市貝町議会 2021-12-15 12月15日－02号
そういうこともございますので、先ほどのここでの答弁のとおり、環境省や総務省などに補助事業があるということを聞いておりますので、特にカーボンニュートラル、市貝町はサシバの里づくりでこれから2050二酸化炭素排出量ゼロの都市を、ゼロ宣言をしようというふうに思っていますので、ＳＤＧｓにかなうように。
そういうこともございますので、先ほどのここでの答弁のとおり、環境省や総務省などに補助事業があるということを聞いておりますので、特にカーボンニュートラル、市貝町はサシバの里づくりでこれから2050二酸化炭素排出量ゼロの都市を、ゼロ宣言をしようというふうに思っていますので、ＳＤＧｓにかなうように。
これまで、本補助事業について、使いにくいといった声は寄せられておりませんが、子育て団体等から事業に対するご意見をいただきながら、今後さらに使いやすい事業となるよう、必要に応じた見直しを含め、取り組んでまいります。 次に、事業促進についての考えについてでありますが、本事業は、子育て団体の地域活動を応援する事業であり、子育て支援団体の育成という面からも、大切な事業であると考えております。
具体的な助成の内容や対象者、実施時期についてでありますけれども、本市では、これまでも独自支援策として、チャイルドシート購入費補助事業、幼児２人同乗用自転車購入費補助事業、こんにちは赤ちゃんベリーウッドプレゼント、ブックスタート事業等を展開してきたところであります。
今後、後年度負担がなるべく少なくなるような補助事業と過疎債による投資効果が高いものを選別をし、計画をし、実行していきたいとも考えております。 また、かねての懸案になっていますドクターヘリの導入については、人々が安心して暮らせるために必要なことでありますが、栃木県からの前向きな回答が得られませんでした。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 今例示していただいたように、電気自動車の補助事業はございます。太陽光の補助事業については、もう既に一般的になったということで、数年前に終了しております。
道の駅はがの今後の取組については、二酸化炭素排出の抑制を目的として、環境省の補助事業を活用する。具体的には、太陽光発電、照明のＬＥＤ化、空調設備の改修を行う。さらには、災害発生時には避難所として活用するために蓄電池を導入する。ＬＲＴ開業による交流人口の拠点整備を計画的に実行する予定であります。 ５、調査の意見と提言。
まず、移住支援についてでありますが、現在、新幹線定期券を購入して通勤している方に対する新幹線定期券購入補助金、東京23区から移住した方などに対する移住支援助成金、県外から移住し賃貸住宅に入居した方に対する移住応援補助金といった各種の補助事業に取り組んでおりますが、実績が伸びていないものもあることから、これらの補助事業の認知度を高め、いかに移住への関心を広げていくかが課題であると考えております。
それから、空き家改修等ということで、これも補助金になっているんですが、これどんな補助事業なんですかね。例えば、空き家の場合については、今、空き家の管理条例というか条例はできていませんので、そういう空き家を改修する場合の、あるいはそれ全部できないと思うんですけれども、これリフォーム工事か何かでこれ対象になるのかどうかね。
市は、主に水稲作付する土地利用型農業から収益性の高い園芸作物への転換が重要と考えており、その推進については、県の園芸作物関連補助事業への上乗せ補助のほか、市独自の補助事業を実施しているところであります。 このほか、国の支援策として、主食用米から麦や大豆などの戦略作物及び野菜や花木等の園芸作物に作付転換をした場合に、作付面積や収量などに応じ交付される交付金制度があります。
年度大田原市一般会計補正予算（第７号）については、歳入歳出予算、継続費及び債務負担行為の補正でありまして、国県支出金の精算に伴う国県支出金精算還付金、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な米価の下落が生じている状況にあることから、水稲農家への補助に係る水田農業推進費や中小企業緊急小口資金制度に係る信用保証料などについて補正措置を講ずるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止策に係る中小企業者等への補助事業費
使える補助事業はどんどん取り込みながらやっていきたいというふうに思っております。学校給食の中で道の駅を使いながら、直売所を使いながらやっていくのとともに、谷津田の再生の中で、都会の人が安心して田んぼに入れるように、そういう安全な田んぼ、そういう水などもそういう水であるということで、そちらのほうからやっていきたいというふうに思っています。 そうすると自然に売れますので。味もよくなります。
芳志戸との池之尻、旧芳志戸小学校から南にいきますと、市の堀と町道２号線が離れていきます、その間のところがずっと未整備というようなことで、私の知る範囲ではその芳志戸のところは大正時代に補助事業なんていうのはなしに、地元の人たち、地主の話し合いでやったというようなことであります。
研修費用は、イチゴと同様に、国の補助事業を活用し、現在１名が研修を行っています。 就農支援制度については、市単独補助及び国庫補助を活用し、その他として、農業公社や農協の協力による農地のあっせんや農業機械の中古バンク利用などがあります。 鹿沼市における新規就農の課題としては、初期投資がかかるため、補助金の活用や、居抜きハウスの利活用などについて検討してまいります。
通信回線企業でも、今、個人事業者との通信契約を伸ばしていますが、まだ、国も補助対象の福祉とか、防災とか、防犯の補助事業に認めてもらえていませんが、いずれ国の補助事業対象になっていくことと思います。 そこで、一部の自治体は、単独でこのシステムを導入し、今、実証中とのことでもあります。 実証して、まだ半年から１年経過していないので、細かい分析データが出せないとのことです。
それと、事業の継続性ということですが、この県の補助事業、「とちぎ高校生地域定着促進モデル事業」というのは、県のほうとしては、当然、地域のこういった活動で、いろいろアイディア出しで、いろんなことを、市と一緒にやるということが一つあるのですが、実は、定住化というのですか、高校生たちが、その自分たちの地域を見て、鹿沼に住むというようなところも目指している事業なものですから、とりあえず２年間、今のところ予定
なお、国庫補助事業の申請締め切りは、令和２年１月10日でございましたが、それ以降に相談が寄せられたものに対しましては、本市独自に、市補助金分の受付期間を令和２年の３月末日まで延長いたしまして、計16件の支援を行ったところでございます。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 福田哲也都市建設部長。
そのために補助事業対象箇所のみ実施させていただきまして、市単独事業の箇所につきましては、注入薬剤の効果持続期間内であるということから、今年度のほうへ延期させていただいたために減額したものでございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
町民会館トイレについては、文化庁補助事業である文化芸術振興費補助金が適用になりましたので、今回補正で上げさせていただきました。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 文化庁の補助事業対象というのは、町民会館だけなんでしょうか。教育委員会のところはどういうところが対象になるのでしょうか。 ○議長（小林俊夫君） 高津生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（高津健司君） お答えします。
また、補助事業の要件である節電効果につきましては、導入した施設全体で予算としましては約300万から400万円の電気料が削減される見込みでございます。この数字は先ほども申し上げましたが補助事業の採択に用いる数字でございまして、今も精査中でございますので、今後変更になる場合がございますがご了承ください。 ○議長（小林俊夫君） １番、中村由美子議員。