大田原市議会 2022-11-28 11月28日－01号
議案第80号 大田原市行政組織条例及び大田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和５年度組織改編として水道事業及び下水道事業を建設水道部から分離し、水道局を設置するとともに、「建設水道部」の名称を「建設部」に改めるため、関係部分を改正するものであります。
議案第80号 大田原市行政組織条例及び大田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和５年度組織改編として水道事業及び下水道事業を建設水道部から分離し、水道局を設置するとともに、「建設水道部」の名称を「建設部」に改めるため、関係部分を改正するものであります。
マイナンバーカードは、公の身分証明としてだけではなく、カードを起点とした、年金や子育て支援などの社会保障給付をはじめ、納税、大災害への対応、困窮者対策などの行政サービスを政府・自治体がプッシュ型で提供するなど、行政の効率化、公平・公正な社会の実現、利便性の向上などを目的とした利器です。
一部改正する条例は、職員の定年等に関する条例、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、職員の育児休業等に関する条例、職員互助会条例、職員の給与に関する条例、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例、職員の寒冷地手当の支給に
大 島 久 幸 欠席議員（１名） １５番 大 貫 毅 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 市長 佐 藤 信 保健福祉部長 亀 山 貴 則 副市長 福 田 義 一 こども未来部長 黒 川 勝 弘 総合政策部長 南 雲 義 晴 経済部長 竹 澤 英 明 行政経営部長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △行政報告 ○議長（山川英男） 日程第２、「行政報告」を行います。 去る11月15日付をもって、町長から８月から10月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
鰕 原 一 男 ２４番 大 島 久 幸 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 市長 佐 藤 信 環境部長 高 村 秀 樹 副市長 福 田 義 一 都市建設部長 福 田 哲 也 総合政策部長 南 雲 義 晴 上下水道部長 木 村 正 人 行政経営部長
渡辺市長は市長就任以来、持続可能なまちづくりを市政運営上のコンセプトに掲げ、本市を取り巻く行政課題の解決に取り組んでおります。 令和３年度を総括して見ますと、やはり新型コロナウイルス感染症対策が最も重要な行政課題となりました。市民の安全・安心を守ることを最優先に考え、ワクチン接種の加速に邁進し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市政運営に臨んだ１年であったことと思います。
次に、議案第61号 大田原市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び大田原市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定については、関係する法令の改正に伴い、条項を引用する部分のほか、用語使用に関する部分を改めるため、関係する２つの条例を一括改正するものであります。 委員からの質疑、意見等はございませんでした。
消防関係においては、防災行政無線子局蓄電池交換工事など、安心・安全なまちづくり施策の実施をされました。 教育関係においては、中学校体育館強化ガラス入替事業、小学校給食室改修事業、小・中学校トイレ洋式化事業などを実施し、教育環境の充実が図られました。 そのほか、中央公民館２階床貼替修繕工事やふれあい館外部修繕工事などを実施し、社会教育環境の改善に努められました。
この際、これらの施設は一体的に位置づけ、早期に新築を計画し、利便性のある行政サービスの向上に努められたい。 ２、マイナンバーカードの取得率は年々増え、令和３年度は13％増の40％となった。マイナポイント等により、若い世代などの取得が多いと考えられる。また、健康保険証のひもづけにより、今年10月から医療機関の初診料等が変更となる。
その他、人口減少、少子高齢化、そして最近では自治体デジタルトランスフォーメーションへの対応強化など、行政に求められているものが多様化、複雑化してきています。これからも効果的で質の高いサービスを提供するためにも、日々の施策に努めていただくようお願いします。 なお、決算審査の総括的な意見につきましても、決算意見書に詳細に記載してありますのでご覧いただきたいと思います。
行政のデジタル化推進のうち、マイナンバーカード普及促進についてお答えをいたします。 マイナンバーカードの最新の普及率につきましては、８月末時点で、交付枚数が３万7,127枚で、交付率が38.8％であります。
そのためには、これまで取り組んできた行政改革大綱に基づく行政改革や行政評価に加え、公正、中立的な有識者による一部事業の費用対効果を検証し、その結果を踏まえ事業の見直し等を実施することにより無駄をなくし、本市の慢性的な歳出超過という財政構造を改善したいと考えております。
それで、次、３番目、平和行政の推進についてです。 ウクライナの問題等で連日いろんなことが報道になっております。いつ終わる、本当に終わるのだろうなというふうに心配をしています。 私の父の話ですけれども、私の父は昭和３年生まれ、この間94歳になったのですけれども、テレビでウクライナの戦争が始まったのを見ていました。
定例会議 令和４年９月那須塩原市議会定例会議議事日程（第６号） 令和４年９月９日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ２６番 金子哲也議員 １．ぽっぽ通りの花の散策道計画について ２．那須特別支援学校の寄宿舎廃止に関連して ３．接骨木地区に於ける大規模養鶏場計画について ５番 室井孝幸議員 １．観光行政
市民の皆様への５つのお約束の一つである「子どもの未来を守る」につきましては、６月定例会初日に所信表明におきまして、子育て世代の声を取り入れ、保護者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指しますと述べさせていただきました。
篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 新庁舎整備事業についての質問にお答えをいたします。 まず、ロータリーに配置する市民憲章、平和都市宣言の記念碑についてでありますが、これら記念碑の配置位置についても、庁内にて検討を進めてまいりました。
あなたはこうした状況をどう考えますか」というふうな問いに対しまして、一番多い答えが「行政が何らかの対策を取るべき」だということで、これらの答えをした方が64.9％でございました。 そういった中で、今部長からお答えいただいたとおり、市が、行政が責任を持って事業者さんと連携をしていくということは、まさにこの県民の皆さんのアンケートにもありますとおり的を射たものだなと思っております。
公募の委員につきましては、行政改革推進委員会というのがございますので、そちらのほうで公募しておりますので、検証委員会のほうには公募の委員を採用する予定というのはございません。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。 ◆14番（髙瀨重嗣） ６月議会の私の一般質問に対する答弁によると、市長は市政執行者である市長本人の頭の中に無駄と判断した事務事業等はない。
これらの対策を適切に実施するためには、国県だけではなく、様々な行政分野との連携、情報共有、総括等が重要であるため、第５次環境基本計画の策定の中では、環境課が事務局となり、各部局が行うべき対策の内容、達成目標等の協議調整を行ってまいりました。 今後も、第５次環境基本計画の中で、情報の収集、発信、総括及び進行管理を行ってまいります。