芳賀町議会 2002-11-26 12月09日－01号
第13款県支出金 1,938万 3,000円の減は、主に農業生産総合対策事業費補助金 554万3,000 円、畜産基盤再編総合整備事業費補助金 473万 5,000円及び、首都圏農業パワーアップ推進事業費補助金 1,932万 9,000円などが補助事業費確定等により減額となったことによるものです。第17款繰越金 5,662万 4,000円は、前年度からの繰越金を計上しました。
第13款県支出金 1,938万 3,000円の減は、主に農業生産総合対策事業費補助金 554万3,000 円、畜産基盤再編総合整備事業費補助金 473万 5,000円及び、首都圏農業パワーアップ推進事業費補助金 1,932万 9,000円などが補助事業費確定等により減額となったことによるものです。第17款繰越金 5,662万 4,000円は、前年度からの繰越金を計上しました。
平成13年度の公共下水道事業費28億2,395万円に対する財源は、ご案内のとおり国庫補助金が11億835万円、40％でございます。償還財源の一部を補てんされる市債が17億352万円でありまして、ほとんど特定財源で支出されております。したがって、指摘がございましたが、市債残額が累増することは当然なことでございます。
扶助費11億4,000万、生活保護やその他の方の扶助費、それと補助金24億円のうち約半分ぐらいの、半分ぐらいというより14億円の補助金は削るわけにいきません。それと、今まで借金をした一般会計での公債費だけでも24億はあるわけです。それと、いろいろなものの繰出金24億2,000万のこれは繰り出さなくてはならないものです。
歳出の部、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、13節委託料の内容を問う質疑があり、国分寺町の富士見台病院のグループホームへの委託料であり、国、県の補助金の補正であるとの答弁を了とし、原案を可としました。 次に、議案第71号 平成14年度小山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算について申し上げます。
次に、議案第７号 平成14年度矢板市水道事業会計補正予算（第１号）については、石綿管更新事業補助金が、当初予定した金額より倍にふえたため補正するもので、資本的収入において、国庫補助金が 1,580万円追加計上され、資本的収入総額を２億 4,885万円に、資本的支出においては、建設改良費が 6,080万円追加計上され、資本的支出総額を５億 6,499万円に補正するものであります。
手塚定委員から、養護園に幼稚園就園奨励費補助金が計上されているがとの質疑に、健康福祉課長から、５歳児が幼稚園に通っているので、それに対する就園奨励費補助金として歳入されるものであるとの答弁がありました。 和知勝夫委員から、公民館の防水工事をするというが、補償期間はとの質疑に、生涯学習課長から、10年であるとの答弁がありました。
次に、保健課所管の一般会計歳入歳出決算認定についての質疑応答では、まず、生ごみ処理器の購入補助金交付状況についての質問では、余り人気がなく減っている現状の説明がありました。
また、企画費中、栃木駅南口運営事業費に関して、「南口が既に整備された現在、いつまでこの補助金を支出するのか」と質したのに対し、「来年３月にはＪＲも立ち上がるので、本年度中でこの補助金は終了するものである」との答弁がありました。
農林水産業費の農地費の負担金補助金及び交付金で、 8,920万 2,660円を全町基盤整備のため支出していますが、農家戸数の減少、農業者の財政事情等を踏まえ、土地改良区の合併による組織の簡素化や合理化、事業運営に努めるべきと思われます。 町としても土地改良区合併に対応した事務・事業の連携強化及び合併に関する濃密指導等について考慮していただきたいということでございます。
次に、小・中学校各教室の冷房化につきましては、家庭や公共施設での冷房化が広く普及している現在、今後十分検討すべきものと考えておりますが、導入に当たりましては、国の補助金助成等を考慮しながら、学校全体の教育環境整備の一環として総合的に検討し、緊急かつ重要度の観点から判断して逐次予算要望していきたいと考えております。
この際、リフォーム工事なら市と限定せずに、補助金を出すとしてはどうでしょうか。手すりの設置やトイレの改修、段差の解消など、バリアフリー化はもちろんのことですが、耐震補強や省エネ対策、地場産材の活用など、広くリフォーム工事補助を認めることによって、私的空間のユニバーサルデザイン化が促されるのではないでしょうか。併せて不況対策としての需要拡大や地場産業の活性化にもつながるのではないでしょうか。
３番目は、任意の補助金については、一定率の削減を図る、４番目、一定期間を経過した個人給付やイベント等については、廃止、統合等の見直しを行う、⑤、公共施設については管理運営全般にわたる見直しを行う、⑥、その他事務事業全般にわたり、その優先順位について厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と経費の効率化に徹すること、以上６項目の検討を各部、各課にお願いをし、その結果を15年度予算に反映させてまいりたいと
本市の小中学校におきましては、平成11年度より緊急地域雇用対策特別事業費補助金を財源といたしまして情報教育アドバイザーを小中学校に配置しております。
それから、補助金等の利活用なんですが、農政課の場合は補助事業が多ございます。そういったことで、13年度の、これまだ決算状況を報告してございませんが、総支出で、補助金だけの分です。総支出が１億 2,500万円です。国・県の補助金が幾ら入っているかと申しますと、 9,424万 3,000円です。
また、補助金の内訳はどうなっているのかをお聞かせ願います。 一般質問に入ります。１件目として、特別職報酬の見直しについてお伺いをいたします。長引く不況の中、企業の合理化、リストラ、そして日経平均株価もバブル後最安値を割り込み、19年ぶりの安値を更新し、大量の株式を保有する金融機関においては、来年４月に実施されるペイオフにも不安が募る思いであります。
なお、公道区域内給水装置工事の費用負担に関する規定における市負担割合と限度額の見直しは考えられないかとのご質問でありますが、この制度を過去５年間に活用された件数は、２件で６世帯でございまして、１件当たりの補助金交付額は35万5,000円程度で、限度額内の交付となっておりますので、現在のところ見直しは考えておりませんので、ぜひご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
これからのも、ほかのやつも大体同じようなことなんですが、それで17ページ、労働諸費の中で負担金補助金及び交付金の労働諸費の内訳、それから19ページの農地費の中で県単土地改良事業費、それから市営農道整備事業の中のこれ需用費になるのか、団体営農道整備事業費の関係、それから林業費の林業振興事業費、それとあと25ページの道路新設改良工事の道路新設改良単独事業、それから27ページの都市計画費の中で駅東第二土地区画整理事業
また、国も膨大な借金、国債を抱えて、地方交付税、補助金等の削減は必至であります。つまり、今後は今までのように前年度対比何％増とはいかなくなってくると思うわけでございます。
また、佐野新都市町谷地区工場緑地整備推進補助金2,000万円の内容についても具体的にお聞かせ願いたいというふうに思います。
まず１つは、42ページなんですが、各種団体との補助金の交付の際には繰越金などがある団体が見受けられるということで、その必要性について再検討されたいということを書いてあります。