大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
新聞等によりますと、全国各地で耐用年数超過の水道配管の交換が進まず、漏水が続発している。人口減少で使用量が減る一方、配管の更新費用が膨らみ、更新計画が進まないと報道がされております。 そこで、（１）としまして、本市内の上水道配管総延長距離及び耐用年数超過配管分の距離を伺います。５月の全員協議会時に一部ご報告がありましたが、再度伺うものであります。
新聞等によりますと、全国各地で耐用年数超過の水道配管の交換が進まず、漏水が続発している。人口減少で使用量が減る一方、配管の更新費用が膨らみ、更新計画が進まないと報道がされております。 そこで、（１）としまして、本市内の上水道配管総延長距離及び耐用年数超過配管分の距離を伺います。５月の全員協議会時に一部ご報告がありましたが、再度伺うものであります。
まず、補助金につきましては、対象となる建物の耐用年数、これの期間内に、別の用途での使用ですとか取壊し、そういった場合には、これは返還が生じることとなります。現時点では、令和７年度以降の使用内容が確定まだしていないということでございますので、これは返還が生じるかどうかということ、こちらについては今後の県との協議ということになってきます。
そこで、基本認識なのですけれども、これらに関する基本的な考え方、令和４年度末において、公共施設は本市では317施設と理解しておりますけれども、このうち耐用年数に至っていない建物は幾つあるのか、耐用年数を超えているものは幾つあるのか、耐用年数が２倍のもの、また３倍のもの、４倍を超えているもの、これをご参考までに報告を願います。
◎保健福祉部長（増田健造） ＡＥＤつきの自販機の導入については、過去には検討した経緯がございましたが、ＡＥＤの耐用年数、こちら主に七、八年なんですが、それと自動販売機の更新年数、こちら３年ですが、調整が難しく、導入に至っていないという記録を読んでおります。 なお、今後はＡＥＤの更新時期に合わせて自動販売機に導入を、計画的に進めていきたいというふうに考えております。
耐用年数を超えて建物を長く使う長寿命化をするのかとか、耐用年数で建て替える改築、こういったものをするのか、取壊しなどの廃止といった各施設の整備手法の方向性、こちらが個別施設計画のほうで示されております。この施設につきましては、建て替えを行う改築ではなく、取壊しによる廃止というふうな方向性が出ておりますので、新たに建設する計画はございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
なお、国税庁での太陽光発電設備の耐用年数、こちらにつきましては17年とされております。 これらの期間を踏まえ、発電効率や設備の劣化の状況、こういったものを見ながら更新を検討をしてまいりたいと考えております。
機器には耐用年数がありますが、これらについても市の更新計画を伺いたいと思います。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 本市の更新計画におきましては、車両と搭載型の小型ポンプ機器を一体で更新することとしておりますので、個別の更新計画というのはございません。 以上です。 ○議長（君島孝明） 大塚議員。
方針としては、「本市では施設保有数量25％削減と耐用年数20％延長を基本的な考え方として、今後の公共施設マネジメントを進めていくこととしております。」40ページにそう書かれています。 現在、今、進捗状況を伺ったところ、今そんなような状態だというふうに御説明をいただきました。
ＲＣ自体の建物自体は耐用年数60年と言われていますけれども、年間大体1,000万とか2,000万とか修繕がかかっている中で維持していくのには、これだけ大きな建物、ある程度、財政的なところも考えた中で、解体していきたいというのが以前の計画に盛り込んだとおり、また、この後も同じような考えでございます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
そうすると、これが10年なり、借入れ先によって償還期限は違いますが、やはりいずれにせよ将来の負担が、地方債の借金が残るわけでございますので、その借金の返済と、あとは施設が残ることによって、その維持管理経費、これをどうやって賄っていくか、あるいは残りの施設ですから改修したにしても耐用年数が限られます。
現在、市営住宅の適正配置につきましては、矢板市営住宅等長寿命化計画に基づき、耐用年数を超えた低層住宅から、用途廃止に向けて取り組んでいるところです。 本年度、移転交渉を進めてきました上太田市営住宅の低層住宅については、12月末までに全入居者の移転が完了となり、来年度には残っている６棟全てを取り壊す予定です。
まず、(1)の水道の重要施設である浄水場、配水池の管路施設の設置場所・箇所数についてでございますが、それぞれ今、耐用年数が、耐用年数といいますか設置から100年を超えている水道施設があるかと思います。 各施設の耐用年数と今後の更新計画についてお聞きをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎市民生活部長（松浦正男） 運行事業者が契約期間満了によりまして、デマンド交通事業を行わなくなった場合につきましては、車両や配車システム等の引継ぎにつきましては、耐用年数等を勘案して返還することと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 前野議員。 ◆13番（前野良三） 返還していただく場合なのですが、この約束事、これはどこでどんなふうにうたっておりますか。
できればね、新しい化石燃料、ボイラーを入れれば、10年、15年の耐用年数かな、そうすると、そうすると、そのときの鹿沼のやっぱり環境、周りの状況がね、やっぱり木質にしたほうがいいよということになれば、せめて、そのスペースはね、今スペースだとか、いろいろ費用かかるからとか言ったけれども、スペースを残していただきたいと。
あとは耐用年数、ある程度の期間が来たら、また自分で交換していかなくてはならないと。 そういったことで、合併処理浄化槽は個人の負担がかかっていくという印象をお持ちなんじゃないかと認識しております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ９番、小林一男議員。
車両につきましての耐用年数を考えますと、タクシーについては４年間の耐用年数になっております。契約期間が５年間ですので、その契約期間の中で……５年間の契約期間ですので、その契約期間の中で使われる車について補助金としてお支払いするのは妥当だと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
山村開発センターは、国庫補助事業によりまして建設されておりまして、施設の耐用年数は50年ということでございます。したがいまして、50年を経過する前に解体ということになりますと、その国庫補助金、いただいておりました補助金の返還ということが想定されますものですから、公共施設等総合管理計画がございますけれども、その位置づけの中では50年を経過する令和８年度以降の解体を予定しております。
しかしながら、その指標の分母、分子を見てみますと、全体延長が約804キロメートルであるのに対し、耐用年数40年を超える管路延長が約100キロメートルであり、その更新を計画的に行っていく必要があると考えております。 本年度の老朽管更新につきましては、重要給水配水管事業として、継続事業であります下田町地区に加え、新たに玉田地区と永野地区の更新に着手します。
なお、市が公債費の平準化を図る取組としては、市債の償還期間を公共施設の耐用年数といったものに合わせて、なるべくその期間で返済は終わらせるような形で、計画的に償還を行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員） 公共機関の耐用年数に合わせて償還期間のほうも見通しを立てるということでしたが、今は低金利だと思うんですね、債権を借りるにしても。
これ貸与だと思うんですけれども、耐用年数は何年かお願いします。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。 ◎総務企画部長兼総務課長併選挙管理委員会書記（大根田和久君） 北條議員のご質問にお答えいたします。 こちら消耗品費558万3,000円のうち435万6,000円、これが消防団の活動服としての予算計上額になります。１着当たりにしますと、上下で１万6,500円で見込んでおります。