105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-06-03 令和元年第2回定例会(第1日 6月 3日)

まず、議案第39号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)は、歳入につきましては、市税、自動車取得交付金、地方交付税、国県支出金、諸収入、市債等の増減額を計上し、歳出につきましては、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金、生活保護扶助費、中小企業経営対策事業費、道路長寿命化対策事業費、新鹿沼駅西土地区画整理事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を4,993万5,000円の増とし、予算総額

鹿沼市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

一方、市財政は、自主財源の根幹をなす市税において、法人収益や個人所得の増は期待できるものの、来年度予定されている消費税増税や、それに伴う法人市民税率の引き下げ、自動車取得の廃止など、一般財源の確保について不透明な状況であり、加えて依存財源についても地方交付税合併算定替特例措置分の縮減が見込まれるなど、予断を許さない状況にあります。  

那須町議会 2018-03-01 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月01日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

8款1項1目自動車取得交付金1,500万円は、歳入見込み額の増によるものであります。  10款1項1目地方交付税2億1,086万1,000円は、普通交付税額の確定によるものであります。  21、22ページをお開きください。12款2項1目民生費負担金2,894万3,000円の減の主なものは、子ども・子育て支援施設型給付費負担金の減額によるものであります。  

小山市議会 2018-03-01 平成30年  予算審査常任委員会-03月01日−01号

軽自動車のほうがなかなか市場が混乱していて、消費税が上がる前に買ったほうがいいよと考えられている方もいれば、反対に、消費税が10%になったと同時に自動車取得自体が廃止になるので、廃止になってから買ったほうがいいのではないか、または何か新しく別の環境性能別何とかという税が新設されるよとか、いろいろな話が出てきていて、いつ買ったらいいのか消費者のほうが悩んでいて、なかなか先が見通せない市場になっているのかなと

小山市議会 2018-02-14 平成30年  2月定例会(第1回)-02月14日−01号

8款自動車取得交付金は、前年度実績見込みにより1億9,000万円を計上、前年度比4,000万円の増額でございます。   9款地方特例交付金は、前年度実績見込み及び地方財政計画などを参考に1億5,000万円を計上、1,000万円の増額でございます。   10款地方交付税は、前年度の実績見込み及び市税や地方消費税交付金等の増額を勘案し、13億円を計上、前年度比3億2,500万円の減額でございます。

小山市議会 2017-02-15 平成29年  2月定例会(第1回)-02月15日−01号

8款自動車取得交付金は、前年度実績見込みにより1億5,000万円を計上、2,000万円の増額でございます。   9款地方特例交付金は、前年度実績見込み及び地方財政計画などを参考に1億4,000万円を計上、1,000万円の減額でございます。   10款地方交付税は、前年度の実績見込み及び市税や地方消費税交付金等の減額を勘案し、16億2,500万円を計上、1億9,500万円の増額でございます。

栃木市議会 2016-09-29 平成28年  9月定例会(第3回)-09月29日−委員長報告・討論・採決

自動車取得交付金に関し、対前年度比で大幅な増額となった理由について質したのに対し、平成27年4月にエコカー減税基準平成32年度燃費基準に置きかえられた。従来基準では6割減税であったものが、新基準では減税がなくなるなど、減税額が少なくなったため大幅な増額になったとの答弁がありました。   本決算の所管関係部分については、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定をいたしました。   

小山市議会 2016-02-17 平成28年  2月定例会(第1回)-02月17日−01号

8款自動車取得交付金は、前年度実績見込みによる1億3,000万円を計上、4,000万円の増額でございます。   9款地方特例交付金は、前年度実績見込み及び地方財政計画などを参考に1億5,000万円を計上、前年度と同額でございます。   10款地方交付税は、前年度の実績見込み及び市税や地方消費税交付金等の増加を勘案し、14億3,000万円を計上、2億5,000万円の減額でございます。

小山市議会 2015-09-16 平成27年  決算審査特別委員会-09月16日−01号

8款自動車取得交付金7,832万6,000円につきましては、税率引き下げによりまして、前年度に比べまして8,200万円、51.2%の減少であり、12款分担金及び負担金8億9,479万円につきましては、野木分署の高規格救急自動車にかかります野木町からの負担金の増などにより、前年度に比べますと3,800万円、4.5%の増加でございました。  

栃木市議会 2015-06-18 平成27年  6月定例会(第2回)-06月18日−委員長報告・討論・採決

市税条例の改正については、法人市民税において自社株買いによる課税逃れを規制するなど評価できる部分もありますが、消費税10%段階で実施を検討するとされていた車体課税の抜本改正は、2016年度以降に先送りされ、自動車取得軽自動車税について経過措置としての見直しが行われました。

那須町議会 2015-03-09 平成27年  3月 定例会(第2回)-03月09日−議案質疑−01号

2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税700万円の減、2項1目自動車重量譲与税3,500万円の減、3款1項1目利子割交付金150万円の減、6款1項1目地方消費税交付金1,000万円の減、7款1項1目ゴルフ場利用税交付金500万円の減、8款1項1目自動車取得交付金2,000万円の減は、いずれも額の確定により減額補正するものであります。  24、25ページをお開きください。

小山市議会 2015-02-18 平成27年  2月定例会(第1回)-02月18日−01号

8款自動車取得交付金は、平成26年4月1日以後の取得に対し軽減税率が適用されたことなどを勘案し見込んだもので、9,000万円を計上、9,000万円の減額でございます。   9款地方特例交付金は、前年度実績見込み及び地方財政計画などを参考に1億5,000万円を計上、2,000万円の増額でございます。   10款地方交付税は、16億8,000万円を計上、9,000万円の減額でございます。

栃木市議会 2014-09-25 平成26年  9月定例会(第4回)-09月25日−委員長報告・討論・採決

その中で、平成26年度税制改正において自動車取得税率が一部引き下げられたものの、今回の2輪、4輪車を含む軽自動車税の大幅増税は、自動車取得の代替財源を確保するものであり、税の簡素化、負担の軽減に逆行したものであると言えます。   さて、日本国内の軽自動車の普及状況ですが、新車販売台数の4割を占め、特に地方部や都市郊外において普及している状況にあります。