足利市議会 2021-06-16 06月16日－一般質問－02号
また、市役所本庁舎は耐震基準を満たしていないため、建て替えは避けて通れないと考えますが、今後の基本的な考え方をお聞きいたします。 また、文部科学省が行っている廃校施設等活用状況実態調査によりますと、近年全国的に民間事業者による廃校施設の活用が増えておりまして、雇用の創出や地域の活性化につながる例が多く見られています。
また、市役所本庁舎は耐震基準を満たしていないため、建て替えは避けて通れないと考えますが、今後の基本的な考え方をお聞きいたします。 また、文部科学省が行っている廃校施設等活用状況実態調査によりますと、近年全国的に民間事業者による廃校施設の活用が増えておりまして、雇用の創出や地域の活性化につながる例が多く見られています。
また、地震、豪雨の耐性評価ということで、こちらについては地質、土質、また降雨、この地域でどのくらい雨が降るかということの調査をしまして、それによって、堤体が耐震、洪水によりどれだけ耐えられるかということの調査をすることとなっております。地震については、震度５弱に耐え得るかどうかということの調査になります。
本報告は、令和２年度における施設整備事業、中川浄水場耐震補強工事に係る経費を、令和３年度に繰り越して使用することについて、法令の定めるところにより、継続費繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。 次に、報告第１０号 令和２年度足利市水道事業会計予算繰越計算書について御説明いたします。
また、住宅耐震化促進事業につきましては、国補助金を導入し、民間住宅の耐震改修を実施すべく予算計上したところでありますが、年度内に完了に至らなかったことにより、繰り越したものであります。 これらの繰越事業につきましては、先の定例議会におきまして繰越明許費としてご可決いただいているものでございます。
また、木造住宅耐震化促進事業費に関し、補助申請件数が見込みを下回った理由を質したのに対し、昨年度は消費税増税の影響で申請件数が落ち込み、今年度は回復すると見込んでいたが、令和元年東日本台風により被災された方が公費解体制度を利用したことなどが考えられるとの答弁がありました。
しかしながら、現状の市民会館施設の状態を改めて考えたときに、施設の耐震性が不十分であります。そして、古くなった会館施設は、最近の新しい他市の施設と比較すると、利用者にとって大変不便な点が多くあります。例えばエレベーターがない。ユニバーサルデザインの施設という現在の公共施設の在り方から考えても、どうしても時代遅れの施設であると言わざるを得ません。
委員からの「建築物耐震改修促進事業のブロック塀等撤去費について、件数を伺いたい」という質問に対し、「１件当たり10万円を限度に３件を想定しています」との説明を受けました。 また、委員からの「バリアフリー化整備事業について、計画の概要を伺いたい」という質問に対し、「おもちゃのまち駅バリアフリー化整備事業は、現在栃木県、東武鉄道と協議しています。
また、歳出につきましては、東日本大震災からの復興をはじめ、小中学校の耐震化や新増築事業、市街地再開発事業、市庁舎の建て替え等の大型事業は完了しましたが、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費の歳出増大が予想されます。さらに、防災・減災対策や国土強靱化対策等の新たな制度や行政ニーズに対応するための新たな支出が今後見込まれます。
歳入では、地域住宅国庫交付金の減額、民間住宅耐震改修助成事業県補助金からの減額、循環型社会形成推進国庫交付金の減額、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の減額など、事業費確定に伴う補助金の減額が主なものでした。
２、生涯学習センター水橋分館の耐震改修の設計費が計上されているが、必要とされる利用目的を明確にした上、検討委員会を早期に立ち上げ、地元の要望を加味した施設となるよう努められたい。 以上です。 ○議長（小林信二君） 北條勲産業建設常任委員長、登壇願います。 〔産業建設常任委員長 北條 勲君 登壇〕 ◆産業建設常任委員長（北條勲君） 産業建設常任委員会審査報告。
足利市民会館については、耐震基準を満たしていないことや、施設の老朽化により建て替えの時期を迎えています。今般、栃木県立足利高等学校と同足利女子高等学校の統合に伴い、新校舎整備用地として、栃木県に土地を提供し、市民会館は建て替えることといたしました。
次に、議案第39号 令和２年度鹿沼市一般会計補正予算（第11号）は、歳入につきましては、国庫支出金及び市債の増額を計上し、歳出につきましては、校舎等施設整備事業費、中学校耐震化事業費等の増額を計上したもので、この補正額を５億2,063万5,000円の増とし、予算総額を568億9,877万1,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。
○糸井 朗 総務部長 基本的には有償の部分、7,400万円を払えば、その土地は市の土地になるということでしたが、先ほどちょっと説明が足らなかったところもありますけれども、例えば、建物、校舎につきましては、耐震化ができているところとそうでない校舎がございます。
また、本年策定しております国土強靭化地域計画の中に、水道施設の耐震化を位置づけており、高度浄水施設等整備、重要給水施設配水管、水道管路緊急改善事業の３つの事業について、さらなる国の助成の確保を図り、事業の進捗速度を速めたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。 ○４番 梶原 隆 議員 答弁いただきました。 経緯、状況はわかりました。
令和３年度につきましては、唐桶溜が対象となりまして、内容といたしましては、劣化状況の評価、豪雨耐性の評価、あとは耐震評価を実施する予定です。 以上です。 ○議長（小林信二君） ５番、岡田年弘議員。 ◆５番（岡田年弘君） 了解しました。 昨今、今説明にもありましたように、集中豪雨が多発して、ダムの役割を防災・減災に役立っていくものと考えます。
建物自体が空いていたということで、塩原土地改良区であったり、陶芸の教室であったり、あとはスポーツ少年団、柔道、こういうもので空いているところを使ってということなんですが、やはりこの建物ももう既に50年近くになるというところで、もう雨漏り等やはりひどい、もうこれ以上、改修できない、耐震もされていないということで廃止することに伴って、今利用している団体が空いている金沢小学校のほうに一部移るというところで
⑤の誘導施策につきましては、庁内関係課で構成する誘導政策検討会で、誘導施策の検討や実現に向けた調整を行い、耐震改修費補助金の限度額のかさ上げなどを実施しています。 課題としましては、誘導区域内へ立地を誘引する施策を充実させる必要があることから、継続して誘導施策検討会などにおいて検討してまいります。 次に、(2)の集約型都市構造の実現についてお答えいたします。
火葬場の改修につきましては、平成27年度に耐震診断及び老朽度調査を実施しまして、まだしばらく大丈夫だという形の調査結果となっておりまして、それに基づきまして毎年必要な部分の改修工事、約1,000万円から700万円年間必要とされますが、そちらを充てまして工事のほうを実施毎年している状況でございます。それと、大規模なブロックの積替え工事というのも、大体12年に１回行う必要が出てまいります。
町の公共施設等は、昭和40年代に整備・設置されたものが多く、総合管理計画の期間のスパンが40年と長く、老朽化の著しい進行と耐震性のない建築物の維持管理コスト増と倒壊が懸念されることから、数件の対応策を伺います。 １点目、2001年に建築され2011年３月に閉校となり、現在、廃校となっている船生西小学校の利活用の具体的計画と展望はあるのか。
そういうことも踏まえまして、公共施設の整備基金をこういう耐震関係、長寿命化関係、そういうものにも充当できるというようなことで、先般皆様のほうにご説明をさせていただいた。今後、そういう積立てもしっかりやっていきたいと考えているところでございます。 ○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。