349件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)

まず、結婚・出産・子供支援のさらなる充実を目指すことであります。  次に、粟野地域86%が山林であります。森林環境譲与税、森林環境税有効的な利活用による森林の整備が必要であります。  そして、人口減に対応するための住宅開発、鹿沼市の住宅着工戸数は、平成26年に725戸であったものが、平成30年は476戸であり、4割近く減少しております。恐らく、粟野地域では1桁の着工であったと思われます。

鹿沼市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第1日 2月25日)

1つ目の基本目標“人を育む”においては、結婚・出産・子育て支援として、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを推進するため、子育て世代包括支援センター『いちごっこかぬま』による、妊娠・出産・子育ての切れ目のないサポートに加え、将来の子育てに対する希望を抱かせ、意欲を育む取り組みとして、小中学生が赤ちゃんに直接触れ合う「いちご未来ふれ愛プロジェクト」を推進してまいります。  

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

一般的にもそういうふうに言われているようで、実際に結婚してお子さんをもうけている方は、そんなには子供の数の人数というのは、そんなには、昔と変わっていない。やっぱり2人とか生まれ、もちろん少なくはなっているのだけれども、そんなには変わらない。  大きなやっぱり原因は、その未婚化にあるのではないかというふうに言われているようです。  

鹿沼市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)

現在の日本では、同性同士の結婚が合法化されていないため、夫婦であれば受けられる様々なサービスを受けることができない同性カップルのケースも存在します。  このようなケースの不公平感を是正するために、婚姻関係に相当する権利を認めることを目指すのが、同性パートナーシップ制度でありますが、現在のところ、その法的拘束力は認められていない状況であります。  

市貝町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月04日−01号

それらをクリアした上で、若い職員はこれから結婚したり子育て、そして親の介護というふうに入っていくでしょうけれども、私どもみたいな中途半端に仕上がった人間は、もう公務員のミッションだけに全身全霊で務めればいいわけですけれども、若い職員はこれから長い人生を転職も含めて考えなければ、公務員で一生終わる人は一生終わると、転職も含めて違う人生もあると。

那須塩原市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月03日−02号

君島市長においては、結婚サポート事業や思い出のふるさとごはん事業、企業誘致に対する助成等、人口減少対策を行っておりますが、人口減少は自治体にとって最大の課題と思われることから、君島市長の見解を伺います。  まず、(1)として、人口減少対策について、①人口を減らさないための施策について。  ②生産年齢人口の減少による税収減について。  

鹿沼市議会 2018-09-25 平成30年第4回定例会(第5日 9月25日)

文教民生関係においては、歳出で、結婚対策費、子育て支援保健対策費、事務局費、図書館費などについて及び国民健康保険特別会計について、活発な質疑応答が行われました。  建設水道関係においては、歳出で、土地区画整理事業費、街路事業費、道路新設改良費、道路維持費、橋りょう維持費などについて、及び水道事業会計について活発な質疑応答が行われました。  

鹿沼市議会 2018-09-06 平成30年第4回定例会(第3日 9月 6日)

出生数の減少の要因としては、結婚率の低下、晩婚化夫婦の出生数の低下などが挙げられ、具体的には出会いがないなどにより、生涯未婚率が増加していることや平均初婚年齢が上昇傾向にあり、晩婚化・晩産化につながっております。  また、子育て教育費用の負担感といった経済的な理由や、男性の育児参加や働く女性の育児体制のサポート不足も要因として考えられます。  

那須町議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月03日−一般質問−02号

転入転出や結婚、出産等のライフイベントに伴う諸手続については、利用者は幾つかの窓口でそれぞれ手続を行っていました。利用者の利便性を図るため、手続を集約化し、ワンストップ化する、つまり総合窓口が必要です。現在住民生活課のほうで民間委託されたわけですけれども、総合窓口化への取り組みの状況について質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 企画財政課長

鹿沼市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第4日 6月15日)

DVと聞くと、妻が夫から殴る、蹴るなどの身体的暴力を受けているイメージが強いと思われますが、同じことが、妻から夫への暴力という形でも起きておりますし、まだ結婚していない若年層の恋人間でも既に始まっており、いわゆるデートDVという問題が深刻化しており、また低年齢化をしております。  また、DV被害者子供も虐待を受けているというケースも多く、暴力が様々な問題の根底に横たわっていることがわかります。

那須塩原市議会 2018-06-08 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月08日−05号

その一方で、リクルートは、就業領域リクナビ旅行領域のじゃらん、住宅領域のSUUMO、結婚領域のゼクシィ等、200を超えるプロダクト・ブランドを両立しています。リクルートは、各プロダクト・ブランドの個性・世界観を大切にしており、それぞれが非常に特徴のあるブランドとして強い存在感を持っています。カスタマーにとっては、旅行、就職、飲食店を探すときにプロダクト・ブランドが真っ先に思い浮かびます。  

那須町議会 2018-06-01 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月01日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

喫緊の課題であります少子高齢化対策として、国や県、他自治体との連携を強化しながら、企業誘致や町内事業所の支援により、働く場所の確保を図るとともに、結婚支援の強化や子育て環境の充実等により、子育て世代から選ばれるまちづくりを実践してまいります。  3つ目は、健全財政と重要事業の見直しであります。本町財政につきましては、近年特に厳しい状況となっております。

市貝町議会 2018-03-22 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月22日−05号

政府は、新たに地方創生として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進していますが、そこで引き続き4つの政策目標として、第1に地方雇用創出、第2に地方への一つの流れ、第3に結婚、出産、子育て支援、第4にまちづくり、地域連携を提示、推進しています。これらを支援するとして、補正予算には地方創生関連予算地域力強化推進事業補助金地方創生推進交付金が計上されています。  

下野市議会 2018-03-15 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月15日−06号

続いて、下野市・上三川町・壬生町合同婚活プロジェクトについて、委員から、「三十数組カップルが成立したとのことであるが、そのうち何組が結婚されたのか把握する必要があると思うが、どうか」との質疑があり、執行部の答弁は、「第3回目からカップルの男性を対象にその後の経過について報告いただけるか確認をしているが、現在のところ、その後についての報告は受けてない。

下野市議会 2018-02-26 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月26日−03号

次に、国の事業である結婚生活支援事業費補助金の活用についてです。  若い世代の人たちの本市への定住促進対策としてもこの事業の活用を求めるものです。  現在、男女結婚に対する価値観の違いや若者の出会いの場が少ないなどを背景に、結婚をしない若者が多くおります。市としては、壬生町、上三川町と合同で出会いの場の提供をする事業を行うなど、努力はしていることは承知をしております。  

那須塩原市議会 2018-02-26 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月26日−02号

その後、定住促進計画を那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に改定し、戦略に掲げる4つの基本目標を達成するための重点施策の一つである結婚、出会いから結婚までのサポートについて、統一的な方向性のもと、結婚支援施策を効果的かつ効率的に実施するために、結婚サポート総合戦略平成29年3月に策定し、結婚希望する未婚の男女が明るく夢のある将来像を描きながら、理想とする相手と巡り合い、結婚して家庭を築いて、