栃木市議会 2020-12-04 12月04日－05号
〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君） これは、県のほうが指導する立場なのですが、最終的に従わないと最後の最後30万円の罰金とか、そういった罰則もあるものなのです。ということは、早急な対応というのは、やはり末端の市町村で行うことになってまいります。ぜひ下水道課の皆様におきまして、市民の皆様と緊密な対話ができるような、そんな環境をつくっていただきたいと、そう考えております。
〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君） これは、県のほうが指導する立場なのですが、最終的に従わないと最後の最後30万円の罰金とか、そういった罰則もあるものなのです。ということは、早急な対応というのは、やはり末端の市町村で行うことになってまいります。ぜひ下水道課の皆様におきまして、市民の皆様と緊密な対話ができるような、そんな環境をつくっていただきたいと、そう考えております。
なお、検査結果につきましては、同条第３項で市長に提出することと定めており、無報告者や虚偽の報告者に対しましては許可の取消し、または罰則を規定しております。 さらに、事業を完了したときには、第24条第１項及び第２項に規定する特定事業完了届の提出後、第19条第２項の規定による水質検査及び土壌検査を市職員立会いの下に実施し、土壌が汚染されていないか確認を行うこととなっております。
罰則はないのですけれども、なのでここでまた私この12月議会でも、ここでまたやらなければいけないなと。また教育長に、あなたは辞めなければいけないと、言いたくもないけれども、言わなければいけない状況になっている。責任を取れないならば、その職を辞するべきだと思いますが、そうは思いませんか。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
その関連として罰金制度の設けということで、次、（２）、罰則規定の追加についての質問です。 何度督促しても無視する地主に対して、過料等の罰則規定を追加する条例改定が必要だと思います。他の自治体の例として、宇都宮、あるいは神戸市等には罰則規定を設けております。矢板市の見解を問います。
介護保険料は、保険料を滞納すると未納期間によって３つの罰則が科せられています。１つが、１年以上滞納すると、サービス利用料が一旦10割、つまり全額負担になります。２つ目には、滞納が１年６か月以上になると、全額負担した上に９割の払戻しの一部または全部が停止されてしまいます。
令和２年６月には、道路交通法改正により、妨害運転に対する罰則が創設されました。そこで、本市におきまして交通安全意識の向上やあおり運転といった交通犯罪の抑止などを目的として、ドライブレコーダーの購入の補助を行ってはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。 また、安全・安心なまちづくりにつなげていくために、走る防犯カメラとして犯罪抑止を目的にドライブレコーダーを役立てればと考えます。
ただし、バーベキューや花火などの行為について、警察等と協議の上、罰則を伴って禁止条例を制定することは可能であると考えております。 河川のバーベキュー等を規制している兵庫県の芦屋市、東京都狛江市では、それぞれ芦屋川、多摩川において全面禁止とする条例を制定しておりますが、現在では、違反行為はほぼなくなったというふうに聞いております。
合併処理浄化槽設置整備条例を制定し、使用料の設定や浄化槽法で定められた清掃、保守点検の義務を怠ったときの罰則などを盛り込んだ条例制定が、私は必要だと考えております。当局の見解を伺いたいということで、通告書を出させていただきました。 事例を挙げます。小山市では、これは特殊な部分かと思いますけれども、水利組合に処理水の接続者に対し、使用料の請求をしていると。これは合併処理浄化槽の使用です。
特に、自転車の交通事故が全国的に急増したことへの対策として、平成27年に道路交通法が改正、自転車の交通事故の防止の対策として普通自転車専用通行帯の設置、自転車の危険行為の指定及び罰則が規定されました。また、平成28年、国土交通省と警察庁により、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が策定されました。
罰則を強化する等はお考えでしょうか。 ○議長（薄井博光君） 建設課長。 ◎建設課長（福田健次君） お答えします。 那須町の違反広告物等処理要綱なのですけれども、こちらによりますと、基本的にまず口頭の指導、その後是正の通知を出す、その後措置命令、告発、戒告、それから行政代執行という形が一応取り決められてはいるのですけれども、今現在那須町におきましては、口頭による指導をしているのみです。
教科書というのは、出版社の協会がございまして、その中でこういったことを守りますと文科省のほうに届出がございますが、その中に書いてあるのは、検定中の教科書、そして選定中の教科書のみでございまして、今使用されている教科書等について教育関係者の意見を求めるということは、これは罰則規定も何もなく、載っていないのです。そういったことも危険性としてはございます。
地域や町会の活動と、不法投棄の罰則が５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金の抑止力が働いていると考えられますが、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉） 不法投棄の通報件数が減少傾向にある要因につきましては、議員ご指摘のとおり、地域や町会の活動と不法投棄の罰則や罰金が抑止効果を高めているものと考えてございます。 以上でございます。
安倍政権のやったコロナ対策は、後手後手でありましたが、一方国民は、罰則もないのに一致団結して自粛に取り組み、また医療従事者などが使命感に燃え献身的に頑張り、やっと制限の解除の状態までこぎつけた感じがあります。しかし、第２波が北九州で現実に起こっている、東京でもクラスターが発生しているようです。今、国民と町民の一番の関心事の一つが、ＰＣＲ検査の遅れです。大きな不安を抱いています。
そこで、苦情等に対する自治体アンケート調査結果でも上位２番目に景観が挙げられていますが、県内25市町のうち14市町が景観行政団体になっている状況から、当町も景観法に基づく景観計画を策定し、景観条例を制定して、その中に取り込んで罰則規定のある運用をすべきと考えますが、町の考えを伺います。 ○議長（和久和夫） 軽部町民くらし課長。
長年社会に貢献してきた高齢者への先ほどの短期保険証につきましては、罰則規定はひど過ぎます。安心して受けられる従来の老人医療制度に戻すべきです。以上の理由から反対いたします。 以上、反対議案の４議案のその理由を申し上げました。以上で討論を終わります。 ○議長（春山敏明） 暫時休憩いたします。
多くの国では、ゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物と同様に規制する方針のようですが、我が国では義務化されていない届け出のみで、表示義務もなく罰則もありません。世界の潮流は有機農業にシフトしていますが、日本は全く逆の方向に向かっているように感じられます。 以上のことから、意見書案をまとめてみました。念のために朗読いたします。
国は保険証取り上げの罰則を自治体にしいてます。毎年日本で70人前後の方が国保料滞納、または無保険のため受診が遅れ、医療費が払えず医療機関に収容されても手遅れとなり、亡くなっていることが民主医療連合などから報告されています。国が調査をしていないので、この数は氷山の一角でしかありません。 (3)に入ります。
まず、個人情報漏洩の罰則でございますが、悪意をもって、自己、もしくは第３者の不正な利益を図る目的で、これらの情報を故意に提供、登用したときは、１年以下の懲役、または50万円以下の罰金。 また、自治会自体が、この個人情報保護法の義務に違反してしまった場合、国の機関から指導や勧告、命令を受けることがあります。 命令に従わない場合は、６カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金。
また、この条例において、今回の一般質問、ごみ屋敷に関する条項は第何条であるのか、また罰則規定なども設けられていますが、過去に執行され、またその罰金徴収された実績はあるのか、そしてごみ屋敷と言われる件数を把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君） 大浦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
そして、これをしたら罰則があります。栃木市がやったことというものは、虚偽の内容まではいかないにしても、具体的な業務内容を示していない。そして、労働者に対して期待を持たせていた。 もう一つ、人を雇う上で、協力隊、信義則というものがあります。