241件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

矢板市議会 2018-06-06 06月06日-04号

ダブルで仕掛けていっても住民の協力は得なきゃならんわけですから、そこに集団和解というものをかぶせて、何かやっぱり縦割り行政の中で、これは国土交通省事業です、これは集団和解だから、これは民間でやる事業ですというんじゃなくても、何らかの国県の補助を引っ張って、住民負担を軽減する、もしくはかけないでやれる事業というのは、私は仕掛け方であるんじゃないかなと思って今回あえて提案させてもらっているんですが、

那須塩原市議会 2018-03-05 03月05日-06号

こういうことをしっかりと情報発信をして市民との一体化の醸成をしっかり図りながら、我々議会もそれらをきちっとチェックしながら、やはり市民が本当に喜んでもらえる、この20年、30年先、これ、40年ぐらいもつわけですから四、五十年もつ庁舎をつくるんでしょうから、その先、あら、これは狭かったとか大き過ぎたとか、こうよりもこういう機能があったほうがいいとか、そういうことがありますから、今までの縦割り行政の市庁舎

足利市議会 2017-12-13 12月13日-一般質問-03号

地域課題を他人事ではなく、我がこととして行動してもらえる地域人材の育成や市民力の創出、縦割り行政から庁内連携などをうまく取り入れながらの丸ごと行政へと変換していくことが期待されています。そろそろ本市でもボランティアの縦割りを丸ごとへという変換は考えていないのでしょうか。 ○議長渡辺悟) 柴崎生活環境部長。   

壬生町議会 2017-12-08 12月08日-03号

これが先ほどの縦割り行政みたいな話も出ましたけれども、結局壬生町の子供がおぎゃあと生まれてから自立した大人になるまで、一貫して見るところがここですというところが持っていないということですよね。

日光市議会 2017-09-15 09月15日-一般質問-06号

私からすると、この条例をつくった当時、所管が違うので、縦割り行政弊害かなとか、そのように思ってしまうのですが、これらを踏まえて保育園、幼稚園の減免制度を新たに設けていただきたいと。私はインターネットで他市町村の状況もざっとですけれども、調べました。他市も教育機関を含めて減免制度をやっているところが数多くあります。

さくら市議会 2017-06-06 06月06日-03号

ですから、行政の一番悪いのは、縦割り行政をなくすということ。あとは、各係に分かれているけれども、部長もいるんだし課長もいるんですから、部長とか課長はそのためいるんだと思うんで、ぜひともその係長とか担当がいないときにはそれを補佐する上級の役職の方がね、それをやんなきゃ全く花塚市長になっても変わっていない組織だなというふうになると思うんでね。

栃木市議会 2017-03-23 03月23日-06号

また、子育て世代包括支援センター及び他機関共同包括的支援体制構築に関する予算が計上されておりますが、生まれてから高齢期に至るまで、全世代に対応する包括的な福祉支援体制構築を目指したものであり、これまでの縦割り行政弊害を解消するものであると考えますので、これらの事業の進捗に大いに期待するものであります。  次に、基本方針5の健やかに人を育み学び続けられるまちづくり分野であります。

鹿沼市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第3日 3月 9日)

次に、連携を密にすることによる効果についてでありますが、いわゆる縦割り行政弊害が解消され、子供に関する情報の一元化、事務の合理化効率化を図ることができると考えております。  一例といたしましては、来年度から設置される「こども総合サポートセンター」では、教育委員会との緊密な連携のもと、発達障がいなどを持つ子供さんたちを出生から就業まで、切れ目なくサポートすることが可能となります。  

那珂川町議会 2017-02-15 02月15日-04号

いわゆる縦割り行政ではなく、横との連携が今まで以上に重要になってくると思われます。そこで、分課することで住民にとってどのようなメリットがあるのかをお尋ねいたします。組織についての2つ目となりますが、窓口対応も含めて十分な職員配置が必要です。その点につきましてはどのように考えているのか、見解をお示しください。 2項目め、継続した住民サービスの提供についてお尋ねいたします。

那珂川町議会 2016-10-03 10月03日-05号

縦割り行政という言葉がございますけども、これらの事業縦割りで乗り越えられるだろうかという心配があります。あるいは、職員にも大きな負担になっておるのではないかというふうに危惧をしておるところであります。ですから、職員の皆さんの声にも十分に配慮していただいて、職員が集中して取り組める、そういう環境をつくることも必要ではないかというふうに考えることであります。

鹿沼市議会 2016-09-26 平成28年第4回定例会(第5日 9月26日)

以上で、今回の継続調査について報告を終わりますけれども、行政役割が多種・多様化する中で、市民のニーズにどのようにこたえていくべきか、縦割り行政弊害も考えながら、今後の議会としての役割も十分に考えさせられた継続調査となりました。  各委員とも議論に参加し、有意義な委員会となったことを申し添えまして、環境経済常任委員会継続調査についての報告を終わります。

野木町議会 2016-09-16 09月16日-04号

今は全国一律のサービス縦割り行政による福祉施設に関する人員設備基準は細かく設定され、要介護者障害者子供が別々の施設サービスを受けている状況であります。 さらに、今年3月には高齢者障害者子供も同じ施設で過ごせて、ワンストップで総合的にサービスが受けられるよう、制度人員設備基準を明確化したガイドラインがまとまりました。 

日光市議会 2016-09-09 09月09日-一般質問-04号

生活困窮者自立支援制度は、福祉政策子育て政策教育委員会や雇用との連携など、縦割り行政の克服をしなければ生活困窮者問題は解決しないと考えていますが、そのことについて市の考えを伺います。 ○佐藤和之議長 安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 ご質問の第2であります「生活困窮者自立支援体制構築について」の第1点、生活困窮者自立事業の現状についてお答えいたします。