足利市議会 2021-06-18 06月18日－一般質問－04号
このような課題に対しまして、とちぎ結婚支援センター足利での出会いの場の創出を図りまして、結婚から出産、子育てとそれぞれの悩みや意見をきめ細やかに酌み取りながら、対策を積極的に図っていきたいと考えております。包括的かつ切れ目のない総合的な子育ての環境づくりを整えることが大変重要であると考えております。 ○議長（栗原収） 尾関栄子議員。
このような課題に対しまして、とちぎ結婚支援センター足利での出会いの場の創出を図りまして、結婚から出産、子育てとそれぞれの悩みや意見をきめ細やかに酌み取りながら、対策を積極的に図っていきたいと考えております。包括的かつ切れ目のない総合的な子育ての環境づくりを整えることが大変重要であると考えております。 ○議長（栗原収） 尾関栄子議員。
少子化を解消するための支援に、出産支援、不妊支援、結婚支援などがあります。しかしながら、いろいろな価値観のある中で、結婚しない選択、子供をつくらない選択や、またどうしても子供をつくることができない方もいらっしゃいます。そのような方々の選択も尊重しなければいけないと考えます。
第８次足利市総合計画については、現在策定中であり、基本構想の素案をお示ししているところでありますが、私が所信表明で申し上げました移住・定住の促進、結婚支援、子ども・子育て施策の充実、危機管理体制の強化、幅広い世代の方々が文化・スポーツ活動を楽しめ、健康に暮らせる地域づくりなどを基本構想や基本計画に盛り込むよう指示したところであります。
一方、下がった施策で５％以上下がったものは４施策ございまして、結婚支援と子育ての支援の充実が9.2％、生きる力を育む学校教育の推進が7.2％、人権尊重意識の普及と高揚が6.9％、行政の効率的、効果的な運営が6.5％となっております。
さて、「今日は何の日」からいつも始まりますけれども、1988年６月11日は、タレントの新垣結衣さんの誕生日だということで、皆さんも、こちらのご結婚のニュースというのを驚きの目でご覧になった方も多いのかななんて思っています。
そして、若い人たちがマッチング、集団のほうに結婚のパーティーに行っても市貝町というのは恥ずかしいと、そういうような中で、この町をどうにかして有名にし、そして、魅力ある町にしようということで帰ってまいりました。
施策の柱は、自治体独自の感染症対策などを支援する地方創生臨時交付金の活用、地域と経済的なつながりを保つ関係人口の創出、結婚、出産、子育てしやすい地域環境の整備などです。 町では、サテライトオフィス事業に対応すべく取り組んでおりますが、多くの企業から選んでもらえるためには、条件等を最大限整えて迎え入れる体制を築く必要があります。
家賃の補助金額につきましては、市貝町結婚生活応援・住宅支援事業として、新婚夫婦を対象に月額１万円、町外から転入された場合には月額１万5,000円を上限に補助金を交付しておりましたが、令和２年度をもって事業を完了したところでございます。
別姓が選べないために、結婚をあきらめたり、事実婚を選んだりするカップルが一定数いることは事実です。 日本の夫婦の96％は女性が改姓しています。それまで築いてきたキャリアが分断される例があるのは非常に残念なことですし、改姓により多くの手続をしなくてはならないのも大きな負担となっています。他にも、生まれてから20年、30年と使用してきた名字が結婚、改姓によって使えなくなる無念さもあります。
結婚新生活支援事業費です。本市の高齢化率の高い要因に、未婚化や晩婚化があります。経済的な面で結婚をちゅうちょしている方を支援し、新生活のスタートを後押しします。結婚や子育て、仕事と両立する環境を整備し、結婚はすばらしい、子育ては楽しいと思える佐野市にしてください。 北関道沿線開発推進事業費です。地域を支える若年層の転出超過の要因でもあります。多様な就職先の確保には、産業団地の造成は必要です。
（和泉 聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡） 社会保障制度論の中で全世代型社会保障とか、人生前半の社会保障等々の言い方があるわけですが、確かに若い方の中に老後を含めた将来のへの不安が強いのでなかなか結婚しない、合計特殊出生率が上がらないということが、やはり一つの大きな社会の認識としてあるのだというふうに思います。
また、先月、２月から、オンラインでの結婚支援サービスなども取り組んでいるというふうに伺っております。 このように、急速にデジタル化が進んでいる。 それに伴って不安を感じている方も多いと思います。 行政としても、このようなデジタル化の動きに対応する体制、取り組みが必要であると考えます。
令和２年４月には、新たにとちぎ結婚支援センター足利を併設し、暮らし、仕事、結婚までをトータルにサポートする体制を整えました。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、移住を検討している方の相談に対応できるよう、オンラインでの移住相談も開始しております。
(3)とちぎ結婚支援センター那須塩原の利用状況と成果について伺う。 (4)財政へ影響は出ているか。 (5)今後の対策をどのように考えているか。 よろしくお願いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小出浩美） ３の人口ビジョンについて、順次お答えいたします。私からは(1)、(3)、(5)についてお答え申し上げます。
私は、今から２年前の２月定例会でこのＬＧＢＴ問題を取り上げ、ちょうどこの時期、渋谷区で同性カップルを結婚に相当する関係と認定する条例が制定となりました。さらには、ＩＯＣがオリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込み、さらには経団連も調査提言を行うなど、いろいろな形で国や各自治体、企業が急速に対応策を広げていたときでもありました。
高齢者、子育て健康対策につきましては、引き続き小中学校給食サービス事業を実施するとともに、結婚の促進、妊娠から子育てにおける各種支援をはじめ、健康診査や予防接種を実施してまいります。 また、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業などを引き続き実施をしてまいります。
地域おこし協力隊の本質であるというふうに思っておりますし、私は今回の質問でも申し上げたとおり、その辺は改めて当市において活動されている、やる気のある、日光市に定住したいと強く思っている隊員には、今回の質問以外でも何か支援ができることがあれば積極的に市の職員の皆様方には支援をしていただいて、厳しい、人口減少がもう著しく進行している日光市においては、若い方が一人でも二人でも残っていただくというのは、後々結婚
高齢者、子育て健康対策につきましては、引き続き小中学校給食サービス事業を実施するとともに、結婚の促進、妊娠から子育てにおける支援、保育園や学童保育館の運営など各種支援をはじめ、健康診査や予防接種を実施をしてまいります。 また、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業などを引き続き実施をしてまいります。
また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくることにも特に力を入れてまいります。令和３年度には、新たに産前産後ヘルパー派遣事業や認知症にやさしいまちづくり事業に取り組むほか、学童保育施設の整備等を実施してまいりたいと考えております。
ところが、ちょっと前、年齢で言うと50代、前後かもしれないですけれども、昔の役所というのは女性で来る人というのは本人たちも最後までやると思っていない、周りの環境もお茶くみぐらいだと、どうせ結婚したら辞めてしまうんだろうみたいな感覚で入っていたわけです。 ところが、時代は変わっていきなり男女共同参画だと、明日から課長やってくれとか、要は幹部になるための教育を受けたことがないと。