矢板市議会 2019-09-04 09月04日－04号
このような事故を契機として、自転車利用に賠償責任保険等の加入を義務化している自治体も最近は数多くなってきております。 今回の質問であります自転車の安全利用に関する条例についていろいろ調査した結果、公益財団法人日本交通管理技術協会によりますと、平成31年４月１日現在で、全国で、都道府県、政令指定都市、市区町村を含め約88の自治体で自転車の安全利用に関する条例を策定しているとのことでありました。
このような事故を契機として、自転車利用に賠償責任保険等の加入を義務化している自治体も最近は数多くなってきております。 今回の質問であります自転車の安全利用に関する条例についていろいろ調査した結果、公益財団法人日本交通管理技術協会によりますと、平成31年４月１日現在で、全国で、都道府県、政令指定都市、市区町村を含め約88の自治体で自転車の安全利用に関する条例を策定しているとのことでありました。
ほかの自治体では、子供が投票所に来たら風船をくれるというところもあるようです。風船をもらえることを目的に投票所に行きたがる子供もいるようです。子供が多くいるだけで雰囲気は明るくなると思われ、また将来の投票行動の啓発につながるとも考えます。また、投票日当日朝一番に投票する人には、空の投票箱の確認をする作業があると思いますが、それらをしてくれた市民に感謝状を交付している自治体もあるようです。
例えばこの状況類似地区、おたくの市、町はどのようになっておりますかということで、栃木県内の自治体、茨城県等もかけましたけれども、ほとんどの自治体がやっておりますという返答でございました。ただ、内情をよく、本人には聞きませんけれども、聞くところによりますと、1.0がほとんどだというような実情はあるようです。
その調査によりますと、空き店舗物件を改修する場合に補助を出すという自治体はあります。また、これは自治体ではありませんけれども、民間事業者ＮＰＯ法人が、その議員おっしゃるようなサブリース事業を行っている例はあります。しかし、全国的にはまだ自治体が直接やっているというところについてはないんです。
事業所の戦力は、法人税等を考えますと各自治体の戦力とも言えるわけでございまして、事業所としても自治体としても戦力を確保するためには労働年齢の引き上げが急務ではないか、そう考えるところでございます。そこで、経済産業省が取り組んだ施策の中で健康経営宣言というものがございます。
国土交通省内で自転車事故による損害賠償のあり方を協議していましたが、３月29日に国として制度づくりは困難として、自治体の条例制定を後押しするという方針となりました。本年２月末時点で、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県、政令市レベルでは24を数え、その後も広がりを見せております。
生田目方面からも林道経由にて県道５号線と町道西明寺・原線、ここが合流する、一体となるすばらしい益子の南口発展のため、西明寺あるいは山本地区に関連する自治体等々もきれいに整備されるとともに、発展することが期待されるのではないかと思っております。 そして、お伺いいたします。
近隣自治体や県全体の傾向からは、転出超過や自治体同士での人口の奪い合いが見られるなど、自治体間での競争や連携のあり方について、改めて考えていかなければならないデータでありました。また、社会全体として人口減少の中で、市民への行政サービスをどのように提供していくのか、将来世代への負担や自治体のあるべき姿について考えていかなければなりません。
平成30年度に大幅に額が減少しているのは、総務省が平成29年春に寄附金に対する返礼品の割合を３割以下に抑えて、地場産品以外は扱わないよう、大臣通知で各自治体に要請したためで、全国的な傾向かと思われます。本年７月12日、議会の総務産業常任委員会は、所轄事務調査でふるさと納税好事例自治体として山形県天童市を訪問しました。天童市では、市職員がさまざまな工夫をし、納税額をふやすための努力をしていました。
◆22番（小野寺尚武君） これは計算をするわけですけれども分母になります標準財政規模、年々大田原市だけではないですけれども、他の自治体と同じだと思うのですけれども、財政規模が下がっている。上げてありますけれども、今年度、30年度はどの程度になるのか、計算するのに必要な数字なものですから、お願いします。 ○議長（高野礼子君） 財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。
他の自治体に先駆けて少ない予算で「愛のあるまち矢板」を周知可能な定住促進につながる費用対効果の高い施策を提言していきたいと考えています。 １、エコバックの普及促進、「環境都市宣言の矢板」周知。 環境大臣は、レジ袋の有料化について、東京五輪を開催する来年夏までに導入のめどをつけたい意向を示しています。
採択された全国60団体のうち地方自治体は６市町であり、県内では小山市のみでありました。小山市は国の補助を受け、官民連携の空き家対策事業を進めてまいります。
◆８番（室井髙男君） 冒頭でも申し上げましたけれども、全国の自治体に配分されるこの森林環境税、いわゆる山間部の森林所有の自治体と、それから山林がほとんどない都市部の自治体にも交付されます。一つを例えれば、横浜市においては、８億円の森林環境税が望まれるような報知になっていると思います。
各種歳入金を適正に収納することは、地方自治体の重要な責務の一つでありますが、これを遂行するため、平成27年１月に全庁統一的な債権管理を行うことを目的に、那須塩原市債権管理マニュアルが策定されたところであります。
改正の内容は、一見して非常勤職員の待遇が改善されるかのようにも見えますが、今回の改正を利用して国、総務省は、自治体労働者の業務のリストラや民間委託を一層進めるでしょう。労働者の仕事環境が悪化し、住民サービスも低下する懸念があります。
これは、特に地方自治体の場合、重要な問題ですので、我が町のこれまでの問題になった時点での雇用者数、仮にその時点で法律で決められた雇用者数を未達成ということになっていれば、もし、未達成になっていれば対策を講じられたかどうかも含めて、まず、全体としてお聞きをしておきたいと、こう思います。
そうすると、ほかの自治体と違って、特に北のほうは森林面積がすごく高いと、従事者もいらっしゃると。あと、人口割というふうにお聞きしたんですが、それから比べると非常に野木町の場合は何か損をしているという言い方は非常に言い方悪いんですが、不利になるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺は町はどのように考えているか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（黒川広君） 産業課長。
「ブランディング」とは、鹿沼市という自治体をほかの自治体から区別するための一連の要素という意味です。ブランディングの再構築を図るに当たっては、変化する社会のニーズに対応でき、鹿沼らしさをアピールしていくことがとても重要になります。そこで新たに市民との意見交換の場を設け、広く多様な意見を集約し、反映させていくことを提言いたします。 提言２、インナーブランディングへの取り組みについて。
まってしまっていたのですけれども、ずっと４年間、２回の先送りがありましたけれども、ついに10月に上がってしまうということで、いろいろ政治の、本当に永田町とか、霞が関のいろいろメカニズムとかを読んだり、勉強したりすると、「わあ、もうここじゃあ、何か言わないほうがいいんじゃないかな」というぐらい、いろんなメカニズムが働いているのだなと、「総理大臣というのは、思っているほど権力がないんだな」と、「よっぽど自治体
次に、森林認証材の周知や活用についてでありますが、本市は、鹿沼市森林認証協議会の事務局を担っており、その役割としましては、官民一体となって、県内外の自治体や民間企業等へのＰＲや営業活動を行い、林業木材業界へつなぐルートを確保することであります。