それから、スマート農業、令和２年度から３年度はスマート農業の実証実験を行いまして、農作業の軽労化や自動化を実現して、要は農業参入しやすくできる環境をつくれないかということを行いまして、今年度は持続可能な農業の推進やスマート農業の普及促進を図るための次世代農業チャレンジ事業をスタートしまして、今後も国や県の補助も活用しながら効果的な支援をしていきたいと思います。
その中で、ちょっと重要なところを読ませていただくわけですが、「次世代林業を担う林業大学校」、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、令和６年にできるわけですが、そのことの中に書いてあることですが、「スマート林業については、デジタル化、可視化、生産管理のＩＣＴ化、労働負荷の自動化による低減」、こういうことを目指して進めていくと。
地域の学校によっては、全部洋式自動化になっているというのもあるのですけれども、その辺ちょっとお聞かせいただければ。 ○議長（君島孝明） 教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。
ドローンを使った農薬の散布であったりとか、水田の水管理の自動化、それから画像集積による病気や育成状況の把握とか、ＡＩの技術を活用したスマート化に取り組んでいく必要があるわけであります。
今後とも、こうしたデジタル技術を駆使し、定型的な業務の自動化により、効率的なサービスを提供するスマート自治体へと転換を図り、利用者の視点に立った行政改革を進めてまいります。 ○副議長（小林貴浩） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂） 再質問をいたします。
また、ＪＡさいたまでは別企業の商品でありますが、水田の水管理を自動化できる自動給水器、アクアポートの実証実験を行っているなど、全国的にＪＡや企業が主導して様々な実証実験を行っている事例が上がってきているところでもございます。
デジタル化・ＤＸを推進するための組織的取組の前提として、業務の棚卸し的把握、本日付けの業務は何か、業務の分類、定型、非定型型、ルーティーン、非ルーティーン、業務のフロー把握、どんなやり方をしているのか、業務のフロー分類、標準化、自動化、機械化等が挙げられます。 一点目、デジタル化・ＤＸを進めるための前提として、これらに対する見解と対応を伺います。
感染症対策を契機に、未来技術を活用し、非常事態宣言時においても自動化や遠隔化による安全確保と生活水準を維持できる社会の実現を目指すことは、今後の社会生活に必要不可欠と評価いたします。 次に、市民活動補償制度実施事業費100万円が予算化されました。今後、人口減少社会の中で、市民と行政の協働はより一層広く、多くの活動で充実していくことが求められます。
それから、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの導入、運用支援、保守ということですけれども、こちらにつきましては、業務の効率化と市民サービスの向上を図るため、業務を自動化するＲＰＡと紙データを電子化するＡＩ－ＯＣＲを組み合わせて導入するものということでございます。 積算根拠としましては、ＲＰＡライセンス、それからＡＩ－ＯＣＲのライセンス購入ということで、こちらについては業者からの見積りということになります。
中でも健康保険や雇用保険の加入、脱退に伴う手続をＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーション、これを使って自動化するソフトを開発したということから、たくさんの注文を受けて、各企業の事務の効率化に大きな成果を挙げているということでございました。 また、経営支援センターを設置して、企業研修なども受入れているということで、人材育成も強化しているということです。
昨今の新型コロナウイルスの影響による経済活動の急激な収縮や、一昨年の東日本台風に代表される災害リスク、また少子高齢化や人口減少といった本市が抱える様々な課題を乗り越えるためには、オンライン空間やＡＩ、ビッグデータを有効に活用し、自動化、リモート化といったデジタル技術や先端技術の活用による地域格差や世代間格差の解消を図ることが不可欠であると考えておるところでございます。
次に、ＲＰＡ・ＡＩ整備事業費につきましては、ＲＰＡやＡＩ技術を活用し、業務の効率化による職員の時間外勤務の削減や市民サービスの向上を図るために実施するものであり、令和３年度はデータの転記作業やシステム入力の自動化を進めてまいります。 以上が主な事務事業の概要になりますが、引き続きまして令和３年度に実施いたします組織の見直しについて説明をいたします。
また、情報管理費におきましては、行政事務デジタル化により、業務を自動化することで職員の事務作業軽減をし、捻出した時間、人材、財源を町民に寄り添って、より良質なサービスの提供に充てることが可能となるよう行政事務デジタル化推進事業を新設し、必要な費用を新たに計上いたしました。
また、土づくりセンターの再稼働に向け、発酵棟施設などの整備を実施し、循環型農業を推進するとともに、農作業の自動化を見据えたスマート農業のあり方の研究にも取り組んでまいります。 ４つ目の町政運営・地域安全・地域自治分野です。
具体的には、例えばエクセルなどの表から所定の場所の数値を読み取り、総合行政システムに入力し、数値文書を作成するというような作業を自動化することが可能となります。このように、ＲＰＡを導入することにより、事務の効率化を図るとともに職員の作業負担を軽減し、職員の働き方改革につなげていくことを目的とするものです。以上で回答とさせていただきます。 ○議長（高原隆則君） 羽良議員。
説明欄２つ目の丸、ＲＰＡツール等活用検証事業費につきましては、職員が行う事務作業のうち自動化できる一部の事務作業について、その効果を検証するためのものでございます。104ページをお願いします。２款８項１目まちづくり総務費、106ページをお願いします。
さらに、庁舎内で課や業務を選定し、パソコンの事務作業を自動化できるソフトウエアロボット技術であるＲＰＡの導入を行い、実証事業の検証結果を踏まえ、本格導入をしております。
まず、ＩＣＴによるビッグデータの活用により、超省力、大規模生産の実現、作業負担の軽減、高品質な作物の生産、熟練農業者のノウハウの伝承などの期待ができる、ロボット自動化システムの活用ができる、ドローンの活用ができる、としております。野木町においても、このようなスマート農業が１日も早く実装されることを期待したいものです。 そこでお聞きします。 本町の農業ビジョンについて伺う。
デジタル技術を生かした行政手続の簡略化、業務の効率化に向けた動きが加速しているということでありまして、本市におきましても、ＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーションによる業務の自動化に向けた取組を開始したところであります。今後は、テレワークや電子決済制度の導入によるペーパーレスや業務の効率化を通じまして、歳出の抑制にもつなげられるよう研究を進めてまいります。