さくら市議会 2016-02-29 02月29日－03号
自主防災組織活動支援補助事業では設立している自主防災組織に対し、その初期投資として防災活動に必要な資材や機材等を購入する場合、当該自主防災組織に対して補助金を交付するものであります。 また、補助金額は補助対象事業費、補助対象経費の100％としまして上限は50万円を予定しております。
自主防災組織活動支援補助事業では設立している自主防災組織に対し、その初期投資として防災活動に必要な資材や機材等を購入する場合、当該自主防災組織に対して補助金を交付するものであります。 また、補助金額は補助対象事業費、補助対象経費の100％としまして上限は50万円を予定しております。
今回の補正は、補助事業、単独事業及び繰出金の追加と繰越明許費、債務負担行為の補正を内容とするもので、歳入歳出予算に３億2,000万円を追加し、予算総額を537億900万円にしようとするものです。 次に、議案第８号 足利市火災予防条例の改正について、御説明します。
◎市長（君島寛） なかなか具体的にといいましても一つ一つの事業を挙げてというわけにはいきませんけれども、事業を実施するに当たっては、国庫補助事業あるいは交付金事業といったものがあるわけでございますけれども、今までもやはりそういったものについては行政がきちんとした窓口を通してやってこられたという経緯があろうかと思います。それをさらに私も進めていきたいと考えております。
議案第８号、３款１項３目高齢者福祉費、社会福祉施設整備補助事業の補助金として３つの施設が上がっておりますが、具体的な内容の説明をお願いいたします。 続きまして、議案第８号、３款２項４目保育士確保事業、就学給付金、附属資料の39ページ下から４段目ですか、４枠目、自宅通学者２人、自宅外通学者３人と書いてありますが、この就学金の差はあるんでしょうか。
補助事業の活用等については、関係機関と連携をして支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（永井孝叔君） 13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君） ありがとうございました。 確かに、農業者の方は生産するのは、これはものをつくるという、野菜とか何かをつくることは職業ですから、これは簡単につくると思いますが、６次産業化につなげるというのはなかなか大変な部分があると思います。
今回の補正予算は、国の補正予算において可決をされた地方創生加速化交付金に対応する新たな事業等を計上するとともに、年度末を迎えますことから、各事務事業の精査を行い、過不足額を計上するとともに、国・県補助事業の確定に伴うもの、燃料費及び電気料の値下がりによる不用額の減額などを盛り込み予算編成をいたしたところであります。 まず、歳出の主なものにつきましては、款ごとにご説明を申し上げます。
また、公園の長寿命化計画策定事業費でありますが、国庫補助事業を導入し、老朽化した都市公園などの計画的な更新等を図るために、長寿命化計画を２カ年で策定するものであります。
◆１８番（村尾光子君） 確かに、まずは国の補助事業の範囲の中でやりますと、そういう機能があればよろしいということにはなるかと思うんですが、やっぱり、子育て支援で、いろいろ事業別にはなさっているけれども、そのうちの一つ、母親がリラックスできる場所というんですか、一時保育など、そういうサービスもあるんですけれども、そこに行けば何かこう、ゆっくり休めるという、そういう場所の整備も期待されるんではないかと思
◎総合政策部長（落合善正君） 現在も進めております市民活動補助事業で、実質的に27年度は、石橋のライオンズクラブさんが婚活の出会いの場を提供するというような事業を掲げ、１年間活動をしていただきました。 そういう中で、28年度の市民活動補助事業の募集要項に、出会いの場の確保とか、地方創生とかというような事業も手を挙げてくださいというような形で、募集をかけてまいりたいと思っております。
小中学校の施設整備事業では、子供たちが良好な環境の中で充実した学校教育が展開できるよう国庫補助事業を活用し、物部小学校並びに中村中学校の校舎内トイレの改修整備を行っていくとともに、学校統合に係る施設整備として山前小学校校舎改築工事及び中村小学校校舎増築工事を実施してまいります。
３項の国庫補助金は228万8,000円の減額で、補助事業の額の確定によるものでございます。 以上、詳細につきましては、予算に関する説明書の記載のとおりでございます。 以上です。 ○議長（加藤貞夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから４議案について質疑を行います。 質疑はありませんか。 15番、野中昭一君。
２項目めの年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業については、国の補正に伴う事業で、給付時期が平成28年４月から６月に実行すること、３項目めの社会福祉施設整備補助事業につきましては、補助対象となる事業者の施設開所時期が平成28年７月となること、その他、庁舎建設事業や市道整備事業及び６ページの自治医大駅西バリアフリー事業以下の事業については、関係者との協議、調整に時間を要することなど、いずれの事業も年度内
次に、市道の補修関係予算の次年度での増額は、市道補修が910万円、補助事業による舗装修繕が2,500万円、新規の補助事業である後退用地整備が1,200万円の増額で、合計4,610万円の増額となっております。また、市道にガス、水道、下水道等の埋設管の工事をする場合、道路管理者に占用申請し、審査後、適正な施工を義務づけるため、条件を付して許可しております。
去る２月12日には、平成28年度補助事業の要望といたしまして、国に対し、生井地区活性化計画を提出いたしました。今後は基本計画に基づき、基本設計、実施設計を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 15番、篠﨑議員。 〔15番 篠﨑佳之議員登壇〕 ◆15番（篠﨑佳之議員） ありがとうございます。
また、３款国庫支出金で国庫補助事業の内示減により8,160万円、４款繰入金で一般会計繰入金１億4,743万6,000円、７款市債4,080万円をそれぞれ減額いたします。 一方、歳出では、１款下水道管理費の一般管理費で人事院勧告による人件費の調整として職員給与費104万7,000円を追加し、消費税確定申告に伴う納付税額確定による公課費2,550万9,000円を減額いたします。
また、専修寺文化財防災施設補助事業を活用し、境内に整備する自動火災報知機受信機や避雷針の設置に対し、支援を行ってまいります。
衛生費では、妊婦健診、がん検診等の健診事業6,281万1,000円、予防接種事業6,146万4,000円、小山広域保健衛生組合負担金３億1,897万7,000円、健康センター管理運営委託事業3,000万円、家庭用太陽光発電装置設置補助事業480万円、新規事業といたしまして、健康タウン事業249万1,000円。
現在、国のほうでは人口が減少していくという社会の中で、施設を効率よく持続可能なものにということがありましたもので、そういったことから、施設を統合するという考えで現在動いておりますけれども、これから国のほうで地方創生等いろんな政策、施策なりの中で、補助事業として立ち上がったものは、もしできる見込みがあれば、それはそれで手を挙げていきたいとは考えております。
第２項２目道路維持費の道路維持整備費には、単独事業としてのサイクリングロードや町道の舗装修繕、補助事業として与能八ツ木線舗装修繕工事費を計上しました。 74ページ、75ページをお開きください。 ３目道路新設改良費の歩道・通学路整備費には、久津方・河井線通学路整備のための工費費1,960万円を計上しました。
７款商工費につきましては、１億9,792万8,000円で、3,141万5,000円の増となっておりますが、新規事業で掲げた地方創生商品券補助事業、観光協会補助事業の増や、観光協会と連携した町の観光資源の発掘、観光商品の開発などにかかわる地域おこし協力隊事業の経費等が増額の主なものとなっております。