鹿沼市議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）
２つ目として、市内事業所における障がい者雇用の状況についてお伺いいたします。 続いて、中項目の２つ目としまして、市業務における障がい者の人材活用について伺います。 市役所も鹿沼市の事業所の一つでございます。 市業務の中での状況などについて伺いたいと思います。
２つ目として、市内事業所における障がい者雇用の状況についてお伺いいたします。 続いて、中項目の２つ目としまして、市業務における障がい者の人材活用について伺います。 市役所も鹿沼市の事業所の一つでございます。 市業務の中での状況などについて伺いたいと思います。
「ニーズに合った施設運営をするべき」についてでありますが、若年層の年齢設定を34歳以下としたことについては、年齢についての厳密な定義はございませんが、厚生労働省の若年者雇用の定義では「34歳まで」としていることから、入居対象者の年齢を34歳以下と設定したものであります。 現在は、３戸の空き室があるものの、入居募集の際に、毎回問い合わせがあることから、関心は高い住宅であると考えております。
一方で、市長は県議を務められた18年間、一貫して自立と社会参加のための障がい者雇用の拡大や障がい児童施策等の充実に取り組まれ、市長就任早々に庁舎内における手話通訳者の配置日を増やすなど、聴覚障がい者の方への利便性向上の措置をされました。そのような市長の姿勢に接し、これからの取組については大変期待をしているところでございます。
そこで、現在の正規職員と会計年度任用職員の障がい者雇用の状況を障がい別現状について、また、職員への理解啓発・環境整備・継続支援・仕事内容のマッチングも含め、どのように取り組んでいるのかについて、現在の対応、関係機関（国・県）との連携、課題、問題点、今後の対応、以上、市としての考え方について詳細に伺います。よろしくお願いします。 ○議長（渋井康男君） 市長。
農林水産業に対しては、圃場整備を推進するための圃場整備地内幹線農道整備事業費の新設や農業振興のための各種施策を継続し、林業では森林譲与税の活用事業として新たに林業就業者雇用促進奨励金や林業担い手育成支援事業費補助金、森林路網整備支援補助金などで林業の振興に取り組まれます。
また、委員からの「障がい者雇用率は、達成したのか」との質問に対し、「今年度も採用試験の申込者はいませんでしたので、ハローワークに募集を依頼し、先日12名の応募がありました。４月１日採用で来週中には雇用する方に通知を出したいと思います。令和３年４月１日現在では、雇用率については達成見込みと考えております」との説明を受け、「社会福祉協議会を通じて身障者雇用を促進してはどうか」との意見がありました。
市内企業、経営問題、労働者雇用問題の国の専門相談機関として、市内にある日光労基署、ハローワークがあります。また、市でもホームページから県の労働者向け特別相談窓口等をリンクしております。
(2)市の障害者雇用の考え方について。 (3)市の外国籍者雇用の考え方について。 (4)ＬＧＢＴの職員への配慮について。 (5)女性管理職登用の考え方について。 (6)小中学校、義務教育学校でのダイバーシティー教育の現状について。 (7)市内施設の多様性の許容について。 ①多言語化について。 ②障害者への対応について。 ③その他多様性許容のために対応していることについて。
国では、高齢者雇用について、働き方改革実行計画で2020年までを集中取組期間としており、2019年度予算でも、就労支援、環境整備として296億円を計上しております。 しかし、難聴者ではなかなか仕事につけない。また、鬱や認知症の原因、なかなかコミュニケーションなど取れないとか様々な問題が出ております。 そこで、補聴器購入の補助制度について質問いたします。
また、ＯＪＴ教育をして、職員のレベルアップをすべく日常的な指導体制をどう作っていくのか」という質問に対し、「障がい者雇用が、雇用率2.5％に達していないのは事実で、すぐに改善しなければならないと認識しており、４年くらい前から募集をしています。毎年１名程度募集しており、今年度は１人、会計年度任用職員で雇用しているところです。
