佐野市議会 2008-09-29 09月29日－委員長報告・質疑・討論・表決－06号 税源移譲は、歳入の個人市民税について、平成19年度課税から税源移譲を実施するため、総合課税分所得割税率が一律６％の比例税率に改正されたほか、税源移譲により所得税と住民税の人的控除の差によって生じる税負担の増額分を個人住民税から控除する調整控除の創設、18年度課税において２分の１の規模に縮減された定率減税を19年度廃止、65歳以上に係る非課税措置廃止に伴う減額措置等の改正が行われております。