大田原市議会 2022-09-08 09月08日－03号
そのために、本市の小中学校におきましては確かな学力、自他を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を身につけ、社会の変化に主体的に対応できる生きる力を育む取組を展開するとともに、ＩＣＴを効果的に利活用した教育や英語教育を充実させ、これからの時代を切り拓いていくための資質能力を育成することを目指してまいります。
そのために、本市の小中学校におきましては確かな学力、自他を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を身につけ、社会の変化に主体的に対応できる生きる力を育む取組を展開するとともに、ＩＣＴを効果的に利活用した教育や英語教育を充実させ、これからの時代を切り拓いていくための資質能力を育成することを目指してまいります。
そして、この部活動についてなのですけれども、教員の働き方改革などで、部活動の指導者を地域の人に担ってもらう、いわゆる地域移行というのを国で進めている状況でありまして、これを文化部の話にあてはめて言いますと、この市の文化協会などで活躍されている方々が指導者になっていくのではないかなということで、これまで以上に地域の、市内にいる人材活用、そして、今後を考えると、指導者としての育成という視点も必要になってくるのではないかというふうに
この森林の育成と森林の保全が私は重要だと考えておりますので、その点も今後のいろんな計画の中に盛り込んでいただければと考えます。 それでは、１番を終了しまして、２番の質問に移ります。 ２、市民に信頼される水道事業について。 近年、他都市では、水害・落雷などによる災害による取水停止や断水等が発生し、市民生活に影響を及ぼしています。生活の命でもある重要な水道についてお聞きします。
那須野が原ハーモニーホールでは、地域文化芸術と文化団体の育成の拠点として人の心を広げ、深める、感動を呼ぶ、情操を育てる環境づくりをこの地でやるからにはやりたいというお話を伺いました。厚生労働省のコロナ対策のガイドラインに従って、マスク着用での演劇講座にも力を入れるとのことです。
こうした施設整備に対する補助事業としましては、本市の新規就農支援事業費補助金として、最大300万円、また、国の新規就農者育成総合対策として、最大750万円の補助金を活用することが可能です。
次に、(4)の自治会・コミュニティの役割については、身近な地域活動の場として、地域住民が参加しやすく交流が図れる場の提供、地域づくりのための人材の発掘・育成を視野に入れた組織づくり、地域が抱えている課題の発掘と解決に向けた取組であると考えております。
2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは少子化社会対策大綱と具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてまいりました。 このプランでは、妊娠、出産から高校、大学生になるまで、子供の成長に応じ、どこの自治体でも支援策を講じてまいりましたが、いまだ合計特殊出生率が低いのが実態でございます。
那須塩原市を愛し、那須塩原市の発展のために尽くそうとする人材の育成に期待をしております。 「楽しさいっぱい 夢いっぱい ふるさと大好き 那須塩原市っ子」を学校、地域が手を取り合って育てていくことを確信し、１の質問を終わらせていただきます。 それでは、２の質問に移らせていただきます。 ２、ヤングケアラー対策について。 昨年来、ヤングケアラー問題について全国的に議論されるようになりました。
この事業につきましては、栃木県の郷土愛育成事業という事業でありまして、具体的に言えば、日々輝学園高等学校の生徒の皆さんといろいろなネットワークづくりとか、あるいはワーケーションをアドバイザーの方を迎えて授業を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） ちょっと私、聞き漏らしたんだけれども、町有地不動産というのは、場所はどこなんですか。
あわせて、ＩＣＴを利活用した教育、英語教育を充実させ、これからの時代を切り拓いていくための資質能力を育成することを目指していきたいというふうに思っています。また、生涯学習や家庭教育の充実、大田原の豊かな自然と多くの郷土文化や歴史遺産を生かした教育の充実など、本市ならではのすばらしい教育環境を整備、活用し、学校教育を含めた社会教育の充実に努めてまいります。
10番は、「指定文化財の計画的な保存管理と利活用を推進していくことが求められます」とあり、郷土の文化と自然環境を大切にする子供たちを育成する必要があります。 そこで、各学校のタブレット端末に市貝町の歴史や文化財を紹介したコンテンツを作成し、授業の教材としても生かせるような考えはあるのか伺います。
システム、子ども支援、ウクライナ支援、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング、那須塩原駅周辺整備、新型コロナによる本市への影響とその後の対応について、那須塩原市ブランドについて、子ども医療費助成について、地域新電力について、債権管理について、認知症対策について、所有者不明土地について、新型コロナウイルス感染症の長期化とウクライナ情勢による物価高騰対策について、男女共同参画社会について、女性デジタル人材育成
秋山議員のおっしゃる情操豊かな子供時代を過ごすことが子供の未来を守るというお考えにつきましても、当該計画の中で豊かな人間性の育成として子供の発育、発達段階に適した体験的学習活動等により、協調、思いやる心、感動する心を育めるよう、道徳教育、福祉教育、人権教育等を通して豊かな人間性の育成を図ることとしております。
また、大関家にゆかりのある方ということで、明治から大正にかけて、近代看護婦の育成と地位向上に尽力をした大関和さんという方がいらっしゃいます。
消防費については、防災対策費に一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成に係る対象団体及び交付金額が決定したため、補助金交付に係る経費について補正措置を講じるものであります。
２つ目は、地域資源を地域ぐるみで活用するための合意形成、組織づくり、技術研修などの人材育成の支援。 ３つ目に、特色のある地域資源の範囲内での消費拡大や地域外への販売促進、付加価値向上を図る取り組みの試行実践が支援の内容になるそうです。
あとはまた、中学校のパソコン室の整備についてでありますけれども、学校指導要領に示されているその資産、資質や能力の育成に向けた活用を図っていくためには、そのデスクトップのパソコンが欠かせないのではないかと私は認識しているわけでございますけれども、執行部のほうではどのように考えているのか。
また、市内外で開催されるイベント等において、地元産農畜産物の消費拡大のためのＰＲを行うとともに、農産物の生産振興を図るため、担い手の育成・確保や農業用機械・施設の導入に対する支援などを行っているところであります。 次に、(2)の食料の地産地消の課題及び(3)の飼料の地産地消の今後の取組については、関連がありますので一括してお答えをいたします。
(2)の健全な青少年の育成。 主に施策とすると、青少年の健全育成体制の整備、地域ぐるみの健全育成活動及び青少年のリーダーを育成する事業を推進しています。 体制の整備として、少年指導員会を設置しまして、指導員113名による巡回指導、また、こどもを守る家事業を実施しています。これは、地域の皆様の御協力の下、子供たちが危険を感じたときに駆け込める場所として、民家や店舗などに看板を設置しております。
昇任試験をやっていないということでございますので、所管事務に対する責任感であったりとかですね、目的、目標を実現させる実行力あるいは部下のですね、能力を発揮する育成力、こういったものを総合的に判断して昇任というようなことはやっております。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。