大田原市議会 2020-06-12 06月12日－04号
市の自粛要請によりまして、平日の午前中から開所いたしました学童保育館におきましては、特に発生した経費として、飲食費を除く人件費や光熱水費等、また利用を自粛されました利用者に対しましての保育料を減免したことによる収入が減額になった分につきましても、子ども・子育て交付金の特例措置分として国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１の負担割合により、補助金または委託料として各学童保育館に交付することになっておりますので
市の自粛要請によりまして、平日の午前中から開所いたしました学童保育館におきましては、特に発生した経費として、飲食費を除く人件費や光熱水費等、また利用を自粛されました利用者に対しましての保育料を減免したことによる収入が減額になった分につきましても、子ども・子育て交付金の特例措置分として国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１の負担割合により、補助金または委託料として各学童保育館に交付することになっておりますので
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした外出自粛要請は、現在に至る感染者数減少に大きく寄与し、新たなフェーズへと好転させていくことができました。 一方、人の移動や消費については、大きな抑制を伴い、日本各地の観光地に大きなダメージを与えました。
緊急事態宣言下で、小中学校の臨時休業や幼稚園、保育園、学童保育館の自粛要請等が行われ、夏休みを超える長さを家庭で過ごす子供が多くいました。家庭としても、教育、保育の現場としても前代未聞のことであり、それぞれの苦労を多く耳にしました。私も子育て世帯の一人として日々子供と向き合いながら、子育ての大変さと教育、保育のシステムのありがたさを実感いたしました。
感染症拡大防止を図るため、県内初となる栃木市非常事態の宣言をはじめ、新聞折り込みチラシ、ＦＭくらら、防災行政無線の活用など、あらゆる手段を講じて外出の自粛要請や感染予防対策の啓発を行ってまいりました。また、第２波に備えた医療体制を確保するため、新型コロナウイルス感染症対応に当たっていただいている第二種感染症指定医療機関へ院内感染防止等に必要な施設整備費用に対し支援をしてまいります。
行動等の自粛要請への対応に関連する嫌がらせ、行動事例ということで、居住地以外のナンバー車両にかかわる事例ということで、傷をつけるなどの破損行為、あおり運転、出ていけなどの紙を張る、他県のナンバーの車を写真撮影し、ＳＮＳ上で公開する。営業している店舗にかかわる事例では、自粛してくださいなどの紙を張る、頻繁な苦情電話をかける、休業要請に応じてないとＳＮＳ上で指摘する。
これに伴い、本県においても感染拡大防止の観点から、栃木県知事の権限に基づき、県境をまたいだ移動やイベント開催の自粛要請などの措置が取られました。こうした措置は、法に基づき、都道府県単位で出されるものですが、本市の場合、県境をまたいで密接な交流のある両毛経済圏の中で日常の生活が営まれています。
第２に、新しい自粛要請と一体の補償と題して、急いで必要な支援を現場に届けるとしています。政府が求める新しい生活様式とは、新しい自粛要請にほかならないと指摘し、決定的に支給が遅れている雇用調整助成金や持続化給付金などを迅速確実に届ける抜本的措置などを提案しています。また、農林漁業者への持続化給付金や経営安定交付金の拡充、国の数千億円規模の拠出による文化芸術復興基金の創設を提案しています。
このため緊急事態宣言が発令された期間中、外出や営業の自粛要請により影響を受けた市内の事業者の今後の経営の維持継続に向け、小山市共通プレミアム商品券について、飲食店専用券を新設し、プレミアム率を４割に引上げるとともに、早期利用者には最高６割とする特典追加、また家賃を減額した不動産所有者に対し、１か月当たり５万円を上限に、家賃減額分の２分の１を最大３か月分支援する事業所オーナー支援金事業、及び感染拡大予防
自粛要請など条件が少し緩和したとはいっても、いまだに多くの業者が自粛に協力し制約の中で事業を必死に維持しているのが現状です。国や県、各市区町村がいろんな支援、救援策を立てています。広報みぶの６月号に５月13日時点で壬生町で利用できる各種の支援策が載っています。これが折り込まれた冊子です。これ以外に特に町内の業者に早くお金を回す対策を講じるような施策が何かあるでしょうか。 答弁を求めます。
