高根沢町議会 2021-02-16 03月02日－01号
まず、防災については、令和２年度の防災無線デジタル化工事完成に併せて購入した戸別受信機を、令和３年度に難聴区域や要援護者などに配備するとともに、自主防災組織の資機材購入支援に加え、活動費用の財政支援を行います。 次に、情報発信については、令和２年度から令和４年度にかけて「とちぎの星」を活用したプロモーション事業を実施し、令和３年２月に放映した石川恋さん主演のＣＭ「とちぎの星！新米刑事！」
まず、防災については、令和２年度の防災無線デジタル化工事完成に併せて購入した戸別受信機を、令和３年度に難聴区域や要援護者などに配備するとともに、自主防災組織の資機材購入支援に加え、活動費用の財政支援を行います。 次に、情報発信については、令和２年度から令和４年度にかけて「とちぎの星」を活用したプロモーション事業を実施し、令和３年２月に放映した石川恋さん主演のＣＭ「とちぎの星！新米刑事！」
次に、市民の安全な暮らしを守るまちを実現するについて、自主防災組織の強化は、自らの地域は自ら守るという共助の取組です。とりわけ、自主防災組織運営には女性の視点が必要だとして、我が会派の伊藤議員も過去の一般質問でそのことを強く求めてきました。
４目災害対策費には、町地域防災計画修正業務596万2,000円、地域での防災士の資格取得を推進するための資格取得補助金及び地域で実施する自主防災組織防災訓練運営費交付金216万7,000円などを計上いたしました。 続いて、第10款教育費です。 89ページをご覧ください。
このため、引き続き各区の自主防災組織の方々を対象に防災士資格の取得に向けた市民防災リーダー育成事業に取り組むとともに、各行政区の自主防災組織で構成する那珂川市自主防災協議会の活動を充実させることで、地域と行政が一体となった地域防災力の強化に努めてまいります。
さらに、災害への備えについては、現実的に想定される危難に迅速かつ的確に即応できるよう「防災・避難対策等検証会議」での結果や「さくら市地域防災計画」をもとに、各地域の自主防災組織や消防団、市役所と関係機関との連携を強化し、災害時に一人の市民も逃げ遅れることがない、防災・減災対策にしっかり取り組んでまいります。 ３つ目、「暮らしを支える強固な経済基盤づくり」でございます。
災害発生直後は自分の身の安全を確保することが大切であり、そして区長、民生委員、自主防災組織等の地域の支援者や近隣住民による安否確認や避難誘導などが重要となります。そのため、支援を必要とする方を特定することが必要で、どのような状況にあり、どのような支援が必要なのかといった基本的な情報を把握することが重要だと考えております。
小項目の１番目、各地区ごとの自主防災組織、防災計画作成の動きなど、状況把握、サポートについてどのように実施されているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（春山敏明） 行政経営部長。
こうした方につきましては、町会や自主防災組織の方々の協力をいただきながら、ふだんの生活から顔の見える関係づくりを進めていき、避難支援者の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 菅原議員。 ◆３番（菅原達） 再質問いたします。
さらに、令和元年東日本台風により甚大な被害をこうむった川崎町では、自主防災組織を見直し、連絡、誘導、救護等の役割を明示した新しい組織を立ち上げ、災害に備えた住民意識の向上を図っております。行政の支援が届くまでの緊急的な対応を可能とするもので、非常に参考になると考えます。本市の各地域における自主防災組織の実情と今後の方策について、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。
自主防災組織につきましては、行政区を基本として、町民の皆様が自主的にその地域の防災対策を実行していただく組織であると考えております。災害が発生した場合には、被害を最小限に抑えるため、各地域において役割を分担しながら、力を合わせて活動していただけるものと思っております。
対岸の火事ではないのですが、逆に今、大田原市は災害、地震もないという、一般市民のどうしてもその根づいた安心感がございまして、私ども自主防災組織を何とか活性化しようとしても全く動かないというのが本当なのです。
思い出せば屋台まつりでも学生たちがいつも来てくれる、そういう屋台を持っているところもありますので、と申しますのは、これは結局私なんかも社協とか自治会のほうに参加いたしまして、自主防災組織をつくらなくてはいけないということで、皆さん机の上では、あれをやりましょう、これをやりましょうって決めていくのですけれども、やはり高齢者が目立ちますので、一体車も動かないときにどうやって連絡していくのだろうというふうに
ほかのところは未施工というところでありますが、しかし未施工である全ての方々が直ちに屋外退避を要するものということではないものの、日常から、あるいは事前からの警戒が必定であるため、大雨時などにおきましては、自らの判断で早めの避難行動等を取っていただくことが肝心ですので、我が町防災マップの作成活用あるいはマイタイムラインの作成など、有事、危険なそのときを想定した備えが万全となるための取組を自主防災組織あるいは
自主防災組織の活性化と地域の防災力向上を目指し、防災リーダー研修会を毎年行い、行政と住民が互いに連携し、普及を図ってまいりました。昨年の台風19号、またコロナ禍を踏まえた地域の防災力向上の支援策についてお伺いいたします。 栃木県地区防災計画策定推進事業の実施状況と、栃木県地域防災アドバイザー、防災士養成講座への参加状況についてお伺いいたします。
３点目、地理情報システムなどを活用した災害時避難行動要支援者情報の管理、民生委員や自主防災組織などとの連携による早期避難の仕組みを構築すること。 ４点目、コミュニティセンターは災害時には地域支援の最前線となることから、災害発生が予想される場合は職員体制の増強を図り、情報の収集発信など自治会や自主防災会などの活動を支援すること。
続いて、９款１項２目非常備消防費に関連して委員から、「河川流域の浸水想定区域に対して、自主防災組織設立の働きかけはどのようか」との質疑があり、執行部の答弁は、「被害に遭った自治会に対して避難訓練等を実施し、その後、組織づくりに働きかけていきたい」とのことでした。
また、避難所７か所に無線ＬＡＮを設置し、避難者に対する情報収集の便宜を図ったほか、消防団の機能強化として資器材の充実、防災士の育成、自主防災組織の活動支援等に取り組みました。今後、コロナ対応をはじめ、住民の安全確保の対策が喫緊の課題と捉え、新たなマニュアルを作成し全職員一体となって体制構築を進めており、ほぼ予算執行については行えたと思います」とのことでした。 委員からの「消防団員が不足している。
また、平成28年度からの５年間は、自主防災組織の強化、災害対応体制の充実として実施しております。この５年目の総括でもありました令和２年度の防災訓練は、梶原運動広場、安徳南小学校をメイン会場として総合防災訓練を実施する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度に延期することとしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 田中議員。
２、地域における防災活動を牽引する自主防災組織、高齢者や世帯数の格差により、設立が困難な地域もあります。自助・共助を生かした地域の自発的な防災活動に関する地区防災計画制度。本町での計画策定の進捗状況をお尋ねします。また、自主防災組織が設立されていない地域において隣保班程度の枠組みで、電話などを活用した安否確認を行うことにより自助・共助の機運を高めることはできませんでしょうか。
この運営方針を基に、災害が発生した場合に備え、８月11日、12日にホープ館を除く全避難所において、町職員を対象とした避難所運営訓練を行ったところ、各区長様、自治会長様、自主防災組織の皆様、教職員の皆様にもご協力をいただいたところでございます。 この訓練では、新型コロナウイルス感染症抑止の対策を講じた上で、全ての訓練の確認を行いました。