野木町議会 2019-08-19 09月06日－01号
７款１項自動車取得税交付金は、予算現額2,000万円、収入済額3,643万7,000円、８款１項地方特例交付金、予算現額2,383万6,000円、収入済額、同じく2,383万6,000円でございます。 ９款１項地方交付税は、予算現額６億6,678万円、収入済額６億9,027万3,000円で、10款１項交通安全対策特別交付金は、予算現額250万円、収入済額266万8,000円でございます。
７款１項自動車取得税交付金は、予算現額2,000万円、収入済額3,643万7,000円、８款１項地方特例交付金、予算現額2,383万6,000円、収入済額、同じく2,383万6,000円でございます。 ９款１項地方交付税は、予算現額６億6,678万円、収入済額６億9,027万3,000円で、10款１項交通安全対策特別交付金は、予算現額250万円、収入済額266万8,000円でございます。
８款自動車取得税交付金は2,596万8,000円で、予算額に対し52.8％の増額となっております。 ９款地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除による減収補填として894万5,000円が交付されております。
委員より、軽自動車税が改正になるというのは消費税引き上げのためかと思うが、ほかに理由があるのか、もう少し詳しく説明いただきたいとの質疑に対し、当局より、10月１日より環境性能割が新たに導入されるが、これについては消費税の引き上げに伴い自動車取得税が廃止となり、それにかわるものとして環境性能割が入りますが、今までの自動車取得税は県税でしたが、10月１日以降の環境性能割は軽自動車分が市税に変わり、普通車
議案第40号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、平成30年度大田原市一般会計補正予算（第５号）でありまして、この補正予算の内容は、市税、地方譲与税、自動車取得税交付金、地方交付税等の確定等に伴い、歳入歳出予算の整理を行い、大田原市財政調整基金への積立金及び繰越明許費の変更について補正措置を講じたものであります。
まず、議案第39号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算（第４号）は、歳入につきましては、市税、自動車取得税交付金、地方交付税、国県支出金、諸収入、市債等の増減額を計上し、歳出につきましては、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金、生活保護扶助費、中小企業経営対策事業費、道路長寿命化対策事業費、新鹿沼駅西土地区画整理事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を4,993万5,000円の増とし、予算総額
また、軽自動車税の名称が軽自動車税の種別割に、自動車取得税の名称が環境性能割に改められるというものであるとの答弁があり、これを受けて、法人税率の引き下げによる影響額について質したのに対し、本条例の改正により税収に影響が出るのは来年10月１日以降の決算が対象となるため、平成31年度分の税収に影響はない。
議案第１号、一般会計については、歳入の審査では個人市民税・入湯税の減額や法人市民税の増額の要因、家庭系ごみ処理手数料の増額の根拠、自動車取得税と環境性能割交付金の関係などについて質疑が行われました。
委員から、予算参考書の予算款別増減事由の表中の自動車取得税交付金及び環境性能割交付金に関して、消費税の増税に伴い、自動車取得税交付金から環境性能割交付金に移行するが、その減額と増収との差額はどのようになっているかを問う質疑があり、執行部から、自動車取得税交付金が廃止され環境性能割交付金に変わることにより、自動車取得税交付金が減収となり環境性能割交付金が増収となりますが、その増減の差額につきましては、
次に、自動車取得税5,100万円減においては、これにかわる環境性能割交付金3,600万円が新設されたことによるもので、消費税10％への引き上げに合わせ、燃費性能にすぐれた自動車や先進安全技術搭載車の普及を図るなどとした平成31年度地方税制改正の車体課税の大幅見直しと理解をし、臨時的地方税の減収は、全額国費で補てんする措置が示されていることで理解をいたしました。
次に、第７条の改正につきましては、本年10月１日から自動車取得税の廃止に合わせ環境性能割合が導入されることに伴い、これらの徴収については栃木県が行うこととされていることから、軽自動車税の環境性能割の非課税の特例等につきまして主要の改正を行うものであります。 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（薄井博光君） 本案に対する質疑に入ります。
８款１項１目自動車取得税交付金につきましては1,631万3,000円の計上で、前年度と比較して2,276万4,000円の減額でございます。県に納付された自動車取得税の額の10分の７に相当する額が市町村に交付されるものでございます。 ９款１項１目地方特例交付金につきましては1,536万1,000円の計上で、前年度と比較して63万2,000円の増額でございます。 13ページをお願いをいたします。
主な内容について申し上げますと、歳入につきましては見込み額により町税及び地方交付税を増額し、地方譲与税及び自動車取得税交付金を減額いたしました。 国庫支出金では、所要見込み額により民生費負担金を増額し、民生費補助金を減額いたしました。 県支出金では、所要見込み額により民生費負担金、総務費負担金、農林水産業費補助金を増額いたしました。
◆１６番（落合誠記君） 20、21ページの自動車取得税交付金についてお尋ねをいたします。前ページの地方揮発油譲与税、もしくはまた自動車重量譲与税も含めて、自動車関連諸税というのはタックス・オン・タックスとよく言われます。
８款自動車取得税交付金及び10款地方特例交付金につきましても、平成30年度の推計交付額及び地方財政対策により見込んだものであります。 11款地方交付税につきましては31億5,000万円を見込んだところであります。
８款自動車取得税交付金は、前年度実績の見込みと10月１日での制度廃止により１億1,000万円を計上、前年度比8,000万円の減額でございます。 ９款環境性能割交付金は、税制改正により自動車取得税の廃止に伴い創設されるもので、新たに6,000万円を計上しました。
２款・地方譲与税から８款・自動車取得税交付金におきましては、平成30年度の決算見込み額及び地方財政計画等を勘案して計上いたしました。 ９款・環境性能割交付金におきましては、本年10月からの消費税引き上げに伴い、自動車取得税にかわり、新たに導入される燃費課税による交付金を計上いたしました。
第８款自動車取得税交付金は、地方税法改正に伴い、前年度より2,300万円少ない2,300万円を見込むとともに、第９款に環境性能割交付金2,180万円を追加いたしました。 第11款地方交付税の普通交付税は、前年度に引き続き不交付になると見込みました。 特別交付税は2,000万円を計上しています。 ８ページをお開きください。
７款ゴルフ場利用税交付金は、町内ゴルフ場の閉鎖により減少が見込まれるため、920万円減の2,070万円を計上、８款自動車取得税交付金については、消費増税にあわせて自動車取得税が廃止される見込みのため、300万円減の1,400万円を計上しております。
委員より、環境性能割というのはどういう内容かとの質疑に対し、当局より、環境性能割については平成28年の税制改正で創設された税制であり、平成31年10月の消費税10％引き上げ時に、これまでの自動車取得税を廃止し、そのかわりに環境に優しい車の普及を図るために新しい税制として、自動車税の環境性能割、軽自動車税の環境性能割として創設されたもので、自動車取得税の内容を踏襲したような形ですとの答弁がありました。
現行の自動車取得税と範囲が変わるものではないため影響はないと考えている。」との答弁があり、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第７１号 足利市消防団条例の改正についてでありますが、本案は、消防団員確保対策の一環として、機能別消防団員制度を導入するため、条例を改正しようするものであります。