大田原市議会 2021-03-17 03月17日－06号
栃木県議会が採択していること、被害者がこの地域にいること等々を踏まえ、採択すべきとの意見があり、採決した結果、全員異議なく採択することに決しました。 以上、ご報告いたします。 令和３年３月17日、建設産業常任委員会委員長、櫻井潤一郎。 ○議長（前野良三） 委員長報告に対する質疑を行います。
栃木県議会が採択していること、被害者がこの地域にいること等々を踏まえ、採択すべきとの意見があり、採決した結果、全員異議なく採択することに決しました。 以上、ご報告いたします。 令和３年３月17日、建設産業常任委員会委員長、櫻井潤一郎。 ○議長（前野良三） 委員長報告に対する質疑を行います。
自死に追い込まれる被害者もいるなど問題が悪化しており、インターネット社会に対応する子供たちの環境も変化していると考えますが、教育長の御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。
特殊詐欺被害者の年齢別割合につきましては、65歳以上が全体の88.7％を占めており、依然として高齢者の被害が目立っております。特殊詐欺の被害件数の割合につきましては、多いものから、キャッシュカード詐欺等が40.2％、預貯金詐欺が27.0％、オレオレ詐欺が18.1％、架空請求詐欺が12.3％となっております。
また、病気等により本人のみでは必要な申請が行えない相談者に対しましては、これまで対応していた婦人相談員が申請先に同行するなどの対応を行いまして、被害者の安全を確保できるよう支援をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 暫時休憩いたします。
それを踏まえて、２月に国のほうから通知が参ったところでございますが、例えば申請された方が配偶者暴力の被害者である場合や、扶養義務者と、ここが変わったところでございまして、今まで20年だったのが、通知がございまして、10年程度音信不通である場合、高齢者や未成年者、海外移住者である場合などは、扶養照会の対象としていないところでございます。
セクシュアルマイノリティーの人権問題などに関わる弁護士の寺原真希子氏は、セクハラやＤＶ、マタハラといった言葉が社会に浸透していったときと同じように、ＳＯＧＩハラという言葉によって社会が問題を意識し、被害者自身が我慢しなくていいということに気がついて、エンパワーメントされることの意義が大きいと指摘されております。
本市では、配偶者暴力相談支援センターを設置しておりまして、緊急時における安全確保のための一時保護支援や住民票の異動支援、加害者が被害者に近寄らないようにするための法手続の支援のほか、ＤＶ被害者の自立に向けた支援など、被害者の立場に立ち、ワンストップで様々な支援を行っております。
ただ、真岡市空き缶等散乱防止条例では土地の所有者が空き缶等を捨てられないよう必要な措置を講じるとか、散乱したごみは早期に清掃するとか、不法に投棄されたごみにもかかわらず、被害者である土地の所有者に責任ばかり負わせているようにもちょっと思われます。
いじめの解消率につきましては、被害者に対する心理的、物理的な影響を与える行為がやんでいる状態が、少なくとも３か月続くことがいじめの解消の条件の一つとなっております。調査の時点で、経過観察中の事案が多くございました。
核兵器禁止条約の骨子は、１つ、核兵器の使用がもたらす破滅的な人道的影響を深く憂慮、１つ、核兵器完全廃棄は二度と使用されないことを保証する唯一の方法、１つ、被爆者と核実験被害者の容認し難い苦難と損害に留意、１つ、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、使用、使用の威嚇の禁止、１つ、自国領域、管理地域での核兵器の配置、設置、配備の許可の禁止を掲げています。
逆に言いますと、子供がいないＤＶ被害者の場合は、担当がいないということが見えてまいりました。これは今日の質問とは関わりませんが、ここのところは、私は、このコロナ禍で必要に、先ほど女性の自殺ということも話はしましたけれども、担当が必要ではないか。相談が受け付けられる体制を町でつくるべきではないか、このように考えております。
この条約の前文では、核兵器の完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたっており、被害者への支援や環境の回復など日本の被爆者の方が中心に長年にわたる要求も反映されています。国連のグテーレス事務総長は、核兵器使用による壊滅的結末に目を向けさせた世界の運動が成就した、こう述べ、条約の制定批准を働きかけてきた被爆者や国際ＮＧＯ関係者らをたたえております。
次に、(3)弱い立場の女性のＤＶ被害や自殺の急増の報道を捉えているか、ＤＶ被害者の相談対応は、子ども・子育て総合センターで行っています。ＤＶ被害相談につきましては、増加の傾向にあり、増加の主な理由としては、生活状況の変化などによるものと捉えています。
毎朝、目を通す地元下野新聞の２面には、栃木県内の特殊詐欺の被害者、被害記事が載らない日はないほど、被害が後を絶ちません。誰でもが自分は絶対に被害に遭わないと思っていても、犯人の巧妙な手口により、だまされてしまいます。また、最近のテレビでは、水道の漏水やトイレの詰まりで業者に依頼したところ、多額の請求をされたとの報道も多くあります。
この11月１日に県民の集いで、子供の虐待をなくそうということで虐待を受けていた被害者、当事者４名が自らの生々しい虐待の実態報告が宇都宮のパルティでありました。 議長の許可を得てこれをお見せいたしたいと思います。 私も大人のＤＶについては長年携わってきたんですけれども、子供の虐待には関わったことがなかったんです。
また、被害者割合は、何と65歳以上の方が89％以上となっております。また、近年増えてきているのが、架空請求の有料サイトがまた60％。また、益子町では主にオレオレ詐欺の事案が多いそうです。コロナ禍における今後の増加が懸念されます。そこで、特殊詐欺犯罪での防止対策について、町長に誠意のあるご見解をお伺いいたします。 ○議長（星野壽男） ２番、諸田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
まだ記憶に新しい平成30年に発生した大阪府北部地震では痛ましい被害者が出ました。このことを踏まえて、足利市でも市立小中学校のブロック塀に対策を行いました。しかし、崩れて危険があるのは、学校のブロック塀に限定されるものではありません。国土交通省は、住宅建築物安全ストック形成事業をブロック塀の安全確保対策に生かすことを支援すると決定していました。
いじめと人権侵害の被害者は長期にわたり、苦しみと悲しみで心に深い傷を残し、回復が困難なこともあり、多くのところで悲しい事件も起きております。ケースにもよりますが、町の対応について伺う。 いじめ被害は非常に増しております。特に小学生に多い。いじめによる被害は深刻で、心に深い傷跡を残し、長い間苦しみを何年も続けます。この苦しみは何年たっても消えないこともあります。
日本でも世界でも、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数が増大しています。災害対策と同時に人類が招いた気候変動の非常事態に真剣に向き合い、一刻も早く対策を打つことが求められています。世界では、既に1,000を超える自治体が緊急行動を呼びかける気候非常事態宣言を出し、具体的な対策を進めています。
河川の利用者各自が危険を理解し、被害者とならないようにするため、関係機関と連携をし、水難事故防止を啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 滝田一郎議員。 ◆12番（滝田一郎） ご答弁ありがとうございます。