益子町議会 2020-12-03 12月03日－議案説明・質疑・討論・採決－03号
23節負償還金、利子及び割引料につきましては、農地中間管理事業において農地売買で契約を解除したことによる耕作者集積協力金を返還するものでございます。 ３目農業振興費につきましては、５万5,000円の減額の計上でございます。17節備品購入費につきましては、執行残による減額でございます。 16ページをお願いします。５目農地費につきましては、227万6,000円の増額計上でございます。
23節負償還金、利子及び割引料につきましては、農地中間管理事業において農地売買で契約を解除したことによる耕作者集積協力金を返還するものでございます。 ３目農業振興費につきましては、５万5,000円の減額の計上でございます。17節備品購入費につきましては、執行残による減額でございます。 16ページをお願いします。５目農地費につきましては、227万6,000円の増額計上でございます。
しかしながら、これまで集積に協力した土地所有者に交付されていたところの耕作者集積協力金が今年度からはなくなってしまい、また担い手が農用地を集積した場合の奨励金も大幅に減ってしまいました。集積、集約の目標に向かって意欲を持って取り組むには、これらの協力金や奨励金は重要かつ必要なものではないかと思います。
23節償還金、利子及び割引料につきましては、農地中間管理事業におきまして農地売買契約を解除したことにより、耕作者集積協力金を返還するものでございます。 ３目農業振興費につきましては、375万6,000円の増額の計上でございます。
それと、２つ目でございますが、耕作者集積協力金というのもございます。これにつきましては、やはり農地中間管理機構へ農地を貸し付けたことにより、担い手の方の農地集団化に協力いただける方に対しまして、やはり10年以上中間管理機構に貸し付けるということが条件となっております。これにつきましては、２筆以上のまとまった農地の所有者または耕作者ということになっております。
次に、農地中間管理機構を活用する出し手への支援制度として、機構集積協力金という制度がありまして、まず地域に対する支援策として地域集積協力金、そして個々の出し手に対する支援策として経営転換協力金と耕作者集積協力金の合わせて３つの支援メニューで構成されており、いずれも人・農地プランへの位置づけが必要となっております。
もう一つが、担い手への規模拡大に対して農地を貸し付ける場合に交付される耕作者集積協力金というものがあります。こちらは１反歩当たり１万円の交付金が交付されます。この借り手ですが、認定農業者ということで、規模を拡大したり、経営を安定化させて農家でこれからやっていくという町から認定された農家に交付されます。
◎産業課長兼農業委員会事務局長（酒井浩章君） 今回の機構集積協力金事業につきましては、耕作者集積協力金、あるいは経営転換協力金ということで当初予算を計上したところでございます。
続きまして、農地中間管理機構では地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金などあるようでございます。具体的にはどのようなことかお伺いをいたします。 ○副議長（若田部治彦） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（土澤正道） 初めに、地域集積協力金につきましては、地域の農用地区域内の農地面積のうち一定割合以上を機構に貸し付けた場合に、当該地域に対して支払われるものでございます。
その内容につきましては、地域内の一定割合以上の農地が機構に貸し付けられる場合交付される地域集積協力金、農業をリタイアするため所有する全農地を機構に貸し付けた場合などに交付される経営転換協力金、機構が借り受けている農地に隣接した農地を貸し付けた場合に交付される耕作者集積協力金となっております。
また、集積する農地の条件により交付される地域集積協力金、経営転換協力金及び耕作者集積協力金の交付事業を行うとともに、市町の農業公社で設置した集積協力員の人件費の補助を行っております。
につきましては、小貝川沿岸１期地区、２期地区のほか、３地区が対象地域になりますが、人・農地プランに基づき、農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた地域に協力金を交付する地域集積協力金と、農業経営の転換またはリタイアされる農家及び農地の相続人が機構に農地を貸し付け、機構が農地を転貸することを条件に所有者に補助金を交付する経営転換協力金、また、２筆以上の田を機構に貸し付けた農業者に協力金を交付する耕作者集積協力金
メリットといたしましては、公募により今まで以上に公正、透明な貸し付けルールが確立されることから、より一層の農地の集積、集約が期待できることや、耕作者集積協力金等が交付されることもメリットに挙げられております。 デメリットといたしましては、手続が煩雑になり、利用権設定まで時間を要することが考えられております。 以上、第１回の答弁といたします。 ○議長（中村芳隆君） ９番、伊藤豊美君。
町としましても、人・農地プランにおける円滑な事業推進と地域との調和に配慮した農業の発展を図る観点から、制度に対する普及啓発に努め、農地中間管理機構を通じて、農地の貸し借りによる交付金、経営転換協力金や耕作者集積協力金等を有効活用し、農地集積を積極的に推進してまいります。 続きまして、経営所得安定対策の見直しについてお答えいたします。