◆13番（長岡景介） 時間外労働及び今のような有給休暇が所定数、５日以上取れていない方もいらっしゃるという中で、基本的に経営者、雇用者全て共通するところだと思いますけれども、役場でいえば職員の方々に十分にその能力、力を発揮していただくためには、本人のためにも町のためにも、仕事と家庭と社会と、それぞれの場所で活躍をしていただくというか、英気を持って活動していただくということが、このバランスが非常に重要
近年の障がい児者を取り巻く法的環境は、障害者基本法の改正に始まり、障害者総合支援法及び差別解消法が成立し、障害者雇用促進法が改正をされました。さらに、我が国は国連において障がい者の人権や基本的自由、固有の尊厳といった権利を実現するための措置等が規定された障害者権利条約を批准いたしました。
本町でも未達みたいになっていたので、どういうふうに身体障がい者雇用に責任を果たすんですかと。法律では５％かな、0.5％だっけ。目標があるわけですから、この目標値を今クリアしているのかクリアしていないのかよく分からないので、もう議論してしばらくなって決算を迎えていますので、この身体者雇用の扱いについてどうなっているのか聞かせてほしいというのが二点目。
２つ目、障害者雇用の現状と今後の方針はいかがでしょうか。たしか、公共団体、市町村は2.5％の雇用率とされているようでありますがどのようか、そして現状と今後の方針を伺います。 ３つ目です。休職者の現状と原因分析、そしてその改善に向けた方策についてご説明ください。
障がい者の雇用について、厚生労働省が2018年６月に実施した平成30年度障がい者雇用実態調査というものがあり、従業員規模が５人以上の事業者に雇用されている障がい者数が約82万人、その内訳で身体障がい者が42万人、そのうちの視覚障がい者が4.5パーセントになっているそうであります。厚労省が日常生活で常時介護が必要な、いわゆる重度障がいへの支援拡充の検討をしているという報道もありました。
なかなか障がい者の雇用の基準のパーセンテージをクリアできている企業もいらっしゃらないところだと思いますが、積極的に市役所や公共団体のほうで障がい者雇用ということを考えていっていただければいいなと思っております。こちらは要望とさせていただきます。 次に、こども発達支援センターにつきまして、現在ひまわり園の職員と職種について具体的にお伺いしたいと思います。 ○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。
また、平成28年４月に、障がいを理由にした差別的取扱いを禁止した、障がい者が生活する上で障壁を取り除く「合理的配慮」を規定した「障害者差別解消法」が施行されたほか、平成30年４月に障がい者雇用義務の対象に、精神障がい者を追加した「障害者雇用促進法」が一部改正されました。
私ごとでありますが、ちょうど私が財務省の政務官をしていたとき、中央省庁の行政機関のいわゆる障害者雇用の水増し問題というのがございまして、そのときいろいろと財源の確保であったりとかそうしたことにちょっと取り組ませていただいたことがございまして、改めて障害者就労、それから雇用する側にとっては、その雇用の難しさであったりとか、あのときはカウントの仕方が、雇用している障害者のカウントの仕方にちょっと不備があったということでありますけれども
大田原市では、新庁舎建設に当たり、来庁者の利便性の向上とあわせて、職員の福利厚生のためのカフェ整備が計画され、カフェの運営を障がい者の就労確保の場とするために、設計段階から障がい者雇用が可能となるカフェの設置・運営の協議が進められました。 平成30年８月に関係各課打ち合わせ、10月に大田原市新庁舎カフェ運営事業者選定プロポーザル審査会を設置し、11月に公募を開始しました。
一方で、障がい者の職業の安定を図ることを目的に、事業主が障がい者を雇用する義務を初め、差別の禁止や合理的配慮の提供義務等を定めた、こちらは障害者雇用促進法においては、障がい者の雇用に関しては障がい者に適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことにより、その雇用の安定を図ることが事業主の責務であると定められております。