大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
国の文化財保護法では、重要文化財（建造物・美術工芸品）修理、防災事業費国庫補助要綱で、国が行う補助に対して必要な事項を定めています。地方公共団体や営利法人以外のものである場合、補助率は補助対象費の50％としており、事業規模指数に応じて補助率の加算を行うことができるとしています。本市においては、どの程度の金額を支援できるのか、具体的にお伺いいたします。 ○議長（菊池久光） 産業文化部長。
国の文化財保護法では、重要文化財（建造物・美術工芸品）修理、防災事業費国庫補助要綱で、国が行う補助に対して必要な事項を定めています。地方公共団体や営利法人以外のものである場合、補助率は補助対象費の50％としており、事業規模指数に応じて補助率の加算を行うことができるとしています。本市においては、どの程度の金額を支援できるのか、具体的にお伺いいたします。 ○議長（菊池久光） 産業文化部長。
また、事業の内容としましては、高齢者の生きがいと健康づくりに関する事業、高齢者の趣味・スポーツ・レクリエーションに関する事業が補助要綱の対象ともなっておりますが、堤議員の御指摘の新たなサロンの御提案があれば、補助対象者の中にもその他市長が認める団体、運営の補助事業についても生きがいとか健康づくり以外に市長が必要と認める事業という項目もありますので、具体的な提案をいただいた上で検討していきたいというふうに
３番目に準備ということで、準備に関しましては、予算要求であったりとか、あとは、この事業特有の準備といたしまして、医療的ケア児を受入れるためのガイドラインというものを作成しなくてはいけませんので、そういったものの作成と、あとこのガイドラインにつきましては、医学的な見地が必要だということで、お医者さんや看護師さんに入っていただいて検討しなくてはいけないということで、検討会の設置と、あと補助要綱等、あとは
◎商工観光課長（山本篤君） 現在、国の補助要綱に照らし合わせた容量や能力で試算した数字でお答えします。 友遊はがの太陽光発電は、年間発電能力50キロワットから60キロワット、ロマンの湯は80キロワットから100キロワット、水橋分館では約10キロワットの予定です。
また、中古住宅に対しても補助対象になるのか」という質問に対し、「昨年度大幅に国の浄化槽の補助要綱が見直され、補助率が２分の１から３分の１になり、重点政策として宅内配管が認められました。また、分家住宅は対象にならない通達が国から一時的に出た経緯もありますが、最終的に国からの通達によると分家住宅等の新設についても合併浄化槽の補助対象になる回答があり、そのように運用しています。
本市におきましては、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の18歳未満の難聴児に対して、幼少期や学齢期など日常生活における言語獲得及び音声、言語機能、意思伝達能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、県補助要綱の規定に準じ、補聴器の購入に要する費用の一部を助成する制度はございます。しかしながら、18歳以上の軽度、中等度の難聴者への助成制度はございません。
続いて、２款１項15目消費者行政費について、委員から、「特殊詐欺撃退器購入の内容と申請件数について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「補助要綱では、経費の４分の３、上限１万円としており、60件を予定している。11月30日現在で106件の申請があったので、月15件と想定し、予算を計上した」とのことでした。
これらの児童遊園については、同補助要綱の交付要件に基づき自治会に遊具も含めた管理を行っていただいています。今後も遊具等の設置、改修、撤去をする際には同補助金を活用していただき、児童の健全で安全な遊び場を確保できるよう支援を行ってまいります。 ○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。
しかしながら、令和２年度に入りまして、国の補助要綱が改正になりまして、補助対象者が地域公共交通会議等の地域の関係者で構成されます団体に限定となることになりました。地方単独分で負担する部分を、補助金で組み直したものでございます。 なお、国の補助金は直接、壬生町公共交通会議の方に交付となります。 以上でございます。 ○議長（赤羽根信行君） 商工観光課長。
委員より「浄化槽設置補助事業の中で補助金がつく家庭用合併浄化槽設置費について、農業集落排水及び公共下水道区域内においては認定されないのか」については、「本事業は補助要綱により国の補助金を利用しており、基本的に下水道事業自体で行っているエリアは補助金を出すということは考えていません。
また、公営企業への移行については、国の補助要綱の中で、人口３万人以上の地方公共団体は令和２年度末までに法を適用することが要件となっています。下水道事業の建設費は、事業費の約半分を国の補助で実施している事業ですので、補助金の交付がないと経営が立ち行かなくなることから、公営企業への移行は必ず実施しなければならないと考えております」との説明を受けました。
先ほど、課長の方から言った通学路とか市街化区域内ということですと、市街化調整区域にある避難所の周辺が含まれるか含まれないかというのは通学路だけの条件になってしまいますので、その辺も今後よく検討させていただいて補助要綱のほうを作成したいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（楡井聰君） 遠藤恭子議員。 ◆４番（遠藤恭子君） ありがとうございました。
市内中心市街地で３人以上集まってにぎわい事業を企画すれば50万円まで補助金を出す中心市街地にぎわい創出事業は、議会が知らないうちに補助要綱で事業実施、しかも要綱にないのに同一事業は２年までなどという条件を募集の際にうたって制限を加えるなど、税金の使い方がまさに勝手気ままです。市民から税金の使い方の監視、チェックを委ねられている議会は、全く無視され続けています。
◎農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 国の補助要綱によりますと３年間継続ということで、初年度だけですが補助金を出すということになっておりましたので、町としてもそれを踏まえて計画しております。 ○議長（石川保君） ８番、小林俊夫議員。 ◆８番（小林俊夫君） いわゆるグローバルギャップといいますと、極端なことを言うと、個人で海外に輸出もできる形態になりますよね。
平成28年度までは県の補助金がございまして、それをいただいていたわけですけれども、こちらも平成29年度から補助要綱が変わりまして、１路線ですけれども、該当がしなくなったということで、29年度については市単独補助金ということで実施をいたしました。
それから、周遊バスの関係でございますが、この周遊バスにつきましては、県で周遊バスの補助要綱ができまして、これが７月７日に制定されたわけでございますけれども、適用につきましては４月１日にさかのぼってということで適用になるものでございます。
空き店舗とかそういうものについて、これは定住促進の面にもなってくるかと思うんですが、議員がおっしゃられているのは、もしかしたら小布施町で空き店舗に補助金を出している、３分の１、上限100万という、そういう要綱をつくられてやられていることのことかと思うんですが、現在、町のほうでは個人の方、商店のほうまではそういう補助要綱はないんですが、今、空き家対策の委員会、議員さんにも委員としてなっていただきまして
この補助要綱は今年度までを期限としておりますが、今後その期間延長も含め、また、商工会で実施しております空き店舗の実態調査、これらの結果を踏まえまして、その対象区域の拡大も検討してまいります。 以上です。 ○議長（中村久信） ３番、櫻井惠二議員。 ◆３番（櫻井惠二） 積極的なご意見ありがとうございます。
この補助要綱の中につきましては、その中で処遇改善に関する部分についての補助というふうなことがございます。この事業につきましては、賃金改善に必要な費用の一部を補助するというふうなものでありまして、新たな職員を雇い上げることによって、増加したその人件費を補助いただけるというふうなものではございません。そういったちょっとかなり厳しい部分もございます。
内容につきましては、とちぎヒーリング・ファームという事業でございまして、市民農園の事業におきまして農業体験や交流活動等を通じてリフレッシュや仲間づくりができる農園を目指すということで、本町におきましても、その補助要綱に基づいてできるだけ多くの皆様方に利用していただきたい。