市貝町議会 2021-03-03 03月03日－02号
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による町税の減少については、地方交付税及び臨時財政対策債等の増額で補填してございます。 それでは、歳入から款ごとに順を追ってご説明いたします。 ９ページをお開きください。 まず、１款町税は、予算総額の43.4％を占めておりますが、前年度と比較しますと約１億3,700万円、率にして６％の減となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による町税の減少については、地方交付税及び臨時財政対策債等の増額で補填してございます。 それでは、歳入から款ごとに順を追ってご説明いたします。 ９ページをお開きください。 まず、１款町税は、予算総額の43.4％を占めておりますが、前年度と比較しますと約１億3,700万円、率にして６％の減となっております。
◎財務部長（大野和久君） 令和元年度決算における経常収支比率は、公債費や操出金等の支出が増加した一方、地方交付税や臨時財政対策債等の歳入が減少したことによりまして、２年連続して96.0％であった前年度と比較いたしまして、0.6ポイント増の96.6％となりました。
合併特例事業債や臨時財政対策債等、財政的に有利な地方債の活用が普通交付税の伸びに大きく影響していると考えているところであります。
ただし、現在のように、交付団体という中にありましても、極力、交付税措置の高いもの、いわゆる借りたから交付税に算入されるというようなものを中心に借りまして、臨時財政対策債等のように借りても借りなくても交付税措置がされるというものについては、極力抑制をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（楡井聰君） 鈴木理夫議員。
臨時財政対策債等はどのくらい見込んで組むつもりでおるのか伺っておきます。 ○議長（引地達雄君） 財務部長。 ◎財務部長（高橋正実君） お答えいたします。 先ほど財源不足の部分での地方債といったことを申し上げましたが、28年度ベースでは地方債総額は46億5,000万円ほど見込んでおります。そのうち臨時財政対策債は13億円を28年度の当初で見込んだところでございます。
まだ今後の借り入れということで、現在合併特例債あるいはそれ以外の臨時財政対策債等を借り入れしておりますが、そういった実績からしますと、合併特例債は10年ということで、最新の借り入れ利率は0.25％程度になっております。それから、臨時財政対策債につきましては、現在通常20年ということになっておりまして、こちらも最新の借り入れ利率でいきますと、0.4％というようなことになっております。
◎財務部長（佐藤雄一君） 国の補正予算というお話でございますが、特に普通交付税のほうにそれが影響があるかどうかというのは、私、現在現時点ではつかんでおりませんが、普通交付税のほうの算定等でそういった普通交付税の額が変更になって、臨時財政対策債等の金額がそれに伴いまして限度額も増減するというふうなことがございましたら、その際には再度また補正予算等でご議決はいただくようなことにも出てくるかとは思いますが
公債費では、10年利率見直しの臨時財政対策債等の利率見直しに伴い、元金を増額し、利子を減額いたしました。 なお、各款人件費につきましては、特別職につきましては、議員同様、国の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴った期末手当の増額及び共済費率の確定に伴う減額を行い、一般職につきましては、人事院勧告に準拠した給与の改正に伴う増額及び共済費率の確定に伴う減額を行いました。
さらに公債費につきましては、清掃センターの整備事業債の償還が一部終了したこと、さらに平成24年度中に平成25年度に返すべき臨時財政対策債等を繰上償還したことによりまして、減少しております。それらについてが幾分数値は好転した理由でございます。 公債費につきましては、現時点ではほぼ同じような数値で推移するのかなということで、公債費の償還額については。
確かに議員さんご指摘のとおり、最近合併特例債ですとか、臨時財政対策債等ふえております。率が上がってくるのはやむを得ないものかなというふうに感じてはおります。 ○議長（藤田紀夫君） 小野寺尚武君。 ◆23番（小野寺尚武君） それと、私が一番気にとめているのは債務負担行為です。
今回も特に臨時財政対策債等につきましては、昨年比で１億円圧縮する努力をさせていただきましたが、できるだけ有利な条件で、いわゆる後年度へつけを回さない、いわゆる交付税に100％算入できるような有利な起債を得るべく予算編成では努力しているところでございます。 以上、私のほうから答弁させていだきます。 ○議長（大島菊夫君） 町長。
公債費では、合併特例債、臨時財政対策債等の発行増により、当分の間、高い水準で推移する見通しでありまして、起債残高は平成24年度末には297億円を超える見込みであります。
町債につきましては、臨時財政対策債等の減によるものでございます。 次に、右のページをご覧いただきたいと思います。 歳出でございます。 総務費の減については、減債基金費の積立金等の減によるものでございます。 次に、土木費の減については、中谷踏切関係事業の完了に伴う減でございます。 次に、教育費の約２億8,000万円の減につきましては、小学校校舎耐震補強事業の完了等によるものでございます。
一方、分母となります標準財政規模の自然収入、地方交付税、それと臨時財政対策債等が増加しておりまして、分子が減少し分母が増加したと、このようなことから、この1.6ポイントの減少となったものでございます。なお、現状におきましては、次年度においても７％台になると予測しております。
公債費は、合併特例債、臨時財政対策債等の発行増により、当分の間高い水準で推移する見通しであります。起債残高は平成23年度末に約304億円になる見込みであります。
また、この経常収支比率には、臨時財政対策債等を含んだ数値で計算するようになっておりまして、臨時財政対策債を含まないで、実態としましては89.4という非常に高い経常収支比率になってくるということなので、今後、財政運営上、ルールとして臨時財政対策債を交付税にかわる措置として我々に与えられたものでありますけれども、厳しい財政運営の中で経常収支が上がらないように努力していかなければならない、そのように考えております
また、今年度当初予算におきましては、前年度に比べまして３億1,600万円程度の税の減収を予定しておりまして、それにつきましては、一時的には交付税で対応されているというように予定しておりますけれども、今後臨時財政対策債等を３億5,000万円、今年度は予定しておりますけれども、それを増額して借り入れる等の措置をしてキャッシュフローも含めて総体的な財政運営をしていかなければならないと、そのように考えている
それぞれの事業の内容で県と調整しながら申請しているとの答弁があり、さらにこれを受けて、今後どの程度導入していくつもりなのかと質したのに対し、起債については臨時財政対策債等を除いて予算総額の７％を限度としている。基本的には、返す額よりも借りる額ができるだけ少なくなるよう当初予算を組んでいる。まず、総枠で起債額を決めて、そこから有利な起債を検討しながら調整しているとの答弁がありました。
審査の過程においては、現下の厳しい経済状況の中、市民税の大幅な落ち込みを受けながらも、交付税や臨時財政対策債等を積極的に導入して前年対比0.3％の増額予算とし、引き続き課題となっている経済、雇用対策を初め、高齢者生活支援事業や子育て支援事業等において新規事業を盛り込むなど、執行部の積極的な取り組みを評価するとともに、議会としても事業の執行を見守り、真摯な議論に参加をしていきたいと考えます。
先ほど市長が答弁しましたように、国・県の影響も多大なものもありますけれども、市といたしても合併特例債、臨時財政対策債等の発行増などで当分の間、高い水準で公債費が推移すること、歳出面でも扶助費など義務的経費の水準が高いことであることに加え、さくらロード整備事業、大中村街道架道橋、上阿久津区画整理事業、上水道事業などでの多額の経費負担があることから、平成22年度においても厳しい財政運営状況が見込まれます