益子町議会 2015-03-05 03月05日－議案説明・質疑・討論・採決－03号
８款１項１目自動車取得税交付金につきましては、169万4,000円の減額の見込みで1,298万6,000円となります。 10款１項１目地方交付税につきましては、１億5,340万6,000円の増額計上でございます。19億9,109万5,000円となります。
８款１項１目自動車取得税交付金につきましては、169万4,000円の減額の見込みで1,298万6,000円となります。 10款１項１目地方交付税につきましては、１億5,340万6,000円の増額計上でございます。19億9,109万5,000円となります。
主な内容について申し上げますと、歳入につきましては、見込み額により、町税、配当割交付金及び地方交付税を増額し、地方譲与税、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料を減額いたしました。
８款自動車取得税交付金は、項も同じで2,000万円であります。 ９款地方特例交付金は、項も同じで1,200万円であります。 10款地方交付税は、項も同じで９億円であります。 11款交通安全対策特別交付金は、項も同じで400万円であります。 12款分担金及び負担金は１億9,113万6,000円であり、その内訳は、１項分担金が3,540万円、２項負担金が１億5,573万6,000円であります。
８款自動車取得税交付金は、平成26年４月１日以後の取得に対し軽減税率が適用されたことなどを勘案し見込んだもので、9,000万円を計上、9,000万円の減額でございます。 ９款地方特例交付金は、前年度実績見込み及び地方財政計画などを参考に１億5,000万円を計上、2,000万円の増額でございます。 10款地方交付税は、16億8,000万円を計上、9,000万円の減額でございます。
７款１項１目自動車取得税交付金は500万円の減額となります。 ８款１項１目地方特例交付金337万8,000円の増額補正は、減収補てん特例交付金の確定による増でございます。 ９款１項１目地方交付税700万円の減額補正は、大雪被害の被害農業者向け経営体育成事業費の減によるものが主なものでございます。
８款自動車取得税交付金は、消費税引き上げの延期に伴い、燃費の優れた車種に対象を絞り込んだ上で、エコカー減税を延期することから100万円減の1,200万円を見込んだところです。 ９款地方特例交付金は、国の制度変更により地方に減収が生じた場合に特例的に交付されるもので、前年度と同額の500万円を計上しております。
自動車取得税を減税、廃止し、その減収のツケを軽自動車税の増税で賄うことは、国民に対して消費税増税に加えての二重の負担を押しつけるもので、認めるわけにはいきません。 次に、議案第83号 佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定についてであります。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、６款地方消費税交付金、８款自動車取得税交付金については、昨今の景気低迷などの影響により、いずれも前年度と比較して減となっております。 一方で、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、９款地方特例交付金については、前年度と比較して増となっております。
その中で、平成26年度税制改正において自動車取得税の税率が一部引き下げられたものの、今回の２輪、４輪車を含む軽自動車税の大幅増税は、自動車取得税の代替財源を確保するものであり、税の簡素化、負担の軽減に逆行したものであると言えます。 さて、日本国内の軽自動車の普及状況ですが、新車販売台数の４割を占め、特に地方部や都市郊外において普及している状況にあります。
政府は自動車取得税の税率引き下げあるいは廃止、またエコカー減税に伴う代替財源確保のために軽自動車や原付、オートバイなどに係る軽自動車税を大幅増税すると改正の狙いを説明しています。 増税の内容は説明資料に配付されたとおりでございますけれども、自家用乗用車は7,200円が１万800円、1.5倍になります。原付バイク、いわゆる50cc以下のオートバイは1,000円が2,000円になります。
８款自動車取得税交付金につきましては2,750万2,000円の決算で、前年度より518万3,000円の減額、率にいたしまして15.9％の減でございます。県税であります自動車取得税の66.5％が市町村に交付されるものでございます。 ９款地方特例交付金につきましては1,031万5,000円の決算で、前年度より35万7,000円の減額、率にいたしまして3.3％の減でございます。
続きまして、８款自動車取得税交付金5,014万9,000円で、前年度比924万1,000円、15.6％の減となっております。これはエコカー減税車の増によるものであります。 10款地方交付税は15億3,797万円で、前年度比4,472万9,000円、３％の増となりました。
７款１項自動車取得税交付金、予算現額3,000万円、収入済額3,081万8,000円。 ８款１項地方特例交付金、予算現額1,400万円、収入済額1,425万1,000円。 ９款１項地方交付税、予算現額５億9,000万円、収入済額６億724万7,000円。 10款１項交通安全対策特別交付金、予算現額400万円、収入済額371万4,000円。 ３ページになります。
国庫支出金が３億952万5,000円、県支出金が１億3,484万2,000円、町債が９億4,311万9,000円、地方消費税交付金が167万9,000円、地方譲与税が425万6,000円、自動車取得税交付金が518万3,000円、地方特例交付金が35万7,000円、利子割交付金が43万4,000円、交通安全対策特別交付金が36万1,000円の減額であります。
８款自動車取得税交付金は2,157万9,000円で、予算額に対し1.9％の減額となっております。 ９款地方特例交付金は、585万4,000円が交付されております。 次に、10款地方交付税でございますが、９億3,247万3,000円で、平成24年度と比較しますと、１億4,733万3,000円の減額となっております。これは普通交付税が9,031万円余り減となったことによるものです。
８款１項１目の自動車取得税交付金につきましては、自動車取得税の70％が市町村に交付されるもので、前年度決算見込み額より49.0％の減を見込みまして、本年度は1,468万円の計上で、前年度より1,284万1,000円の減額となります。 ９款１項１目の地方特例交付金につきましては、本年度は979万9,000円の計上でございます。前年度より76万6,000円の減額となります。
８款１項１目自動車取得税交付金につきましては、126万4,000円の増額を見込みまして、2,878万5,000円の計上でございます。 10款１項１目地方交付税につきましては、４億8,214万2,000円の増額を見込みまして、23億9,122万3,000円の計上でございます。
主な内容につきまして申し上げますと、歳入につきましては、見込み額により、町税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び自動車取得税交付金を増額し、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金及びゴルフ場利用税交付金を減額いたしました。地方交付税では、芳賀地区広域ごみ処理施設建設に係る特別交付税について増額をいたしました。また、分担金及び負担金を増額し、使用料及び手数料を減額いたしました。
８款自動車取得税交付金、項も同じで4,000万円であります。 ９款地方特例交付金、項も同じで1,200万円であります。 10款地方交付税、項も同じで９億円であります。 11款交通安全対策特別交付金、項も同じで500万円であります。 12款分担金及び負担金は１億8,324万6,000円であり、その内訳は、１項分担金が3,210万円、２項負担金が１億5,114万6,000円であります。
歳入では、町税が法人町民税、固定資産税が増加し、約１億100万円、2.8％の増、地方譲与税が800万円、7.4％の減、地方消費税交付金が１億円、47.6％の増、自動車取得税交付金が1,000万円、33.3％の減、国庫支出金が約１億6,500万円、25.5％の増、県支出金が約3,900万円、9,4％の増、繰入金が財政調整基金、公共施設整備基金等からの繰り入れなどにより約6,700万円、18.5％の増、