大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
ただし、通知を出して来月の上旬にするということでおりますので、その中で給食の問題もたくさん出されておりますので、可能かどうかも耕作者と、あと有識者等の意見を聞いていきたいと思います。 以上です。 ○議長（菊池久光） 伊賀議員。 ◆１番（伊賀純） ぜひその連絡協議会の中でも題目として取り扱っていただきたい、そんな思いでございます。
ただし、通知を出して来月の上旬にするということでおりますので、その中で給食の問題もたくさん出されておりますので、可能かどうかも耕作者と、あと有識者等の意見を聞いていきたいと思います。 以上です。 ○議長（菊池久光） 伊賀議員。 ◆１番（伊賀純） ぜひその連絡協議会の中でも題目として取り扱っていただきたい、そんな思いでございます。
数字で見てみると、平成30年から年間１万4,000ヘクタール程度で推移し続け、遊休農地、いわゆる耕作放棄地が増加している状況にあります。ここで少し耕作放棄地の説明をしておきます。耕作放棄地とは、農業センサスにおいて定義されている統計上の用語です。遊休農地は、農業経営基盤強化促進法で定義されており、耕作放棄地とほぼ同じ概念で使われています。
もちろん農業、これ那須塩原市だけではなくて、高齢化の問題とか担い手不足、あとは耕作放棄地といった従来からの問題もあります。 本市、今こういうのというか、やっぱり最近は大規模化によって生産高は上がってきていると。
①の農地面積の直近３年間の推移につきましては、耕作及び作付面積統計によると、令和３年度、9,530ha、令和４年度、9,530ha、令和５年度、9,500haと、ほぼ横ばいとなっております。
これは、郊外住宅地の人口減や耕作放棄地の拡大や農家の魅力も少なくするという意味で、農家の人口減少につながります。これからの日本は、先ほど言った食料自給率向上政策が国の政策としても物すごく重要になっておりまして、日本人が生きる上で大変重要となっておりますので、矢板市全体の土地利用、社会資源をいかに有効に活用するか、抜本的な改革が必要と思います、長期スパンで。
農業に関して言うと、担い手不足であったり高齢化であったり耕作放棄地といった従来からの問題に加えまして、今度は、農業が集積化、産業化してきたことにより算出枠が伸びているという一方で、臭いの問題であったりとか、あと防疫関係、豚熱とか鳥インフルとかいろんな病気がもし１か所集中しているところで出た場合、どうするのかと、そういった新しい問題、古い問題がちょうど混在していると。
野生鳥獣による被害は、農業者にとっては経済的損失だけでなく、営農意欲の減退による耕作放棄地、離農につながるなど、被害額以上の影響があります。また、市民の生活圏内でもイノシシの目撃情報が寄せられているとお聞きしております。野獣被害防止対策は、産業振興、安全、安心なまちづくりの面からも重要な課題であります。
耕作放棄地がよく言われるのが滋賀県ぐらいと言われているんですけれども、所有者不明の農地というのは鹿児島県ぐらいあるので、所有者不明が多いわけであります。 ただ、例えば農地でも所有者不明で実際農業されている方がいらっしゃるんですよね。
◆20番（君島孝明） 今現在、多分伊賀議員の質問のときにもあったと思うのですが、有機農業の面積、耕作地の面積を今１市２町がビレッジ宣言していますが、そこと比較してどのくらいなのかをお聞きします。 ○議長（菊池久光） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。
◎産業観光部長（織田智富） 市民目線に立った場合の問題といいますか課題ということで捉えますけれども、まず、農家が減ってしまうということで、いわゆる耕作放棄地ですね、こういったものが増えてしまう。また、そういったもともと農地であったところが管理が不十分になるということで、やはり生活環境の悪化、こういったものも懸念されるというふうに捉えております。 ○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
そんな中で、草刈り機や耕作機械などの農機具も必要になると思いますが、農機具とその燃料代とかはどのようになっているでしょうか。 ○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 高齢対策課長。 ◎高齢対策課長（加藤清美） 渡邉議員の再質問にお答えいたします。 農園での作業に必要となる農機具につきましては、当初は小型の耕運機１台を準備しまして、燃料費は事業費の中で対応する予定となっております。
大田原市農業公社につきましては、交流促進事業の取捨選択と重点化を推し進めては、耕作放棄地対策のための農業公社の体制を強化すべきであるなどの意見が出されました。大田原ツーリズムにつきましては、株主として今まで以上に積極的に関与すべき、コロナの影響が大きかったことは理解できるが、債務超過状態の早期解消が望まれるなどの意見が出されました。
今年度変更がありましたのは、農地法の手続によりまして、新たに農地の権利を取得しようとする場合に、権利取得後の面積、耕作面積が50ａ以上にならないと、権利の取得が許可されませんでしたが、農地法の改正がございまして、今年４月１日に下限面積の要件が廃止されております。
一般的に耕作放棄地と言われておりますが、統計上農業委員会によって認定される遊休農地の現状を伺うものです。よろしくお願いします。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘） 市内の遊休農地の現状についてお答えをいたします。 遊休農地は、農業委員会におきまして農業委員と農地利用最適化推進委員によります日々の農地の見回り活動、これによりまして実態の把握をしております。
ただ、御承知のとおり、農業を取り巻く環境は厳しくて、例えば、そもそも担い手が不足しているとか高齢化だということ、また耕作放棄地が非常に増えているということで、新規就農したいとか、あるいはもっと効率化を高めて、農地を集約・集積して効率化していきたいという農家の方にとっては、やっぱり優良な農地の確保が難しくなっているんじゃないかということ、また、特に酪農業については、海外情勢などで飼料価格が非常に高騰している
（２）、園芸特産物及び畜産の振興とブランド化を図りつつ耕作放棄地の拡大を防ぎ、地域農業を守るためにも病害虫防除事業費補助金の継続は必要であると考えておりますが、見解をお伺いします。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。
もちろん、グラウンドゴルフやゲートボールもありますが、そういう高齢者のスポーツだけでなくて、例えば耕作放棄地を借り上げて安い料金で畑が使えるようにし、収穫した野菜を道の駅などで販売をし、高齢者が収入を得る機会を提案するなどの居場所づくりも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐貫薫） 市長。 ◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの渡邉議員の再質問にお答えをいたします。
今、農業は、米価下落、担い手不足など、多方面において田畑を耕作していくのがなかなか難しくなっていっているのが現状ではないでしょうか。やはり私たちが生きていく上で一番大切なのは食です。食べることだと思います。まずは、食料生産が原点ではないかと思います。そして、私たちが守っていかなければならないのは、やはり農業であると考えます。そういう思いで質問に移らせていただきます。
生態系を利用した、ＥｂＡの活用の課題ということなんですけれども、これは本当に多岐にわたる様々な田んぼのことでしたりとか耕作放棄地、田んぼダムという考えもあるでしょうし、また、森林が荒廃しているといったら農林整備課とかも必要になってくるのかなと思うんですが、市の部局内での連携が必要と考えますが、市のお考えのほうをお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
人口減少や里山の荒廃、耕作放棄地の増加等は、結果として野生鳥獣に生息地を提供するほか、人の生活圏との境界を曖昧にするため、鳥獣害は本市にとっても今後より一層深刻な問題となることが予想されることから、以下にについて伺います。 (1)個体群管理について。 ①誰がどのように管理しているのか。 ②これまでの管理によってどのように変化したのか。 ③今後の管理目標はあるのか。 (2)侵入防止対策について。