小山市議会 1998-12-03 12月03日－01号
７目教育費県補助金21万4,000円の増額は、主に地域文化遺産補助事業費補助金であります。 ３項委託金、２目民生費委託金1,015万9,000円の増額は、主に身体障害児補装具交付委託金570万円及び臨時福祉特別給付金支給事務委託金433万3,000円であります。 14ページになります。
７目教育費県補助金21万4,000円の増額は、主に地域文化遺産補助事業費補助金であります。 ３項委託金、２目民生費委託金1,015万9,000円の増額は、主に身体障害児補装具交付委託金570万円及び臨時福祉特別給付金支給事務委託金433万3,000円であります。 14ページになります。
一方、地方分権につきましても、第５次勧告が出されまして、国の直轄事業の縮減や補助事業の整理統合など地方自治体にとりましては自主自立等都市の独自性が求められてきておりまして、その財源の委譲等につきましてはいまだ不透明であります。また、中心市街地における居住人口の減少や空き店舗が目立つ等、いわゆる空洞化が進み、中心市街地の活性化対策が強く求められております。
佐野市の場合、常温倉庫しか設置されておらず、乾燥ぎみな形で保管せざるを得ないが、補助事業もあるので、今後１カ所程度を低温倉庫に切りかえ、適正数値でもカビ等の発生が防げるような対応を現在協議中であるとの答弁がありました。
また、生活バス路線補助事業に関し、補助金が増えた理由について質したのに対し、「利用者が減ってきており、赤字の幅が増えたためである」との答弁がありました。
日本の農産物の生産には小規模でも国・県等の各種の補助事業を導入し、近代的な農業機械や施設の資本投下がなされておりまして、当然ながら、高いコスト、高い価格という現状になっておるわけであります。 しかしながら、日本の農産物は新鮮度、安全性や食味等への志向が強い我が国の消費者ニーズに対応できるという有利な側面をも持っておるわけでございます。
また、国の補助事業ということで、水田、麦、大豆飼料作物生産研究対策という生産技術の高度化を図る事業が２年間組まれておりますけれども、実態を見ますと減反田での堆肥の使用条件にすることなどが盛り込まれておりまして、どうも農家の実態と合っていないのではないかという意見も聞かれておるわけであります。
検討委員会からは、会員個々への効果的な事業として、旅行補助事業の実施について提言がありましたので、この提言をもとに組合会で決定したものであります。今回の記念事業は、会員の健康で活力ある生活を確保し、その力を仕事に生かすことで公務に精励する多くの職員を創出し、行政の活性化を図ることのできる適切かつ有効な事業であると考えております。
教育委員会といたしましては、これらのニーズにこたえるため、平成元年度から今年度まで、高度情報化、マルチメディア化に対応し、生涯学習時代にふさわしい情報収集と活用能力を養うため、国庫補助事業といたしまして情報活用能力育成講座、らくらくパソコン教室という講座を開催してまいりました。
私のまちづくりの基本的な考え方は、時の状況を的確にとらえながら、常に将来を見据えて総合計画に位置づけられました諸施策と合わせまして国、県補助事業や地方交付税の措置のある事業の有利性をも十分選択しながら積極的に取り組んでまいったところであります。
水田営農と関連した補助事業については、生産調整の目標を達成している市町村または生産調整の目標の達成がその事業により確実と認められる市町村については、事業の採択等を優先的に配慮することになっております。
このような経済状況の中で、市内中小企業の振興、発展を図るために制度融資の活発な利用融資の相談、指導のほか各種補助事業を行っていきます。その際、商店街の活性化対策についても事業を推進していきます。お金を貸しますよ、貸すことに一生懸命指導もしていきます、努力もしていきますということでしょう、これは。記されている。
補助事業の場合はそう単価を崩すわけにまいりませんけれども、市単独の事業においてぐらい単価の見直しをしていただきたい。前にも建設省で10％あるいは20％の単価の引き下げ等を検討している２年前に、私はここでお願いした経緯がございます、もうこれで４回目になりますが。勉強会を持つならば、我々もない知恵も出そうということでお願いして５年になります。
次に、今回秀郷太鼓（仮称）創設事業費として1,650万円補正額をお願いしたわけですけれども、これは新たに秀郷太鼓を創設し、市民の郷土愛あるいは伝統芸能としてこれから展開して、最終的には市の活性化と結びつけ、観光振興の一環に役立てていきたいということで、今回財団法人栃木県市町村振興協会の補助事業でこれを実施することになったわけでございます。
橋梁本体の工事着工につきましては、国庫補助事業の導入により平成12年度から下部工に着手いたしまして、平成14年度に事業を完了する計画で進めているわけでございます。 次に、完成後の通行車両その他の増についての対応でございますが、石ノ上橋左岸の外城地区には、小山総合公園、県南体育館が整備されております。さらには栃木県立の屋内温水プールが完成する見込みであります。
平成９年度に実施した事業の投資的経費を事業ごとに補助事業と単独事業に分けまして、決算額、財源内訳を記載したものであります。この表は43ページまで続いております。これも後ほどごらんいただきたいと思います。 次に、ちょっと飛びますが、45ページをお開きいただきたいと思います。45ページ、第13表は公債費の目的別状況をグラフにしたものであります。
まず歳入でございますが、３款県支出金1,048万円の増額は、萱橋地区の補助事業費増額に伴う補助金であり、５款繰越金358万円の増額は、維持管理費の増額に伴う繰越金であります。また７款市債450万円の増額は、事業費増額に伴う農業集落排水事業債であります。 続きまして、歳出の部についてご説明申し上げます。46ページをお開きいただきたいと思います。
当然のことながら、単独事業はもとより、補助事業につきましても本市の持ち分の費用が大きいことは承知してはおりますが、自治省において地方交付税で支援措置するとの方針もあり、経済効果を上げて、税収を見込んで、より積極的な取り組みに期待するところであります。 山口市長は、再選後、消極的な市政運営が見受けられるとの声を耳にしていますので、なおさらであります。
また、県の補助事業であります重度身体障害者医療費助成制度を初め、乳幼児医療費助成制度などにつきましてはご指摘のとおり市民の皆様に大変ご不便をおかけしておりますので、今後も手続の簡素化につきまして十分検討いたしてまいりますとともに、引き続き医療費が窓口で無料となる現物支給方式の導入につきまして、今日まで市長会等で県に要望をいたしておるところでございますが、引き続きまして県に要望してまいりたいと思っております
国におきましては、11省庁の連携のもと、これまでの補助事業の概念を一掃いたしました内容で大型予算を組みまして、今月３日に公布されました「中心市街地における市街地の整備改善や商業等の活性化の一体化推進に関する法律」に基づきまして今後中心市街地活性化対策の窓口一本化や基本方針の発表がされたわけであります。
補助事業ですから、国と県の補助、そして市の補助があるわけであります。県等についても、補助事業等については何年か過ぎると補助率が変わるというような今までの経緯もございます。この機会に是非ひとつ経済部長、先ほどの答弁の目的のとおり、県あるいは国に強く要望されまして、一日でも早い機会に農村の生活環境整備のための農業集落排水事業に取り組んでいただきたい。過日、私も市長ともそんなお話をした覚えがございます。