塩谷町議会 2022-03-04 03月04日－01号
100万円を減額したのは、住宅リフォームの補助金の中に耐震の建て替え、こういう補助金も含まれていますので、耐震建て替え、耐震診断、これに関して今から申請があっても３月までの完了はあり得ないということで、耐震建て替えに関する金額が100万円ということでございます。 ○議長（冨田達雄君） よろしいですか。 ◆９番（橋本巖君） はい。 ○議長（冨田達雄君） ほかに質疑は。 10番、直井美紀男議員。
100万円を減額したのは、住宅リフォームの補助金の中に耐震の建て替え、こういう補助金も含まれていますので、耐震建て替え、耐震診断、これに関して今から申請があっても３月までの完了はあり得ないということで、耐震建て替えに関する金額が100万円ということでございます。 ○議長（冨田達雄君） よろしいですか。 ◆９番（橋本巖君） はい。 ○議長（冨田達雄君） ほかに質疑は。 10番、直井美紀男議員。
質問事項１、大規模地震時の市民の安全・安心確保についてのうち、（１）、本市の住宅・建物の耐震化の現状及び課題についてとのご質問にお答えをいたします。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災によります被害を教訓として、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、栃木県では平成18年に栃木県建築物耐震改修促進計画を策定をいたしました。
あとは、工法についても耐震だったり免振だったり、それによってやっぱり変わってくると。高層になればなるほど、免振とかそういうのが必要になってくるというところなんで、ちょっと今の時点では、試算まではしていないようなところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員） 分かりました。
その後、新庁舎が完成し、十分な耐震性に加え、防災拠点としての機能が整備されましたことから、計画を抜本的に見直し、令和２年１月に大田原市業務継続計画（大規模災害編）を策定いたしました。災害発生時には業務量が急激に増加することが予想されますことから、非常時優先業務を整理するとともに、必要な資源の確保のための手順をまとめております。
令和４年度は、那須塩原市水道事業基本計画に基づき、安全でおいしい水の提供及び災害対応力の強化を実現するため、浄水場の更新や北那須水道受水施設整備を重点的に実施するほか、引き続き石綿セメント管などの更新による管路の耐震化、配水管の整備等を行うための予算を計上するものであります。
◆８番（前田則隆） 今、調査資料はないということなのですが、基本的にはやはりあの西部地区のほうにアパート関係は増えておりまして、それは安心安全な、今住宅が耐震化して非常にいいところなのですが、やっぱり湯津上、黒羽地域に対してはどうしても残ってしまうという、そういうのをふだんから危惧しておりますので、その辺の調査もひとつよろしく、こういう過疎化の計画の中に入れていただければありがたいと思います。
第４項２目生涯学習センター費の障害学習センター分館管理運営費には、耐震化、省エネルギー化及び避難所機能強化に係る改修工事費１億4,760万円、施設用備品費275万2,000円などを計上しました。 112ページ、113ページをご覧ください。
方向でまとめていきたいと思うんですが、シルバー人材センターについて言及されましたので、そのようなことでございますけれども、一方、この健康福祉センターにつきましては、私の記憶では、もう誰も覚えている方、課長ではいなくなったのかなと思いますが、企画振興課長は非常に勉強熱心でよく覚えている課長ですけれども、まちづくり交付金で、あそこに、にぎわい広場で交付金をもらっていたこともあったり、あとは平家ですので、耐震基準
こちら大規模盛土造成地変動予測調査事業ということで、補正のほうを上げさせていただいておりますが、こちらの大規模盛土につきましては、全国で大地震があった際に、大規模に盛土した住宅団地などが滑動をしたり、あとは崩落したりという被害が出ているということで、国のほうで宅地耐震化推進事業ということで、対策を進めているところでございます。
避難所の設備、例えばハード面からいきますと、その建物の耐震対策とか、それからあと給電設備、要するに停電時の電気の供給はどういうふうになっているか、それぞれ避難所ごとに違いはあるかと思いますが、そこについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◆９番（橋本巖君） 21ページの土木管理費の中での補助金、これ148万減額ということなんですが、これ耐震改修建て替え、それとその空き家改修等とここに書いてあるんですが、これは町営住宅の話なのか、それとも個人の、要するに住宅に対する補助金なのかね。それから、空き家改修等ということで、これも補助金になっているんですが、これどんな補助事業なんですかね。
ただし、令和元年度、県において、大規模盛土の災害を未然に防止、軽減するための宅地耐震化推進事業の対象として、市内４か所の大規模盛土造成地が抽出されております。 今回の熱海市での土石流災害を受け、この４か所について、早急に市において地盤調査等を実施し、安全性を確認する予定でございます。 なお、調査費用については、国の補助金を活用してまいります。 ○議長（松田寛人議員） 市民生活部長。
まず、基本的な考え方についてでありますが、本市では、昨年度、北小学校校舎耐震改修工事が完成したことに伴い、学校施設の構造躯体の耐震化が完了いたしました。 今後は、老朽化した建物の長寿命化対策や、安全で快適な教育環境の確保が課題となっております。
１期工事が完成をして、今２期工事に着手をしたと、こういう状況でございますけれども、防災拠点として求められる耐震性、そして、停電等に対応できる機能、さらには、防災のための資材の倉庫といったようなこと、そういった点についてお話をさせていただきます。
そのほか、耐震不足が判明した町民ホール及び農業者トレーニングセンターの耐震改修事業を実施し、いずれも、昨年のうちに施設利用を再開されました。
2018年12月議会の一般質問での橋本議員への答弁では、建築物系公共施設81施設のうち30年経過する施設が29施設で、そのうち、旧耐震基準の施設が20施設あるとお答えをいたしました。しかし、今回精査をいたしましたところ、旧耐震基準施設である消防施設11施設の建築年度が不明のため欠落していることが判明いたしました。
22款につきましては、辺地地区の道路改良事業及び芝桜公園整備事業等に充当した辺地対策事業債並びに町民ホール及び農業者トレーニングセンターの耐震改修事業に充当した緊急防災・減災事業債等の５件でございます。 23款は、法人税割の税率引下げに伴う減収補填措置として、県税である法人事業税の一部が市町村に交付されたものです。 次に、歳出の概要について款別にご説明いたします。
施設の老朽化への対応として、これまで必要に応じての部分的な修繕等とともに、国の交付金事業において構造躯体の耐震補強工事や東日本大震災に伴う災害復旧工事、非構造部材の耐震化を図るため窓ガラスの強化ガラス化工事など、防災機能強化事業についても実施をしたところでございます。
生涯学習センターにつきましては、旧図書館を改修いたしまして、現在生涯学習センターとして使用しているわけですが、生涯学習センターにつきましても老朽化が進んで、建築後40年以上が経過しておりまして、耐震補強もされていないところと、あとは給排水設備、空調とか、そういったものも老朽化しておりますので、そういったものを更新するということを考えますと、多額の費用がかかるということで、こちらの計画上は取壊しということで
競馬場跡地の広さから見ると、新足利市民会館だけではなく、老朽化し耐震性の問題もある足利市役所の新庁舎も移転し、複合を図れば、すばらしい足利市になると考えておりますので、競馬場跡地も有力な候補地として検討をいただけることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、市長就任式において、市の幹部職員に対し、規制改革や行政改革の必要性を強調したと報道がなされていました。