小山市議会 2017-09-07 09月07日－03号
子育て包括支援センターにつきましては、ことしの２月議会で、秋ごろを目標に保健福祉センター内に新たに母子保健コーディネーターを配置し、母子健康手帳の交付から、妊娠、出産、育児等の相談に応じ、サクラ・コモン内の子育て相談室「ほほえみ」を移設し、一体的に対応することで、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援を行う総合相談窓口を解説する予定と答弁させていただきました。
子育て包括支援センターにつきましては、ことしの２月議会で、秋ごろを目標に保健福祉センター内に新たに母子保健コーディネーターを配置し、母子健康手帳の交付から、妊娠、出産、育児等の相談に応じ、サクラ・コモン内の子育て相談室「ほほえみ」を移設し、一体的に対応することで、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援を行う総合相談窓口を解説する予定と答弁させていただきました。
８節報償費につきましては、結婚記念品贈呈事業として64件分の支出でございます。11節需用費につきましては、消耗品費で改ざん防止用紙、コピー機のトナー、封筒などの事務用の消耗品でございます。22ページをお願いします。印刷製本費につきましては、手数料明細書の印刷代でございます。12節役務費につきましては、通信運搬費としましてイーサネット回線利用料、フレッツ光の利用料などでございます。
現在市では、少子化対策として、結婚支援、定住促進、子育て支援、教育支援などの取り組みや高齢者の方々が生き生きと充実して暮らせるように高齢者福祉の各種施策に取り組んでおりますが、こうした市全体を視野に入れた施策の効果が寺尾地区にまで及んでいないということだと思いますので、寺尾地区という地域を意識した新たな施策展開は必要であると考えます。
地方から都市への人口流出を食いとめるための対策として、今後の具体的な取り組みについてでございますが、本市では、これまで那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、定住促進に取り組んでいるところであり、今後につきましても、市内立地企業への支援、出会いから結婚までの支援、小中一貫教育の充実、戦略的なシティプロモーションの推進など総合戦略の重点施策の着実な推進により、人口流出を食いとめるとともに定住促進
この場所で結婚披露宴をやりたい、今、宇都宮の大谷石がたくさんその申し込みが来ている。そんな状況で、音羽シェフもやはり高根沢町と連携を今やっていただいておりますので、またそういったいわゆる結婚披露宴のメニューもあわせながら、高根沢町のＰＲも含めながら、そういった結婚披露宴の場所として大谷石が今脚光を浴びているというその話は聞いております。
やはり市民生活、サービスを下げるわけにはいかないという部分が、１点はやはり震災における復旧復興のインフラの整備だったろうと思いますし、また震災があったとしても、しっかりと守っていかなければならないサービスは、高齢化社会に向けての安心生活、そういったものをしっかりと守っていく諸々の制度を構築していくための財源の確保、あわせてこの地域の将来をしっかり守っていただける子供さんたちが産み育てやすい環境、また結婚
││ │問│ │ │３．少子化対策について ││ │ │ │ │ (1) 結婚サポートセンターについて ││ │ │ │ │ ① とちぎ結婚支援センターサテライトおや ││ │ │ │ │ まとこれまでの小山市の結婚支援との違い ││ │ │
後期基本計画の大きな視点としては、人口減少を初めとした昨今の課題克服に向け策定した栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を確保し、雇用の創出や定住環境の充実、結婚・出産・子育てを支援する環境づくり、シティプロモーションによる栃木市の知名度アップを進めてまいります。
このような中、本市は那須塩原市結婚サポート総合戦略のもと、平成29年７月６日に那須塩原市結婚サポートセンターを開設しました。 一足先に開設した県の「とちぎ結婚支援センター」では、１月の開設から約半年となった先月、最初の成婚カップルが誕生しました。
現在町では、少子化対策として、チャイルドシート購入費に対する補助、ファミリーサポートセンターの設置など、子育て世代を支援する事業のほか、結婚や出産に向けての事業として、婚活イベントの開催、不妊治療費助成事業補助金、出産準備手当等の支給を行っております。また、他市町に先駆けて子育て応援手当制度、結婚新生活支援補助金制度を設けております。
具体的には空き家バンク制度でありますあったか住まいるバンクの創設や移住体験施設、蔵の街やどかりの家の整備に加え、街なか定住促進住宅新築等補助制度や結婚新生活支援補助制度など移住・定住希望者のニーズに即した経済的な支援策の充実も図ってまいりました。
結婚相談員みたいな形をとって、新入団員を、改選時期だけではなくて、随時勧誘するような仕組みが必要ではないかなと思うのですけれども、このいわゆる推進委員の委嘱事業を行う考えはあるか、お聞かせ願います。 ○議長（大島光行君） 総務課長。
次に、「とちぎ結婚支援センターサテライトおやま」の開設についてでありますが、栃木県において、１月に宇都宮市内に開設した「とちぎ結婚支援センター」のサテライト設置計画が示されたことを受け、本市は出会いの場の創出に大変有意義なものと判断し、設置を希望する旨の意向を示したところ採択されたものであり、現在、11月のロブレ６階への開設に向け準備を進めております。
マイナンバー制度についてなんですけれども、こちらにつきまして業務委託ということで、内容としましては国のほうからその分補助金が100％交付されるという趣旨なんですけれども、内容としましては、今現在マイナンバーのほうにつきましては、戸籍上の氏名だけが記載されているんですけれども、人によっては、旧氏、例えば結婚をしまして名字が変わりましたと、それを従前の名前でやったほうがいいというケースもあるということなんで
非正規の割合も４割を超えている、結婚して子供を持つことすら難しくなり、頼りの中間層が明らかに低所得化しつつある。苦しくなった中間層がぎりぎりのところで支援を受けずに踏ん張っている」とおっしゃっています。 本市でも子供を育てるには不十分でありながら、就学援助を受けずに踏ん張っている中間層が相当いることが想像できます。そういった世帯は恐らく貯金も十分にできないことが予想されます。
それでは、第７次足利市総合計画戦略プログラムについてのうち、結婚・子育て・学びあいプロジェクトについて、市長にお伺いいたします。このプロジェクトに関しましては、私も大きな責任があるわけでありますが、あえて質問をさせていただきます。
また、若者の深刻な雇用危機は、青少年の社会参加を奪い、就職、結婚、子育てなど将来の希望を閉ざすというような問題になっております。 今日の家庭状況を見たとき、貧困と格差が広がり、子供の生活基盤である家庭を直撃しています。今、子供の貧困は６人に１人と言われております。今回の青少年健全育成基本法の制定を求める陳情は、もともと2004年に参議院に青少年健全育成基本法の立法化を求めて提出されました。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） ここでいいます離職者というのは、臨時でお願いをしている臨時保育士でございまして、例えば別な保育園に行かれるとか、あるいは結婚されるとか、そういった形での離職というふうな形が多い状況でございまして、それらの不足分を、なかなか今保育士の不足というのが全国的に叫ばれておりますので、なかなか確保が難しいということでございまして、今回この派遣業者のほうに保育士の派遣をお願いしたいということで
今後は、更に市民部と連携し、結婚対策にもつなげていきたいと考えております。 更に、市内はもとより、市外の子供や子育て世帯において、鹿沼市と縁が生じる「関係人口」の増加を図り、子育て世代の人たちが本市に興味を抱けるような、新たな事業にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、子供の遊び場の整備でありますが、子供の遊び場の候補地について、これまでに様々な角度から検討してまいりました。