大田原市議会 2023-06-21 06月21日－02号
大田原市職員の自己啓発等の助成に関する要領というものの第６条に助成金の交付というものが規定されておりまして、幾つかあるのですが、15万円未満である場合はその４分の３、15万円以上50万円未満である場合にはその３分の１に５万円を加算した額、50万円以上である場合は対象経費の２分の１に相当する額から５万円を控除した額といった、おおむね３つに区分されておるのですが、今の３つのほかに、特定の資格、免許を必要
大田原市職員の自己啓発等の助成に関する要領というものの第６条に助成金の交付というものが規定されておりまして、幾つかあるのですが、15万円未満である場合はその４分の３、15万円以上50万円未満である場合にはその３分の１に５万円を加算した額、50万円以上である場合は対象経費の２分の１に相当する額から５万円を控除した額といった、おおむね３つに区分されておるのですが、今の３つのほかに、特定の資格、免許を必要
◎総務部長（小出浩美） 職員の中で本格的に学び直してみたいという希望がある職員に、市としてどのような制度が現行あるかということでございますけれども、制度としては職員の自己啓発と休業等に関する条例というものがございまして、その中で職員の身分を有したままでの休業を認めているということでございます。
そのほかに、若い人というところで、これは去年までやっていなかったんですが、今年度、那須地域の若い人、起業を考えている人とか、スキルアップをしたいと考えている人を対象に、これ宇都宮大学との連携事業という形で、名前としましては、那須地域開拓塾という名前で、宇大のニューフロンティア・プログラムというものを活用した中で、那須地域の20代から40代、この方で志のある人というんですか、そういう人をちょっと集めた中で自己啓発
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回芳賀町議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和３年３月５日（金）午前１０時開議日程第１ 議案第２号 芳賀町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について日程第２ 議案第３号 芳賀町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第３ 議案第４号 町道の構造の技術的基準を定
なお、昇任試験の導入は、評価の客観性の確保、能力主義、自己啓発による組織の活性化が図られるといった効果が期待される一方で、実施している自治体においては、試験対策重視による公務能率の低下、不合格や受験をしない職員の増加による組織の士気低下などの問題も指摘がされております。
石川 保君 １１番 小林俊夫君 １２番 岩村治雄君 １３番 小林隆志君 １４番 小林信二君不応招議員（なし） 令和３年第２回芳賀町議会定例会会議録議事日程（第１号） 令和３年３月２日（火）午前１０時開会日程第１ 会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３ 議案第２号 芳賀町職員の自己啓発等休業
また、職員研修所は、職員研修の計画、実施及び調整、職場研修及び派遣研修の指導連絡調整、自己啓発に対する支援、職員研修委員会、小山地区職員研修協議会に関することなどを担当しております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕 ◆１番（片山照美議員） ありがとうございます。
私たちの特徴として、研修を受けさせるではなく、自ら受ける、強制ではなく、自己啓発を含めて研修を受けています」との説明を受けました。 次に、総合政策課について、初めに、一般会計歳出歳入及び主立った事業効果等について説明を受けました。 「監査委員からの決算審査意見書にありましたように、本町の財政状況は、各種健全化判断比率等の財政指数などから、ある程度の健全性は維持されていると思います。
具体的には自己啓発を支援することは欠かすことができない仕組みの一つとして取り入れた自主研修グループ支援も先進地視察研修もあまり利用されていないとの原因を明らかにし、さらに活用されるよう検討しなければならないと書かれています。
主要な取組といたしましては、毎年度策定しております「壬生町職員研修計画」に基づき、職員の階層別、経験年数に応じ、栃木地区職員研修協議会及び栃木県市町村振興協会が実施する「一般研修」をはじめ、市町村職員中央研修所の「市町村アカデミー」や日本経営協会の「行政管理講座」などの専門研修、さらには自己啓発研修として通信教育などを受講させるなど、計画的な人材育成に取り組んでいるところでございます。
さらに、第２期日光市人材育成基本方針に基づく自己啓発支援の一環として手話研修を開催し、市職員の手話言語への理解を図っているところです。窓口対応におきましては、簡単な日常会話の手話ができる職員が相談や申請に来られた聾者の方との挨拶等で使用しております。
基本方針においては、職員の研修は、自己啓発、また職場研修、職場外の研修と明記されております。 文字どおり自己啓発とは、職員が自分に必要な知識や能力についてみずから認識して、自分の意志を持って能力開発するための学習となっております。
◎総務課長（髙濱） 自己啓発の研修という制度を設けてはいるのですけれども、残念ながら30年度はございませんでした。ただ、前日の補正のときにちょっと触れさせていただいたのですけれども、そのときに今年になりまして、防災士とか、それから自分の担当する分野の、農政課だと思ったのですけれども、そちらのほうに希望して研修を受けたいということで、２名の方の申し出がありました。 以上です。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、自己啓発研修助成金及び産業建設部長の給与相当分を計上するものでございます。 ２目文書広報費につきましては、13万4,000円の増額計上でございます。 11節需用費につきましては、消耗品として印刷用カラードラム、カラーインク代を計上するものでございます。 ４目交通安全防犯対策費につきましては、152万5,000円の増額計上でございます。
市長が首長として自己啓発を行うための研修会への参加状況は、平成28年度は１回、平成29年度２回、平成30年度１回でございます。先進地視察につきましては、平成30年度に２回でございました。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 津留議員。 ◆１５番（津留渉君） 例年１回、２回ということで、私はもっと市長は数々の自治体へ訪問されて勉強されているのではないかというふうに思っておりました。
次に、議案第20号 大田原市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、学校教育法の一部を改正する法律の制定に伴い、参照条文が変更となったため関係部分を改正するもので、同法律の項ずれによる改正であり、参照条文の内容に変更はないものであります。本議案に関する質疑、意見はありませんでした。
議案第18号 矢板市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正については、学校教育法が改正されたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
記 議案第２０号 小山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について 議案第２２号 小山市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について 議案第２３号 小山市事務分掌条例及び小山市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第２４号 小山市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について 議案第３０号 字の区域の変更及び町の区域の設定について 議案第
平成３０年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）につい て 議案第１４号 平成３０年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第１５号 市道路線の認定について 議案第１６号 市道路線の廃止について 議案第１７号 市道路線の変更について 議案第１８号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について 議案第１９号 鹿沼市職員の自己啓発等休業
次に、議案第３号 高根沢町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正についてであります。 総務課長から説明を受け、審査し、特に質疑等もなく採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。 今回の改正は、専門職大学、専門職短期大学の制度化にかかわる学校教育法の一部改正に伴い、引用条項の条ずれを改正するものであり、平成31年４月１日から施行されます。