壬生町議会 2005-09-28 09月28日－03号
そして、またこれはもう30年も40年もたたなければ病気が表に出ないということで、これは本当に政府の方も責任を感じているということで、この特別立法ということで補償の問題、そしてこの労災の期限の延長とかこう多様な対策を考えているようですが、特に今答弁の中で出てきたこの壬生の町の中での被害者の実態、そして、もう本当にかなり昔でそのことの証明もできないような方に例えば労災の適用の仕方、またこのアスベストに関係
そして、またこれはもう30年も40年もたたなければ病気が表に出ないということで、これは本当に政府の方も責任を感じているということで、この特別立法ということで補償の問題、そしてこの労災の期限の延長とかこう多様な対策を考えているようですが、特に今答弁の中で出てきたこの壬生の町の中での被害者の実態、そして、もう本当にかなり昔でそのことの証明もできないような方に例えば労災の適用の仕方、またこのアスベストに関係
また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者や、さらには家族・周辺住民の被害者からも救済を求める声が相次いでいます。
審査の過程では、被害者の後遺症の問題もある。異議申し立てについては示談交渉の過程でどうだったのかと質したのに対し、事故後１年を経過しており、時間をかけて治療していただいたので、本人も納得しているとの答弁がありました。 本案については討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
（１９番 平塚 茂議員登壇） ◆１９番議員（平塚茂） 次に、アスベストの被害者対策について、引き続き担当部長にお伺いいたします。 アスベスト、非常に多くの製品に使われておりまして、屋根のかわらとか、また最近は大手有名メーカーの子供の自転車のブレーキにも使われていたということで、すべてメーカーの方で回収するようなことが言われております。
同じく９目緒費の被害者支援センターとちぎ負担金は、今年度途中からのもので、事件や事故の被害者及びその家族の支援や相談窓口としての設置負担金であります。 質疑の主なものは、第３庁舎のリース期間終了後の修繕等はどうなるかとの質疑に対し、まだ新しいため現在のところは大きな修繕はないものと考えているということでありました。
２点目に、行政、被害者、学識者、地域住民なども参加する強化体制の組織体制をどのように進めていこうとしておられるのか。 ３点目に、罠などの免許を取得するのに税金などが必要なわけですが、現実にはボランティア的に取得しているのが現状です。その人たちに対する支援はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長（船生哲夫君） 当局の答弁を求めます。
被害者の８割が80歳以上、そして虐待を加えたのが被害者の息子が一番多いという実態があります。また、加害者の６割が息子夫婦ということもありますが、大田原市としては状況をどの程度把握しているのか。また、どう対処しているかお伺いいたします。 大きな５番、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶについてであります。
労災保険や公害補償の対象になりにくい間接的な被害者の救済についても新しい法律により救済をしていくことが求められております。 アスベストやアスベストを含む吹きつけロックウールなど、鹿沼市内の公共施設や学校の教材、民間の住宅、さらには電気製品、自転車の部品に至るまで、多種多様に長期間使用されてきました。公共施設では、とりわけ老朽化した建物での使用や人体への影響が心配をされています。
あれは今後新しい内閣においても重要なあるいは最重要な国民的な、あるいは国家として取り組まなければならない最重要課題なはずでありまして、そういう意味で私は今回の選挙でもあんな小さい見えるか見えないか、マニフェストに掲げたかどうかわからないような掲げ方では、本当は不足なのではないかと思っていたぐらいでありまして、今まで日本国内における幾つもある公害、水俣とか、いろんなことありますけれども、ああいうところの被害者
先ほど述べましたが、阪神・淡路大震災では、被害者の８割が住宅の倒壊による圧死ということであります。その一方で、1981年以後の新しい建築基準でつくられた建物の被害が少なかったということも明らかになりました。この例からも耐震補強は災害を最小限に抑えるのに有効であることは明らかであります。特に1981年以前に建てられた耐震性の不十分な住宅の耐震診断、耐震補強対策を急ぐ必要があると思います。
日本共産党の国会議員団は、７月14日に小泉首相に対し政府による緊急全国実態調査の実施と調査結果の公表、石綿製品の製造使用の全面禁止、健康診断と労災認定の抜本的見直しを含む被害者救済、学校等に使われている石綿の完全撤去、解体工事における被害発生を防止する対策など、７項目のアスベスト対策に関する緊急申し入れを行ってきたところです。
私は、館長の横田さんのＤＶ被害者を安全に一時保護しようとする情熱に感動いたしました。さまざまな施策への取り組みは、もちろん学ぶことが多かったのですけれども、暴力はどんな理由があっても許さないと自分の職務を24時間と考えて取り組んでいる館長からも多くを学ぶことができました。
この事件は犯人が若干12歳の中学１年生になったばかりの少年であったこと、また、被害者の幼児が刃物で体を傷つけられ、屋上から生きたまま突き落とされたという猟奇的な手口で世間に与えた衝撃は大きく、まだ記憶に新しい方もいるかと思います。この被害者の幼児、種元駿ちゃんは両親に連れられて夜７時過ぎに家電量販店に出かけました。
労災や公害健康被害補償法の対象とならなかった被害者を救済するのがねらいで、事実上、アスベストを公害とみなすことになります。アスベストの健康被害は、石綿を吸ってから30年以上して発症する場合が多く、現在、死亡から５年に規定されている労災申請の事項にはばまれ、補償を受けられない元従業員も多数います。
今後のアスベストによる健康被害者の増加や問題点などは、日本３大公害と言われる硫黄酸化物による大気汚染の四日市ぜんそく、有機水銀による水質汚染の水俣病、カドミウムによる土壌汚染のイタイイタイ病などを既に超えるところに来ております。そして、このアスベストの名前の由来を調べてみましたら、ギリシャ語で半永久的に劣化することがない不滅なるものという意味だそうです。
被害者は心に傷をどれほど負い、一生心的ストレスを抱えることにもなります。わいせつ行為、セクハラ行為の防止に向け、抜本的な対策をどのようにとっているのかお伺いいたします。 次に、ＤＶ被害者の支援についてですが、ＤＶ、いわゆるドメスティック・バイオレンスの配偶者からの暴力は、身体的、精神的、性的暴力を言い、ＤＶ防止法の改正により、被害者の配偶者だけでなく、子供への接近禁止命令も認められました。
しましたように、繊維が飛散する可能性のある吹きつけアスベスト等の使用が確認された場合でありますが、市の有する施設の改修及び解体時における従事者の健康管理について、工事を発注する際に各施設管理担当課において、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染予防法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等を遵守するよう指導を徹底し、矢板市発注解体工事受注関係者からのアスベスト被害者
──────────────────────────┤│ │ │ │１．男女共同参画社会の推進に向けて ││ │ │ │ (1) 行動計画の見直しについて ││ │ │ │ (2) わいせつ行為・セクハラ行為の防止と対応について ││ │ │ │ (3) ＤＶ被害者
あとは被害者の問題なんですが、確かに人権という部分では大事な問題だと思います。その場合において、その被害者においての後の、また家族に対してのケアというものはどういうふうに考えているのかお聞かせください。 ○議長（高久武男君） 教育長。
だから行政側としても、本人はお金がないから買えないとか、自分で燃やされたというふうに被害者意識を持っている気もあるんですよね」「もう少し聞いてください、やりとりを」と言う者あり〕 ○議長（和知勝夫君） ボリュームが上がらないらしいんです。今補佐に言っているんですけれども、上げてと言っているんですけれども、ボリュームが上がらないです。 ◎助役（滝政夫君） 大体内容はわかりました。