業機械、大規模農業施設や周辺住宅が浸水するなどの広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。
大規模農業者さんだけじゃなくて、これから離農をされてくる方もいらっしゃいますし、兼業でやっている方もいらっしゃるわけですから、これは町だけじゃなくて、農協だけじゃなくて、その閉鎖的な中での話し合いじゃなくて、もっと情報発信をしてオープンな場で議論していただきたいと思いますので、そういったところをもって、このいろんな情報公開、先ほどから言っておりますけれども、新たなるそういった稼げる農業、その複合化というんですか
無農薬有機肥料の小規模農業は、市民の命を守ること、健康を守る、その一番基礎的な力であります。市民を支える安全な食料、農産物を提供できます。大田原市の考えをお伺いいたします。 （２）、市は耕作放棄地の有効利用計画を持って、青年の新しい力で多様な農業形態を育成すべきだと思うがどうか、お伺いいたします。
今年度につきましては、農業振興地域の整備に関する法律第12条の２の規定に基づき、農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模、人口規模、農業生産等に関する現況及び将来の見通しなどの基礎調査を行っているところであります。
ただ、その大規模農業の方向性について、私は実は余り賛成をしていない思いがあるんです。特に耕種農家は機械化が進んで、ある程度効率的な生産ができるような状況がありますけれども、やはり一人の方が生産できるというか、賄える面積は20haぐらいだと思います。 ですから、100haぐらいの大規模な農業の経営体を、国は方向性としては考えているようですけれども、当然家族経営の中では多分できない方向性だと思います。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、９月の関東・東北豪雨によりまして、市南部地域では農作物や農業機械、大規模農業施設及び周辺住宅が浸水するなど、広範囲にわたり甚大な被害が発生しており、今後の農業経営に多大なる影響が出ていることも認識しております。
ただ、何度も申し上げますけれども、日本の大規模農業、仮にやったとしても、アメリカの大規模農業とかオーストラリアの大規模農業とか、そういったところと真っ向勝負で関税ゼロの中で戦えと言われて勝てるはずはないということは絶対であります。
営農組合組織の大規模農業経営策も担い手の高齢化、経営コストの増大、交付金の減額など新たな見直しが迫られております。もはや農業経営者の企業努力は限界を超えております。ＴＰＰについては、日米首脳会談が開催され、交渉が迅速に相互利益を主張して妥結を図っておりますが、これも道半ばであります。
大規模農業も必要不可欠と思いますが、小規模農家に対する農業従事者は地域を構成しており、地域活性化の原動力、役割を担っており、重要と思います。小規模農家に対する農家支援策等について考えをお伺いいたします。 ４件目であります。大和田畑地総合整備推進についてでございます。この質問については、22年第３回定例会において質問させていただきました。４年が経過しています。
大型農業、大規模農業が推進され、そのことによって農業離れも始まりました。農家人口の減少も進んでまいりました。我が国の基幹的農業従事者の平均年齢が、おおむね65歳と高齢化が進んでいる現状にあると言われます。そんな中でありますが、県内においては新規就農者がふえてきている状況であると発表されています。 そこで、（１）、本市における新規就農者の状況についてお伺いいたします。
2011年度は減反政策を強化するとありますが、契約も結ばず、作付して大規模農業をやっている人たちにはいろいろ問題が生じてきております。減反に参加することを条件に、10アール１万5,000円の補てんで田畑の返還を求める人がいて、大型機械を導入して仕事を始まった人たちに対しては大変困難であります。大きな悩みを抱えるばかりです。
アメリカやオーストラリアのように、広大な土地で大規模農業を行なう国、ベトナムやタイのように人件費や流通コストが何分の１かの国々に価格面で対抗するのではなく、品質や付加価値により消費者に認められる農産物を、ある程度の規模を持って生産を行いコストに見合った収益を得るという意見です。