那須塩原市議会 2023-11-27 11月27日－02号
また、豪雨災害の頻発化、甚大化の傾向が顕著であり、平成30年西日本豪雨、令和元年東日本台風及び房総半島台風など、毎年のように被害が発生しています。 このように、大規模災害への対応について改めて強化、ブラッシュアップすることが極めて重要になっています。 一方、人口減少、少子高齢化は急速に進行しており、防災面では、担い手の減少や高齢者等の要配慮者の増加が懸念されます。
また、豪雨災害の頻発化、甚大化の傾向が顕著であり、平成30年西日本豪雨、令和元年東日本台風及び房総半島台風など、毎年のように被害が発生しています。 このように、大規模災害への対応について改めて強化、ブラッシュアップすることが極めて重要になっています。 一方、人口減少、少子高齢化は急速に進行しており、防災面では、担い手の減少や高齢者等の要配慮者の増加が懸念されます。
平成30年の西日本豪雨で小規模な農業用ため池から人的な被害が発生したことを受け、前述の法律の制定や国が示す新たな選定基準により、県が防災重点ため池を再選定したところです。 防災重点農業用ため池として選定された農業用ため池は、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策を取る必要があることから、地域住民が迅速かつ安全に避難し、被害を最小限に食い止めるようハザードマップを作成、公表したところです。
平成30年の西日本豪雨では、避難するべき状況にあった84％の人が避難していませんでした。避難しなかった理由は、家のほうが安全だと思ったが49％と最も多く、自分の周囲は大丈夫だと思ったが44％という調査結果でした。避難すべきときでも自分は大丈夫だろうという人の心理、正常性バイアスが避難行動を阻害していることが問題視されてきています。
最近は、同じ地域に次々と雨雲が流れ込む線状降水帯が発生し、これにより西日本豪雨、広島県、岡山県、山口県、そして九州北部豪雨、福岡県、佐賀県、長崎県、そして東日本豪雨、長野県、宮城県、福島県、埼玉県など、甚大な被害を受けております。そして、今年７月５日、熊本県八代市、人吉市、球磨村、そして大分県の日田市天瀬町、こういうところで豪雨で甚大な被害があっております。
文建協は、国の重要文化財の建造物の修理を担当する設計者を大勢擁する公益法人ですが、平成28年の熊本地震をはじめ、西日本豪雨など災害が多発して多くの文化財が被災したことから、近年は多くの人員がその方面に当たって人的な余裕がないという状況が続き、那須神社を担当してくださった担当者も異動となってしまいました。先頃、文建協側もようやく落ち着いて連絡が取れるようになり、５年ぶりに再調査となりました。
50年に１度というのは、人間生きてる間に経験するかしないかのはずですが、平成24年には九州北部豪雨、平成26年広島豪雨、平成27年関東東北豪雨、平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月西日本豪雨、そして昨年令和元年東日本台風、今年７月の九州熊本県豪雨と立て続けに甚大な被害が起きています。
皆様ご存じのように、平成30年の西日本豪雨を始め、令和元年東日本台風、今年の夏の集中豪雨など、近年我々の予想をはるかに超える自然災害が発生しております。また、こうした状況に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、日本はもとより世界中の社会経済活動に影響が出ているところであります。
議員からもお話がありましたように、2018年の西日本豪雨を受けた国の基準の見直しに伴いまして、そのうちの８か所が栃木県によりまして防災重点ため池として選定をされたところであります。既に公表はされておりますけれども、改めて申し上げますと、下河戸地内で４か所、笹山溜池、向溜、新溜、湯前山池、それから、鹿子畑地内で２か所、鹿子畑池の上と下池というんですか、２か所になります。
この後どんどんどんどん緩和されてくるということでありますけれども、実は2018年７月、岡山県の西日本豪雨の際、被災直後よりも復興期のほうがたまったストレスを吐き出す形で虐待に向かうケースが見られたという情報がありました。今回のコロナ感染症では、特に経済的な損害がこの後さらに出てくる可能性があると。
