那須塩原市議会 2024-06-28 06月28日－07号
遺族は、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡに予防接種健康被害認定の申請を個人で上げました。上げるに当たっては、病院から市の集団接種で亡くなったのだから、市が報告を上げるべきだということで、那須塩原市黒磯保険センター健康増進課を訪ねました。市の職員は、遺族に寄り添って支援を行い、何とか申請にこぎ着けました。本市が申請を支援していただいたことに敬意を表したと思います。
遺族は、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡに予防接種健康被害認定の申請を個人で上げました。上げるに当たっては、病院から市の集団接種で亡くなったのだから、市が報告を上げるべきだということで、那須塩原市黒磯保険センター健康増進課を訪ねました。市の職員は、遺族に寄り添って支援を行い、何とか申請にこぎ着けました。本市が申請を支援していただいたことに敬意を表したと思います。
そこで（１）としまして、本市内の建物及び土地で行政が把握している相続未登記物件はどの程度あると認識しているか伺います。 また、（２）としまして、３年間の猶予期間が設けられておりますが、相続登記が義務化されたことによる行政側の何らかの対応も求められるとともに、権利者に相続登記の促進を求めなければならないと思います。そこで、相続未登記物件への対応対策の施策を伺います。
議会側からも「独自の政策立案及び政策提言に取り組むものとし、行政運営に反映させる議会運営に努めるものとする」、２回言いましたけれども、大切なところなので。大田原市議会は会派制を取っていますから、政策を行政運営に反映させるためには、会派から要望が必ず出ていて、執行部の皆さんに検討していただき、ご回答いただいているところであります。
先日、総務常任委員会で、松山方面に行政視察に伺いました。松山市、今治市、東温市と先方の行政担当者には大変お世話になりました。温かい受入れ、丁寧な視察説明、やはり何より親切な対応にとても感動いたしました。大田原市においても、温かい受入れをしていますので、県外からの視察を議員も含め盛大に歓迎したいと考えております。今回の行政視察において、防災、廃校再利用、移住定住について勉強させていただきました。
◎教育長（月井祐二） 星議員におかれましては、いつも国ですとか各地方自治体の教育行政をつぶさに研究していただいておりまして、最先端の情報を御提供いただけておりますことに感謝を申し上げたいと思います。これからもいろいろ御指導賜れればと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、答弁に入らせていただきたいと思います。
議案第42号 令和６年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、令和６年12月２日から現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナンバーカードと健康保険証の一体化となるマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行するに当たり、国保資格システムの改修が必要となったため、補正措置を講じるものであります。
祭りは多種多様のものがあって、民族的な祭りや地域性のある祭りや宗教性のある祭りや商業性のある祭りと様々ですが、開こん記念祭はもともと行政が歴史的記念の祭りとしてつくり上げて、行政の手で行ってきた祭りなんですね。 この祭りをほかの祭りと一緒にして、祭りは市民が行うものだという一方的な考えで廃止してしまうことは、全く間違っています。
具体的には本市のブランドを定着、評価するため、行政だけではなく市民や関係者などを広く巻き込みながら、市が一体となって戦略的にブランディングを進めるブランドニットプロジェクトを始動したところでございます。このプロジェクトにより、市内外に那須塩原市のイメージを浸透させ、選ばれるまち那須塩原市の実現に取り組んでまいります。 ○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
視覚障害のある方が安全に安心して生活するためには、行政の支援と市民の理解が欠かせません。視覚障害のある方を含む全ての市民が快適に暮らしていただくため、市民が障害のある方を理解し、優しく手を差し伸べることができる社会とするため、以下のことについてお伺いいたします。 (1)市内の視覚障害者の人数や障害の状態について。 (2)窓口の対応について。 (3)投票所での支援について。
そんな中で、私ども議会においても令和３年度の事務事業棚卸しにおいて、採算の取れない施設全てについての在り方について執行部に提言をするべく、一昨年、総務企画常任委員会にて大分県別府市の北浜温泉テルマス廃止についてを行政視察してまいりました。 本市の長寿の湯と同じ平成10年に、総事業費10億円をかけまして開業いたしました。
ひとり暮らしの方などがそういったことに参画してくだされば、いろいろな面でも、その方にとっても、市にとってもプラスになりますので、ぜひそういった方にも伝わるように、行政、区長会とかそういった口媒体での、口コミでの参画もぜひお願いしたいと思います。 再質問させていただきます。
昨年も80歳以上の高齢者が対象で、敬老会を開催する行政区のみ補助金を交付しますということでした。開催しない行政区には何もありません。やはり行政区によっては、できないところもあることから、何もしてもらえなかったとがっかりしている高齢者の方もおりました。令和３年には、開催しなくても全世帯の高齢者がお菓子クーポン券をもらえたのに、昨年は開催した行政区のみでした。やはり平等ではない気がします。
また、別の委員から、本計画を進めるためには障害者施策に関わる行政、社会福祉協議会及び障害者団体並びにサービスの提供事業者、さらに地域活動団体、民生委員、児童委員、市民等が連携して取り組む必要がある。障害者は増加傾向にあるが、障害福祉サービスを提供する事業所の専門職や職員は報酬単価が低いため不足している。
議案第13号 大田原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係部分を改正するものです。
次に、議案第12号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
それは、旧防災行政無線機器の解体撤去工事というものがございまして、これが3,895万1,000円。それから、御案内のとおり、もう一つが、栃木県と本市の相互防災訓練がございましたけれども、そちらの実行委員会の補助金1,005万円、こちらがなくなったことによる減ということでございます。
質問事項の１、農業行政についてのうち、（１）、野生鳥獣による被害対策についてとのご質問にお答えいたします。初めに、令和５年１月から12月までの野生鳥獣による農作物の被害状況についてでありますが、現在調査中ですので、近年の被害の状況を申し上げさせていただきたいと。
客観的な意見ということであっても、全ての事業がその自治体の行政サービスにつながっているわけでございますので、委員の皆さん、確かに物差し、基準がなかったというところが一番問題だったと思います。
とすると、那須塩原もね、この面積広いわけでありまして、やっぱりある程度被災してから役割分担というよりかは、もう本当に行政の職員しかできないことと、あとは、何かある程度、ほかの方でもできることは多分いっぱいあると思うんですよね。それを突き詰めてまずいく必要があると。
第４次行政改革大綱に基づきます行革の中では、持続可能な財政構造の確立ということで、ただいまナンバー12から20というふうに議員おっしゃられましたけれども、その達成状況につきまして、令和４年度の状況でございますけれども、12から９項目ございます。