日光市議会 2006-12-15 12月15日－一般質問－06号
新規開発を推進するには、周辺一帯の土地利用を調査研究する必要性から、まず総合計画前期基本計画等への土地利用に係る位置づけをした上で、旧今市市における開発基本計画等を参考としながら新たな開発基本計画を策定していくことが重要であると考えております。
新規開発を推進するには、周辺一帯の土地利用を調査研究する必要性から、まず総合計画前期基本計画等への土地利用に係る位置づけをした上で、旧今市市における開発基本計画等を参考としながら新たな開発基本計画を策定していくことが重要であると考えております。
平成19年度は総合計画前期基本計画の初年度となりますので、総合計画と連動し、行政評価制度を確立してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（高久武男君） 教育長。 ◎教育長（渡辺民彦君） 私の方からは、教育行政について。 最初に、本市のいじめの実態把握といじめの対策につきましては、吉成議員の会派代表質問にお答えしたとおりでございます。
また、建設時期につきましては第６次足利市総合計画前期基本計画に基づきまして、平成20年度に建物の実施設計委託を予定いたしております。全体事業につきましては前期基本計画期間中で終了させたいと考えております。教育施設の整備に関しましては財政状況など大変厳しい環境ではありますが、可能な限り計画に沿った整備ができるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
また、今後の取りつけ予定につきましては第６次足利市総合計画前期基本計画に基づきまして、平成18年度から20年度までの３カ年で小学校の普通教室への設置を完了し、平成21年度以降中学校の普通教室への設置を計画しておりますが、今後とも御指摘にございましたように予算の執行状況を見ながら１校でも早い時期に整備が完了するよう積極的に整備を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
佐野市総合計画前期基本計画に位置づけ、前回実施しました公共施設等の設置状況を考慮し、来場者や利用度の多い施設や福祉施設等、順次施設管理者等と関係機関等と連携を図りながら計画的に設置していきたいと考えているところでございます。 次に、講習会の充実のうち管理職の受講状況との質問でございます。
第６次足利市総合計画前期基本計画の子育てやすらぎプロジェクトに位置づけております不妊治療助成制度の内容につきましては、特定不妊治療の助成制度を考えておりまして、体外受精及び顕微受精を助成の対象とし、第１子に限定しておるところでございます。
また、予算編成においては、第６次総合計画前期基本計画の初年度に当たりリーディングプログラムを初め実施計画に計上された事業は、満遍なく予算化されたほか、財政健全化計画実施計画についても積極的に取り組んだと認識をしております。
このような中で、第６次足利市総合計画前期基本計画、シティセールスにぎわいプロジェクトの中に（仮称）足利学校・鑁阿寺歴史館建設事業として調査費を計上いたしたところであります。
このような中で第６次足利市総合計画前期基本計画、まちのにぎわいプログラム、シティセールスにぎわいプロジェクトの中に（仮称）足利学校・鑁阿寺歴史館建設事業として計上をされたところであります。この構想につきましては、足利氏発祥の地及び日本最古の大学のあるまちという足利市の特色を生かした専門的歴史館として検討をいたしております。
栃木市新総合計画前期基本計画では、平成12年度から17年度の５年間でその伸び率を歳入で1.1％、歳出で2.1％の増と見通しをなされております。既に14年度においてこの予測を大きく上回っていることに若干の不安を抱きます。
本市の財政の見通しにつきましては、新総合計画前期基本計画の中期財政計画の中で、平成17年度の財政規模を年平均0.22％と、以前に比べかなり低い伸び率で策定いたしまして、297億円程度に見込んだところであります。
したがいまして、市といたしましては積極的にボランティア活動を支援していくため、新総合計画前期基本計画に既存施設を活用したボランティアセンターなどの拠点づくりの整備について位置づけを行ったところであります。
今後におきましては、本年度から実施いたします新総合計画前期基本計画の中で、これまでの生活環境問題中心から広く自然環境問題をも包含した総合的な環境問題すべてにかかわる環境基本計画を早急に作成いたしまして目標値を定め、その計画に沿った実施計画を立てまして施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
また、地球環境保全のため、市民、企業、行政のそれぞれが役割を明確にいたしまして、新総合計画前期基本計画に基づきまして、早急に環境保全条例の制定や環境基本計画を策定する中で、目標と方策等を明らかにいたしまして、具体的な施策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 （２）からは、担当部長から答弁いたさせます。
審査の過程では、「実施計画は、いつ行動に移せるのか」と質したのに対し、「新総合計画前期基本計画に沿った実施計画が策定されるが、宣言の趣旨を念頭に置いて、各施策の展開を図っていきたい」との答弁があり、これを受けて、「すぐにでも計画を立てて市民に啓発、啓蒙を図ってほしい」との要望がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
このたび示された栃木市新総合計画前期基本計画案の中でも、地域福祉の一層の充実を図るためには、児童、高齢者、障害者など対象者ごとの計画を統合した新たな計画を策定し、総合的な地域福祉施策を展開すると述べてあり、住民の最も身近な地方自治体から積極的に取り組んでいただきたいと考えるものであります。
さらに、この構想を具現化するために必要な施策を体系化した総合計画前期基本計画において、環境基本計画の策定を盛り込むと伺っておりますが、一刻も早い策定を望みます。また、環境基本計画を具体的に進めていくためには、環境保全にかかわるあらゆる施策を具体的に推進するために実施計画を定める必要があると思われますが、今後基本計画と実施計画の組み立てをどのように行っていくのか、お伺いいたします。