2018年の西日本豪雨災害では、数ケ所のダムの放流で一気に浸水域が広がり、大きな被害となりました。ダムは、容量があれば洪水を防ぐ大きな効果を発揮しますが、限界を超えると一気に水害を引き起こします。日本共産党の高瀬菜穂子県議会議員は、昨年７月の福岡県議会予算特別委員会において、五ケ山ダム完成でも、100年に１回の降雨で那珂川はあふれるのではないかという趣旨の質問を行いました。
西日本豪雨では23％が関連死であるということで、また国際的に見ても、日本の避難所の劣悪化は世界的に見て際立っているという現状でございます。今回のコロナ問題を機会に、避難所は高密度となりやすいので、地域の自治公民館なりあるいは民間施設なりを中心に避難所指定拡張により高密度の解消を図ったり、避難所設備として家族単位での間仕切りや、段ボールベッドの設置を国からも推奨されております。
さらに、10月18から19日、また25から26にかけて台風崩れの低気圧や前線活動の活発化の影響で台風19号の被災地にも暴風、豪雨が襲い、その結果、死者、行方不明者約100名、床上浸水１万2,000戸、全半壊２万8,000戸、内閣府の発表ということで、一昨年、その一昨年の西日本豪雨を上回る大きな被害が出ました。
近年、西日本豪雨や昨年の台風19号など地球温暖化による気候変動は、今後も災害の被害の激甚化、頻発化が予想されます。特に日本は地震火山列島であり、従来と異なる規模で発生する災害に、防災・減災対策の抜本的強化が求められます。
30年に作りました想定図につきましては、平成30年の７月の西日本豪雨において農業ため池、これが決壊して人的な被害が出たことから、国のほうからため池の見直しをするようにということが指示がありまして、町のほうでため池の洗い出しをしたものです。ため池の数とか、あとはそのおのおのため池の貯水量ですね、あとは場所等を作成したものがその想定図です。
また、農村地域防災減災事業補助金につきましては、平成30年７月の西日本豪雨を契機に農業用ため池の防災対策を強化することとなったため実施しますハザードマップ作成事業費について増額となってございます。補助率は10分の10でございます。農業用ハウス強靱化緊急対策事業費補助金につきましては、災害による被害の未然防止のため、農業用ハウスの補強や融雪装置の設置等を支援するもので、補助率は２分の１でございます。
2018年の西日本豪雨や、本市にも多大な被害をもたらした昨年10月の台風第19号など、近年の急激な気候変動により頻発する災害に対応するため、地元建設会社や建設関連会社、技術系公務員を含め技術系の職業従事者の果たす役割はますます重要になっております。また、老朽化するインフラストックの増大という未曽有の環境の中で、インフラの維持、存続をしていくためにも、建設関連業界はなくてはならない産業です。
その下、西畑地区緊急自然災害防止事業費は、平成30年７月の西日本豪雨において、西畑地区で発生しました土砂流出箇所について、林地崩壊防止工事を実施するものでございます。184ページをお願いします。６款２項１目観光事業費でございます。185ページをお願いします。
平成30年７月の西日本豪雨災害を受けて、内閣府中央防災会議・防災対策実行会議の下に設置をされましたワーキンググループがまとめた報告によりますと、行政は防災対策の充実に不断の努力を続けていくが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や行政職員か限られていることなどにより、突発的に発生する甚大な災害への行政主導のハード対策とソフト対策には限界があり、防災対策を今後とも維持・向上するためには国民全体で共通理解のもと
このような中、平成30年の西日本豪雨災害でも適用となったグループ補助金が導入され、さらに自治体連携型補助金が新たな制度として創設されまして、今までにはない国の商工業者に対する強力な支援につながっております。
西日本豪雨で集落がほぼ水没した岡山県総社市なのですが、自主防災組織が全戸を訪ね、堤防の決壊前に避難させたため、約350人の住民全員が今回無事でした。自主防の副本部長の川田さんは、「本気で取り組んできた避難訓練の経験が本番で生きた」とも話されています。自主防災は７つの班に分かれ、各班長が世帯の人数や氏名、避難に支援が必要な住民の有無などを記載した台帳を持っています。