芳賀町議会 2022-11-11 11月30日-01号
第15款国庫支出金1,611万3,000円は、障害者自立支援給付費負担金600万円、障害児施設措置費負担金900万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金58万3,000円、地域生活支援事業補助金53万円です。
第15款国庫支出金1,611万3,000円は、障害者自立支援給付費負担金600万円、障害児施設措置費負担金900万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金58万3,000円、地域生活支援事業補助金53万円です。
今回の補正に係る財源につきましては、全額を15款国庫補助金により計上しております。 以上が、令和4年度市貝町一般会計補正予算(第5号)の概要でございます。よろしくご審議の上、原案のとおりご承認くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(山川英男) 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 豊田議員。
初めに、7月25日に、新潟県長岡市役所にて、市街地再開発事業として産業振興の拠点整備を行うミライエ長岡、私道整備事業補助金の2件について視察を行ってまいりました。 同日、新潟県三条市役所では、三条市内の企業の収益性を向上させるための新市場進出支援を行う販路開拓支援事業と認定外道路・私道整備工事補助金についての2件の視察を行いました。
農林関係においては、町の基幹産業である農業、林業、畜産業の振興・発展のため、各種補助金や農道の基盤整備に関わるハード事業のほか、農業委員会運営費、椎谷地区土地改良事業などに要する費用が支出をされました。
資本的収入の内訳は企業債、出資金、負担金、国・県補助金で構成され、当初予算額が3億6,393万6,000円で7,986万4,000円を減額補正して、決算額2億7,022万円としました。
ただ、やっぱりそれだけだと足りないと思いますので、国の補助金は、今、年間最大35こまで、125万円となっています。 同様の予算規模で、無料スマホの教室が実施できますので、ぜひ市独自でも実施していただきたいと思います。 それでは、次に大項目2の治水対策について伺います。
本市では、菊関連の事業を実施する金丸菊の会、金丸地区活性化協議会、大田原市菊花展実行委員会の3団体に補助金を交付しており、菊栽培の保全活動や菊花展の運営のための補助金となっております。
例えば、本市はいちごっこ地域活動応援事業補助金事業という事業があるわけですが、子育て支援団体への活性化と保護者の交流の場を創設することを目的としています。 そのように、この補助金のように、青少年支援団体に向けての補助金、助成金の設置の考えはないかを伺うものであります。 それでは、よろしくお願いいたします。 ○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。
それと3つ目としまして、県内で起業、創業した人という形のこの補助のほうの要件としましては、これは、県が行っていますとちぎまるごと創業プロデュース事業というものに係ります地域課題解決型創業支援金補助金というものが県のほうであるそうです。この補助金の交付を受けている人というものが対象になるということだそうです。 ○議長(松田寛人議員) 6番、田村正宏議員。
指定管理料は、プールの運営に係る経費から、プールの一般利用者や教室受講者の使用料収入を差し引いた額として算出しており、当初予算では補助金、ご指摘のとおり7,145万を計上いたしました。昨年度は、天井改修工事のため1年間休館したんですけれども、プールの使用料収入が見込めなかったことから、プール運営に係る経費約7,145万を指定管理料として賄いました。
今月からは、大田原市農業者原油等高騰対策支援事業費補助金の申請受付を開始しています。これらの施策がウィズコロナの一助となることを期待しております。それでは、通告に基づき質問いたします。 項目1、県内有数の本市内の国、県機関の永続化及び本市の将来構想への位置づけについて。
宇都宮市においては、誘導施設への補助金等があるが、当市ではないのかお伺いします。 同様に、市街化調整区域においても、対象施設等で建設できるものがあるが、当市においては都市計画法第34条第11号のほかにこういった事例がないが、どのように捉えているのか、お伺いします。
◆8番(北條勲君) 7ページの一番下の農業振興費の補助金、農地利用効率化等の支援交付金の501万9,000円、これは具体的に機械だと思うんですが、どんな機械なのか教えてください。 ○議長(小林俊夫君) 大塚農政課長。 ◎農政課長併農業委員会事務局長(大塚英樹君) 北條議員のご質問にお答えいたします。
まず、補助費でございますけれども、補助金につきましては財政運営上の適否を診断する上で注目すべき経費であると考えております。
こうした施設整備に対する補助事業としましては、本市の新規就農支援事業費補助金として、最大300万円、また、国の新規就農者育成総合対策として、最大750万円の補助金を活用することが可能です。
そのほかに、市民が活動しているもの、これに対しての協働というところからいいますと、一番分かりやすいのは、市民が活動している団体に対しての補助金の交付というんですか、そういう資金的なところでの支援というところ、こういうのが一番分かりやすいところかなと。大体、大きなものとしては57ということで捉えております。 ○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
しかし、補助金返還という事態を招いたことから、一定の区切りとして広く町民の皆さんにお知らせすべきと考え、同年10月号の広報紙「しおや」において、「6次産業化事業に係る顛末」と題して、経過と町の対応を報告させていただきました。
新幹線通学定期券購入補助金について。 LRTは、来年8月に全線開業になります。運賃と定期券の料金も決定すれば、新幹線なども便利になり、利用者も増えると思います。 人口が減少する中で町外に転出する若者を抑制するには、東京圏の学生に新幹線を利用し通学できる定期券購入補助金があれば、人口流出防止になると思います。町の見解を求めます。 ○議長(小林俊夫君) 北條勲議員の質問に答弁願います。
◆24番(山本はるひ議員) 造ったときには補助金がたくさん出ましたので、見栄えのいい、すてきな、木をふんだんに使った森のような図書館ということで、それはそれでとても結構なことなんですけれども、そういうことであるのでお金がかかるんです。
歳入の主な内容としまして、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び補助金、県補助金の農業費補助金、一般寄附金、特別会計繰入金、前年度繰越金を増額する一方、財政調整積立基金繰入金及び町債を減額するものであります。