足利市議会 2018-06-13 06月13日-一般質問-03号
縦割り行政の弊害、こちらを払拭するために、今回の組織改正とあわせて職員の意識、こういったものも高めることができればと、そういった方向でいろいろ考えてまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。
縦割り行政の弊害、こちらを払拭するために、今回の組織改正とあわせて職員の意識、こういったものも高めることができればと、そういった方向でいろいろ考えてまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺悟) 横山育男議員。
また、栃木市は総合相談支援窓口は設置しておりませんが、従来からの縦割り行政の相談支援業務の強化を図るとともに、市内の民間事業所等の専門家に相談支援包括化推進員を委託し、多職種、多機関の横断的なネットワーク化を推進しております。
ダブルで仕掛けていっても住民の協力は得なきゃならんわけですから、そこに集団和解というものをかぶせて、何かやっぱり縦割り行政の中で、これは国土交通省の事業です、これは集団和解だから、これは民間でやる事業ですというんじゃなくても、何らかの国県の補助を引っ張って、住民の負担を軽減する、もしくはかけないでやれる事業というのは、私は仕掛け方であるんじゃないかなと思って今回あえて提案させてもらっているんですが、
こういうことをしっかりと情報発信をして市民との一体化の醸成をしっかり図りながら、我々議会もそれらをきちっとチェックしながら、やはり市民が本当に喜んでもらえる、この20年、30年先、これ、40年ぐらいもつわけですから四、五十年もつ庁舎をつくるんでしょうから、その先、あら、これは狭かったとか大き過ぎたとか、こうよりもこういう機能があったほうがいいとか、そういうことがありますから、今までの縦割り行政の市庁舎
現在、行政が直面する課題の解決を初め、成果を上げる施策実行のためには、縦割り行政ではなく組織に横串を通して実行する必要があります。
地域課題を他人事ではなく、我がこととして行動してもらえる地域人材の育成や市民力の創出、縦割り行政から庁内連携などをうまく取り入れながらの丸ごと行政へと変換していくことが期待されています。そろそろ本市でもボランティアの縦割りを丸ごとへという変換は考えていないのでしょうか。 ○議長(渡辺悟) 柴崎生活環境部長。
これが先ほどの縦割り行政みたいな話も出ましたけれども、結局壬生町の子供がおぎゃあと生まれてから自立した大人になるまで、一貫して見るところがここですというところが持っていないということですよね。
行政としても、縦割り行政や前例踏襲を基本とするあり方を、市民目線として規制緩和をすることは可能なのかをお聞きいたします。基本構想は、絵に描いた餅ではなく、市民とともに味わうまちづくりを進めるべきと考えるのは私だけではないかと思っております。
私からすると、この条例をつくった当時、所管が違うので、縦割り行政の弊害かなとか、そのように思ってしまうのですが、これらを踏まえて保育園、幼稚園の減免制度を新たに設けていただきたいと。私はインターネットで他市町村の状況もざっとですけれども、調べました。他市も教育機関を含めて減免制度をやっているところが数多くあります。
最後に、1つ市長にできればのお願いになってまいりますが、こういう質問の際を含めまして、職員の方話しておりますと、よく言う縦割り行政というものを特に総合戦略の分野、そういったものではどうしても感じざるを得ないところがあります。
山姥切国広の所有者にめぐり会えた幸運、オンラインゲーム「刀剣乱舞」の関係者と知り合えた幸運、文化行政と観光行政が縦割り行政のせめぎ合い、こうした幸運を生かし、数々の困難を乗り越えての事業実施であったとのことであります。
ですから、行政の一番悪いのは、縦割り行政をなくすということ。あとは、各係に分かれているけれども、部長もいるんだし課長もいるんですから、部長とか課長はそのためいるんだと思うんで、ぜひともその係長とか担当がいないときにはそれを補佐する上級の役職の方がね、それをやんなきゃ全く花塚市長になっても変わっていない組織だなというふうになると思うんでね。
また、子育て世代包括支援センター及び他機関共同包括的支援体制構築に関する予算が計上されておりますが、生まれてから高齢期に至るまで、全世代に対応する包括的な福祉支援体制の構築を目指したものであり、これまでの縦割り行政の弊害を解消するものであると考えますので、これらの事業の進捗に大いに期待するものであります。 次に、基本方針5の健やかに人を育み学び続けられるまちづくりの分野であります。
次に、連携を密にすることによる効果についてでありますが、いわゆる縦割り行政の弊害が解消され、子供に関する情報の一元化、事務の合理化、効率化を図ることができると考えております。 一例といたしましては、来年度から設置される「こども総合サポートセンター」では、教育委員会との緊密な連携のもと、発達障がいなどを持つ子供さんたちを出生から就業まで、切れ目なくサポートすることが可能となります。
いわゆる縦割り行政ではなく、横との連携が今まで以上に重要になってくると思われます。そこで、分課することで住民にとってどのようなメリットがあるのかをお尋ねいたします。組織についての2つ目となりますが、窓口対応も含めて十分な職員配置が必要です。その点につきましてはどのように考えているのか、見解をお示しください。 2項目め、継続した住民サービスの提供についてお尋ねいたします。
昨日の高原議員の質問でも指摘があっておりましたが、縦割り行政の弊害と言いますと厳しいようですが、実際、多課にまたがると、必要な施策であっても検討すら進みません。施策実現のためには横断的な組織の設置が必要だという認識を昨日答弁されておりました。町長もベンチ設置は必要と認識されていたかと思います。
縦割り行政という言葉がございますけども、これらの事業を縦割りで乗り越えられるだろうかという心配があります。あるいは、職員にも大きな負担になっておるのではないかというふうに危惧をしておるところであります。ですから、職員の皆さんの声にも十分に配慮していただいて、職員が集中して取り組める、そういう環境をつくることも必要ではないかというふうに考えることであります。
以上で、今回の継続調査について報告を終わりますけれども、行政の役割が多種・多様化する中で、市民のニーズにどのようにこたえていくべきか、縦割り行政の弊害も考えながら、今後の議会としての役割も十分に考えさせられた継続調査となりました。 各委員とも議論に参加し、有意義な委員会となったことを申し添えまして、環境経済常任委員会の継続調査についての報告を終わります。
今は全国一律のサービスで縦割り行政による福祉施設に関する人員や設備の基準は細かく設定され、要介護者、障害者、子供が別々の施設でサービスを受けている状況であります。 さらに、今年3月には高齢者、障害者、子供も同じ施設で過ごせて、ワンストップで総合的にサービスが受けられるよう、制度の人員や設備の基準を明確化したガイドラインがまとまりました。
生活困窮者自立支援制度は、福祉政策と子育て政策、教育委員会や雇用との連携など、縦割り行政の克服をしなければ生活困窮者問題は解決しないと考えていますが、そのことについて市の考えを伺います。 ○佐藤和之副議長 安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 ご質問の第2であります「生活困窮者自立支援の体制構築について」の第1点、生活困窮者自立事業の現状についてお答えいたします。