日光市議会 2016-03-22 03月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
このような状況の中、平成27年度に実施した法人市民税の所得割税率引き下げ等の影響により、１款市税では0.8％減、また21款市債では鬼怒川地区複合保育施設整備事業等の財源として合併特例債を、そして国民宿舎かじか荘大規模改修工事事業の財源として過疎対策事業債を見込むなどとしたものの、日光・藤原庁舎の建設事業費を見直したことや平成27年度限りの事業が終了したことから、32.6％の減とし、一般会計予算額を前年度比
このような状況の中、平成27年度に実施した法人市民税の所得割税率引き下げ等の影響により、１款市税では0.8％減、また21款市債では鬼怒川地区複合保育施設整備事業等の財源として合併特例債を、そして国民宿舎かじか荘大規模改修工事事業の財源として過疎対策事業債を見込むなどとしたものの、日光・藤原庁舎の建設事業費を見直したことや平成27年度限りの事業が終了したことから、32.6％の減とし、一般会計予算額を前年度比
加えて、鬼怒川地区において、既存施設の統廃合を進めるため、保育園・児童館・親子ふれあい広場をあわせ持つ複合保育施設整備の予算を計上したところです。こうした施設の統廃合につきましては、市民の皆さんのご意見を十分に反映する取り組みが必要であり、今後も慎重かつ丁寧に進めてまいります。