大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
本市水道事業、大田原市水道事業経営戦略改定版を策定し、令和６年度から令和15年度の10年間の事業経営に必要な財源を確保し、再度合理的な投資計画と財政計画の見直しをされ、経営の効率化、健全化に取り組んでいるところと存じます。 新聞等によりますと、全国各地で耐用年数超過の水道配管の交換が進まず、漏水が続発している。
本市水道事業、大田原市水道事業経営戦略改定版を策定し、令和６年度から令和15年度の10年間の事業経営に必要な財源を確保し、再度合理的な投資計画と財政計画の見直しをされ、経営の効率化、健全化に取り組んでいるところと存じます。 新聞等によりますと、全国各地で耐用年数超過の水道配管の交換が進まず、漏水が続発している。
◆14番（大豆生田春美） それでは、５年後に見直しということで、令和10年になりますか、10年のときにこれが変わっていたらいいなと思います。よろしくお願いします。 それでは、鹿沼市では保証人の面で家賃債務保証業者の家賃保証を認める制度を進めていくということです。部屋を借りた者の諸事情により家賃が払えなくなったとき、滞納した家賃を立て替えてくれる会社の制度です。
国は、今年２月、農業政策の基本理念を示す食料・農業・農村基本法の見直しの議論を進め、基本法の改正案を閣議決定しました。改正となれば、1999年の法施行以来初となります。基本法の改正の目的は、食料安全保障の強化やスマート農業の推進などであります。
また、自主事業に関する負担金が減ったということでございますけれども、これにつきましても、両市の財政状況を鑑みて、自主事業の見直しというのも行ったところでございますけれども、これにつきましては、必ずしも自主事業を減らして、結果的には金額が減るので、自主事業の数は減りますけれども、文化そのものに対して力を入れないということではなくて、限られた予算の中で創意工夫をしながら、引き続き事業展開していこうというところで
今回の改定は、持続可能な行政サービスを継続するために使用料、手数料の見直しを行うものであることから、公民館使用料の無料、低額を那須塩原市らしさとしてアピールするという考えはございません。 ○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員） それでは、順次、番号どおり再質問をさせていただきます。
(3)都市計画税の税率見直しについて。 (4)用途地域指定区域の見直しについて。 (5)無指定地域の下水道整備について。 (6)下水道事業の受益者負担について。 (7)本市の都市計画税の公平性について。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長（田野実） 私からは、(1)、(2)、(5)及び(6)につきましてお答えいたします。
それを基に、校内の危機管理マニュアルを作り、適宜見直しを行いながら熱中症予防に取り組んでいるところでございます。 学校では、小まめに水分補給を促すほか、熱中症警戒情報や校内で計測した暑さ指数を踏まえ、活動時間を短くしたり、活動場所を変えたり、場合によって活動中止の判断をしているというようなところでございます。
しかしながら、東日本大震災の発生であったり、また消費税の増税、それから新型コロナウイルス、こちらの感染症がはやってしまった、そういった全国的に経済状況が不安定であった、そういった影響によって使用料の見直しというものを見送ってきた、そういった経過がございます。 ○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
今後も基幹管路、それ以外の配水管、浄水・配水施設の耐震化につきまして、優先順位を勘案しながらバランスよく予算を配分するとともに、補助や交付金制度の活用が図れるよう、本市の整備計画の見直しや国や県に採択要件の緩和等を積極的に要望し、着実に耐震化を進めてまいります。 ○議長（佐貫薫） 13番、伊藤幹夫議員。 ◆１３番（伊藤幹夫） 今の御答弁の中で、43％は非常に厳しい。矢板市が今25.3％ですか。
補助金額がいつからこの金額かということなんですけれども、こちらにつきましては、平成19年度だったと思うのですけれども、そちらで全庁的な補助金の見直しがございまして、その際に、若干ではありますが、国・県の補助金以外の事業の部分で減額のほうをしております。 以上です。 ○議長（佐貫薫） 12番、小林勇治議員。 ◆１２番（小林勇治） ありがとうございました。
また、いただいた貴重な御意見や御提案につきましては、担当課においてしっかりと現状把握を行い、意見の内容が実施可能なものであるのか、既存事業の見直しの必要性、そして必要な予算額、こちらなどを本気で議論しながら、専門的な意見を要する場合には有識者を頼るなどもして、市民の皆様から見た視点を市政に反映できるようしっかりと検討した上で、市民の皆様に御説明をしてまいりたいと考えております。
委員から、条例改正の根拠を伺うとの質疑があり、執行部から、見直しのきっかけは市長等の外国旅行の旅費についてとなる。今まで、国家公務員の旅費の規程に準じて市長等の旅費も積算していたものを市として明確に規定を定めて改正したとの答弁がありました。 審査の結果、議案第26号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本議案の概要といたしましては、大田原市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画「あんしんプラン」第９期計画の策定に当たり、第１号保険料に係る段階を現行の12区分から13区分に増やし、高所得者及び低所得者に係る率の見直しを行うものであります。 特に低所得者の保険料は、公費による減額賦課基準に係る基準が引き下げられております。
次に、議案第17号については、介護保険法で規定されている３年ごとの介護保険料の見直しを行うほか、介護保険法施行令の一部が改正されることに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
こちらの予算につきまして、令和５年度の当初予算にはありましたけれども、令和６年度に講師の謝金がなくなっているというふうなことの理由につきましては、今般、学習指導要領の改定に伴いまして、論理的思考や対話を重視した学習内容が取り入れられてきたこと、またプログラム自体が10年を経過しているというふうなことを鑑みまして、事業の見直しを行いまして、令和５年度をもって本プロジェクトを完了したために、令和６年度の
昨今、高齢者世代の米消費の減退は著しく、若い層は横ばいないし微減で、今後も主食用米の需要の減少が見込まれる中、需要に応じた生産というのを実践していくことであろうと思いますが、いろいろと条件があって分かりづらい政策で、水田農業を基本とする本市において、水田活用の直接支払交付金の見直しは非常に許し難い行為と言わざるを得ません。市としては、この見直しについてどのように考えているのでしょうか。
◎総合政策部長（磯雅史） 総合計画のお話ですので、私のほうから若干その考え方についてお話しさせていただきたいと思うのですが、国造りプランがあって、ただいま後期基本計画の最中だということでございまして、まず基本的な考え方は、その当時10年間を見越してこの計画をつくって、基本政策を６つ掲げて、これに向かって各施策、取組等々をこういう形で取り組んでいくのだよと、見直しを５年過ぎた、前期が終わった後期に見直
◎総務部長（後藤修） 被害想定レベルの見直しということでございますけれども、なかなか難しいところでございますが、最初の答弁でもお話を申し上げましたけれども、被害については、地域の人口密度とか、それから建物の構造など、様々な要因で被害想定が変わるというところでございます。
これらの達成状況を客観的に評価いたしますと、令和４年度はおおむね達成できたと考えておりますが、未達成、特に評価が一番下のＤをつけました公共施設の計画的な見直しと経費の節減はＣだったのですが、この２つにつきましては、様々な要因があって、内的、外的、いろいろあったのですけれども、目標を達成できるよう、今後見直しなどを図りまして、それぞれ取組を現在実施しているところでございます。
「2050Sustainable Vision 那須塩原－環境戦略実行宣言－」を推進するため、現在の組織の一部を見直し次年度に環境戦略部を新設することとしています。 今後の本市の方向性を示す重要なことと認識することから、以下についてお伺いいたします。 (1)本市の環境戦略の現状と課題について。 (2)環境戦略部の役割について。 ①ネイチャーポジティブ課について。