しかし、休業や移動、外出の自粛要請などにより経済活動に急ブレーキがかかり、ＧＤＰはかつてない大幅な低下が予想されます。今後も続く世界経済の低迷により、今後とも国の経済はリーマンショックをはるかに上回る経済への甚大な影響が予想され、令和大恐慌ともいうべき道を歩んでいるものと認識しております。
３点目、保育所、こども園の登園自粛要請に応じた園児の延べ人数は。対象児の保護者で休業補償を受けた人は何人程度と把握できたのか。また、登園自粛などで調理委託業者の損失はなかったのか。 ４点目、デイサービス、ショートステイの利用自粛は何件あったのか。これに伴う民間事業者の事業収入や雇用調整などに影響はなかったのか。
登園自粛要請に伴う副食費減免につきましては、保育園、認定こども園に登園自粛の協力を依頼していた期間の副食費を補助するものです。子育て世帯臨時特別給付金につきましては、児童手当受給者１人当たり１万円を上乗せ交付するものでございます。 ２目児童福祉費につきましては、658万5,000円の増額計上でございます。
町内の認定こども園に対するマスク、消毒液の購入費補助金133万3,000円及び町の自粛要請に応じた利用者に対する３月分の保育料返還金238万1,000円、町内の学童保育に対するマスク、消毒液等購入のための運営委託料150万円、町の自粛要請に応じた利用者に対する３月分の保育料返還金74万5,000円です。
ここ数か月間、町民の皆様には自粛要請の中、多くのストレスがたまったと感じております。これから新しい生活様式が始まります。でも、まだ特効薬やワクチンがない以上、元に戻るのは長い時間が必要だと思います。 そこで伺います。 県も第２波に備えていろいろな準備をしています。今は、段階的に緩和する社会経済活動と感染予防対策が必要だと思います。本町も長期にわたる予防対策が必要だと思いますが、考えを伺います。
世界的な広がりを見せている新型コロナウイルスの感染症により、政府の呼びかけによる各種イベントの自粛要請や学校の一律休校などで市内の経済と生活に深刻な影響が広がっています。観光業では、宿泊のキャンセルにより、観光事業者や取引事業者への対応、売上げが減少している中小零細企業への対応、休校中の児童生徒と放課後児童クラブへの対応などが求められています。
政府においては２月26日、今後２週間程度が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する最も重要な時期としてイベント等の自粛要請を行い、その後、小・中高等学校、特別支援学校等の休校の要請を各都道府県に行ったところでもあります。一国の総理大臣が各学校等へ休校の要請を行うほど、まさに国難に直面していると言えると思います。
東京都内のほうではお花見会の自粛要請等が出ておりますが、一日も早く新型コロナウイルスの影響が終息し、にぎわいが取り戻せたらと思っております。 それでは、通告に従いまして、大きく４つの質問をさせていただきたいと思います。
集団感染のリスク回避のため、イベント等の自粛要請や小中学校、高等学校、特別支援学校の休校要請も出されておりますが、いつ益子町に発症者が出てもおかしくない状況にあります。そこで、新型コロナウイルス感染予防に対して迅速に対策本部を設置し、対応されているが、対策本部の組織形態及び現状の対策をどのように講じているのか伺います。
大雨により浄化センターが浸水し、ポンプが機能停止することは想定され、その場合は県から下水道使用の自粛要請が出ることが考えられます。先ほど基本的にと申し上げましたが、町内には地形上消火栓を横断するために設置いたしました下水道用のマンホールポンプによる圧送箇所が34ケ所ございます。ここが浸水し、電気設備が故障した場合は、圧送機能が停止をし、汚水への流下が行えない場合も想定しております。
腐葉土、剪定枝堆肥の生産及び出荷につきましては、平成23年３月の東日本大震災による福島第一原発事故発生に伴い、国や県から自粛要請がなされております。そのようなことから、現時点においては森林整備等によって生み出される資源の堆肥化については、利活用することが困難な状況にありますので、国からの自粛解除がなされた段階で改めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。