大田原市議会 2020-09-11 09月11日－04号
今考えて見ると、２月26日には安倍首相が大規模イベント自粛要請、翌日には学校に臨時休校要請をしたということを考えると、まさにぎりぎりのタイミングだったと思います。４月７日には緊急事態宣言、16日は全国へ拡大、新型コロナウイルス感染症への対策のため、人々の暮らしが大きく変わっています。その中で懸念しているのは、婚姻適齢期の方々のいわゆる出会いの機会の減少です。
今考えて見ると、２月26日には安倍首相が大規模イベント自粛要請、翌日には学校に臨時休校要請をしたということを考えると、まさにぎりぎりのタイミングだったと思います。４月７日には緊急事態宣言、16日は全国へ拡大、新型コロナウイルス感染症への対策のため、人々の暮らしが大きく変わっています。その中で懸念しているのは、婚姻適齢期の方々のいわゆる出会いの機会の減少です。
市の自粛要請によりまして、平日の午前中から開所いたしました学童保育館におきましては、特に発生した経費として、飲食費を除く人件費や光熱水費等、また利用を自粛されました利用者に対しましての保育料を減免したことによる収入が減額になった分につきましても、子ども・子育て交付金の特例措置分として国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１の負担割合により、補助金または委託料として各学童保育館に交付することになっておりますので
緊急事態宣言下で、小中学校の臨時休業や幼稚園、保育園、学童保育館の自粛要請等が行われ、夏休みを超える長さを家庭で過ごす子供が多くいました。家庭としても、教育、保育の現場としても前代未聞のことであり、それぞれの苦労を多く耳にしました。私も子育て世帯の一人として日々子供と向き合いながら、子育ての大変さと教育、保育のシステムのありがたさを実感いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした外出自粛要請は、現在に至る感染者数減少に大きく寄与し、新たなフェーズへと好転させていくことができました。 一方、人の移動や消費については、大きな抑制を伴い、日本各地の観光地に大きなダメージを与えました。
これに伴い、本県においても感染拡大防止の観点から、栃木県知事の権限に基づき、県境をまたいだ移動やイベント開催の自粛要請などの措置が取られました。こうした措置は、法に基づき、都道府県単位で出されるものですが、本市の場合、県境をまたいで密接な交流のある両毛経済圏の中で日常の生活が営まれています。
しかし、休業や移動、外出の自粛要請などにより経済活動に急ブレーキがかかり、ＧＤＰはかつてない大幅な低下が予想されます。今後も続く世界経済の低迷により、今後とも国の経済はリーマンショックをはるかに上回る経済への甚大な影響が予想され、令和大恐慌ともいうべき道を歩んでいるものと認識しております。
３点目、保育所、こども園の登園自粛要請に応じた園児の延べ人数は。対象児の保護者で休業補償を受けた人は何人程度と把握できたのか。また、登園自粛などで調理委託業者の損失はなかったのか。 ４点目、デイサービス、ショートステイの利用自粛は何件あったのか。これに伴う民間事業者の事業収入や雇用調整などに影響はなかったのか。
世界的な広がりを見せている新型コロナウイルスの感染症により、政府の呼びかけによる各種イベントの自粛要請や学校の一律休校などで市内の経済と生活に深刻な影響が広がっています。観光業では、宿泊のキャンセルにより、観光事業者や取引事業者への対応、売上げが減少している中小零細企業への対応、休校中の児童生徒と放課後児童クラブへの対応などが求められています。
政府においては２月26日、今後２週間程度が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する最も重要な時期としてイベント等の自粛要請を行い、その後、小・中高等学校、特別支援学校等の休校の要請を各都道府県に行ったところでもあります。一国の総理大臣が各学校等へ休校の要請を行うほど、まさに国難に直面していると言えると思います。
集団感染のリスク回避のため、イベント等の自粛要請や小中学校、高等学校、特別支援学校の休校要請も出されておりますが、いつ益子町に発症者が出てもおかしくない状況にあります。そこで、新型コロナウイルス感染予防に対して迅速に対策本部を設置し、対応されているが、対策本部の組織形態及び現状の対策をどのように講じているのか伺います。
大雨により浄化センターが浸水し、ポンプが機能停止することは想定され、その場合は県から下水道使用の自粛要請が出ることが考えられます。先ほど基本的にと申し上げましたが、町内には地形上消火栓を横断するために設置いたしました下水道用のマンホールポンプによる圧送箇所が34ケ所ございます。ここが浸水し、電気設備が故障した場合は、圧送機能が停止をし、汚水への流下が行えない場合も想定しております。
腐葉土、剪定枝堆肥の生産及び出荷につきましては、平成23年３月の東日本大震災による福島第一原発事故発生に伴い、国や県から自粛要請がなされております。そのようなことから、現時点においては森林整備等によって生み出される資源の堆肥化については、利活用することが困難な状況にありますので、国からの自粛解除がなされた段階で改めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
東日本大震災と福島原発の大被害が来年３月で７年目となり、まだまだ十分な復興に至っておりませんが、セシウム基準濃度等の問題も徐々に改善され、本県の自粛要請が解除された今、河川敷の環境保全、農作物被害対策などに市当局がリーダーシップをとって、組織的、計画的に実施できないか市長にお尋ねいたします。 次に、中項目２件目、本市の特産であるメロン生産の振興、育成強化支援についてであります。
山菜等の汚染につきましては、栃木県がサンプリング調査を実施し、国からの出荷制限指示や県からの出荷自粛要請等を行っており、本市ではタケノコ、野生のタラの芽、コシアブラ等が現在もなお出荷制限となっております。
こうした中、ふるさと納税を管轄する総務省からは換金性や資産性の高いもの、寄附額に対する返礼割合の高い返礼品についての自粛要請が平成29年４月１日付で発出されております。益子町におきましては、こうした内容を踏まえ、本来のふるさと納税の趣旨を尊重しながら、今後も進めてまいりたいと考えております。
また、農産物等の汚染につきましては、栃木県がサンプリング調査を実施し、国からの出荷制限指示や県からの出荷自粛要請解除等を行っておりますが、大田原市産のタケノコ、野生のタラノメ、コシアブラなどは現在もなお出荷制限になっております。本市におきましても、市民の皆様の安全安心な農産物の摂取と不安解消を目的として、自家消費する食品などの検査を実施し、その結果を市のホームページで公表しております。
これまでの鹿沼市議会におきましては、慣例と申し合わせにより、監査委員は一般質問を自粛していると伺っており、もとより執行部から自粛要請を行ったものではありません。 地方自治法第195条によりますと、「監査委員は２人とし、識見を有する者と議員の中から選任する」とされており、同法第198条の３第２項では、「監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
野火焼きは、越冬害虫の駆除及び環境美化等を目的に自治会等が主体となって実施しておりましたが、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、栃木県は県内市町宛てに平成23年11月21日付で野火焼きの自粛要請について通知をしました。
東日本大震災に伴う原発事故、放射能汚染が問題になってから現在までというか、平成24年度に自粛要請が出されて以来、いろんな自治会の中には今でも自粛という認識をしている市民が数多くおられます。今でも野火焼き、どんど焼きについては休止をしている自治会も多くあるように聞いております。一方で、焼却場では剪定枝木の試験焼却を重ね、限定的でありますが、再開した経過もあります。
市内各地域では越冬害虫の駆除を目的として冬季に野火焼きが実施されてまいりましたが、市では平成23年11月21日付、平成24年10月３日付の県の自粛要請を受け、平成23年度に引き続き今年度も野火焼きの自粛をお願いいたしております。