3577件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小山市議会 2040-06-10 06月10日-05号

民法上の管理責任者管理義務を負担していただくだけでは空き家の根本的な解決にはならないため、市場価値から見て処分可能な空き家については個別案件ごとにぜひ財産管理人制度の利用をお図りいただきたいと要望いたします。  それでは、次の質問に移ります。本市では、平成30年3月に小山空家等対策計画が策定されています。その対策の大きな柱の一つとして、現在空き家バンクが創設されています。

栃木市議会 2022-12-05 12月05日-04号

これは、判例でも確立されているものですが、採用過程において使用者側説明情報提供に問題があり、労働者の期待と実際の労働条件などにそごがあった場合は、事業者側信義則違反として損害賠償義務が生じるというものです。代表的な判例に今回の協力隊を直接当てはめることはできないのですけれども、採用における信義則違反という部分は共通しています。私からするならば、栃木市がきちんとした説明をして雇わなかった。

小山市議会 2022-11-27 11月27日-01号

平成30年度決算概要によりますと、小山市におかれましては、市税の大幅な増収は見込めない一方で、扶助費等義務的経費の増加が見込まれるなど、厳しい財政状況ではありますが、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第7次小山総合計画に掲げられた施策を着実に推進するため、健全で持続可能な財政運営に取り組んでいくということであります。今回は歳出について指摘をさせていただきます。  

益子町議会 2021-12-03 12月03日-一般質問-01号

また、児童福祉法に発見、通報した者に通告の義務があると明記されております。そして、この町で聞いたところ、益子町は問い合わせが多く、重複も合わせて約100件以上今現在あると伺っておりますが、その中でも誰が通報したとか特定されるといったクレームが大変多く、本当に苦慮されているというのも聞いております。

真岡市議会 2021-09-09 09月09日-02号

3点目として、児童虐待通報義務通報手段に関する周知が十分でないことなどでありました。  次に、課題の主なものでありますが、1点目として、子連れでも出かけやすく、楽しめる場所が少ない。  2点目として、子育てに係る経済的負担が大きい。  3点目として、残業時間の短縮や休暇の取得促進など、企業による職場の改善が十分なされていないなどでありました。  

小山市議会 2021-09-04 09月04日-02号

│   援について              ││   │ │      │  │       │  ② 情報提供について          ││   │ │      │  │       │  ③ 不登校適応指導教室(アルカディア)に││   │ │      │  │       │   ついて                ││   │ │      │  │       │ (2) 小中義務教育学校

栃木市議会 2021-09-04 09月04日-03号

①として、検定教科書使用義務評価についてであります。  ②として、具体的な小学校評価について。  ③、中学校評価について。  ④、先ほどもありましたけれども、星野君の二塁打はどのように評価をするのか。正解、回答はあるのでしょうか。  ⑤、教科書どおりの答えがベストアンサーなのでしょうか。  ⑥、何を根拠に評価をするのか。  この6点について伺いたいと思います。

小山市議会 2021-06-07 06月07日-04号

このように国が推進している法教育は、法学、法律を教えることではなく、法を通して物事を考え、行動する権利や義務、責任や尊重を義務教育の中で教えていくものです。  時代は刻々と変化していきます。現在のいじめやトラブルのきっかけは、匿名性の高いネット上の世界の中で、実生活の中で起こったささいな愚痴や悪口から始まり、投稿者どころか相手方のことも知らない第三者によって炎上していきます。

那珂川町議会 2021-06-06 06月06日-01号

第4条は委員の任期について、第5条は委員長、副委員長の選任及び職務について、第6条は委員会の会議について、第7条は意見の聴取または資料の提出について、第8条は委員の責務について、第9条は委員及び委員会出席者の守秘義務について、第10条は委員の報酬及び費用弁償について、第11条は委員会の庶務について、第12条は委任事項について定めております。

那珂川町議会 2020-12-16 12月16日-04号

まず、1、いじめ定義化、2、いじめ被害者保護、3、インターネットを介したいじめに対する対策、4、学校側いじめ調査情報提供義務5、教育委員会地方公共団体の長への報告義務6、いじめ加害者への処分、7、いじめを防止する道徳教育義務以上7つがいじめ防止対策推進法のポイントでなかろうかというふうに思いますが、法律では学校側いじめ調査情報提供義務を課されておりますが、それではいじめ防止に対

小山市議会 2020-12-04 12月04日-05号

9月の議会でも、義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会確保等に関する法律、以下、教育機会確保法と呼びます。これに関して質問をいたしましたが、引き続き質問を行います。  本年10月に公表された平成30年度児童生徒問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、全国の不登校児童生徒数は16万4,528人です。

栃木市議会 2020-12-04 12月04日-03号

②番として、政府は国民に国を守ることは義務であると言っておりますが、市民の生活、生命、財産を守ることが優先されて、私もしかるべき。政府に対する市長の見解を伺いたいと思います。  3つとして、これは昔から言われました。国と地方の役割と財源配分の問題で、これを変えなければ地方自治体はどんなに合併を繰り返してもお先真っ暗、そういう状況になることは火を見るよりも明らかです。

栃木市議会 2020-12-03 12月03日-02号

災害対策基本法改正により、平成26年度から市町村長による指定緊急避難場所指定避難所指定義務化されました。指定緊急避難場所とは、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、その危険から逃れるための避難場所で、指定避難所とは災害危険性があり、避難した住民等災害危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設と伺っております。