市貝町議会 2014-12-05 12月05日-03号
平和だからこそ、この国が今までこれだけすばらしい繁栄をなし遂げて、かつてはアメリカに次ぐ世界第二の経済大国、現在、中国に抜かれて第3位ということになっていますが、それにおいても純然たる世界の大国であります。国連の分担金を見ても、膨大な第二の提供国ということですね。もちろん国連には問題あります。日本とドイツはいまだにいわゆる敵国条項が撤廃されていないと、いろんな問題があります。
平和だからこそ、この国が今までこれだけすばらしい繁栄をなし遂げて、かつてはアメリカに次ぐ世界第二の経済大国、現在、中国に抜かれて第3位ということになっていますが、それにおいても純然たる世界の大国であります。国連の分担金を見ても、膨大な第二の提供国ということですね。もちろん国連には問題あります。日本とドイツはいまだにいわゆる敵国条項が撤廃されていないと、いろんな問題があります。
世界第3位の経済大国日本に、信じがたい現実。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率が、2012年16.3%と過去最悪を更新しました。子供の6人に1人が相対的な貧困状態となります。小山市における子供の貧困率はいかばかりでしょうか。 ○生井貞夫副議長 答弁、栗原保健福祉部長。
昭和39年の東京オリンピックでは、インフラ整備などが日本経済を牽引し、我が国を経済大国に押し上げるきっかけになりました。 しかし、それは欧米文化をお手本にした国づくりでもありました。今度は違います。世界にPRするのがおくてだった日本が、いよいよ日本独自の文化を世界に発信をする機会であります。
経済大国日本として、技術的に危険で不確実な原発を輸出することは、世界に対して恥ずかしいの一言です。 県や他の自治体など、広範な給与の減額は、減収の押しつけにとどまらず、民間企業の従業員の給与引き下げにもつながり、地域の景気後退に深刻な影響と給与引き下げの悪循環をもたらします。国も那須塩原市の経済も、長引く不況と震災、東電の原発事故による放射能汚染による打撃から、今なお抜け出せずにいます。
こうした中で、経済大国日本で餓死者がこれだけいるということは非常に重大との指摘に、田村厚生労働大臣と今は言うんだそうですが、私のほうもこれを調べる中で、今こうなんだなというのを認識したところです。 心配な点は、こうした状況を各自治体に通知し、懸念のない形で進めると、こう厚生労働大臣が答弁しています。こうしたことについて市はどのように捉えていますか。 ○議長(中村芳隆君) 答弁を求めます。
経済大国の日本だけが勤労者の所得減と消費税増税の上に、若者には就職難と、地域には震災と原発事故による放射能汚染による不安が市民を襲っています。要支援者、要介護者の健康と暮らしを守るという那須塩原市本来の仕事ができるよう要望し、議案第14号 平成25年度那須塩原市介護保険特別会計予算について反対する討論を終わります。 ○議長(君島一郎君) 以上で討論を終結いたします。
経済大国であり、科学技術や地震の知見に富んだ日本において2万人近い犠牲者を出してしまったということは残念でなりません。復興も大変におくれており、政治の責任を痛感いたします。政治は人の命を守るためにあります。あらゆる取り組みを総動員して、防災・減災に取り組まなければなりません。
経済大国の日本で勤労者の際立った所得減と消費税増税の上に、若者には就職難と地域には震災と東電の原発事故による放射能汚染が市民を襲っています。 要支援者、要介護者の健康と暮らしを守るという那須塩原市の本来の仕事ができるように要望し、認定第4号 平成23年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対する討論を終わります。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。
その結果、世界がうらやむ経済大国、福祉的にも経済的にも本当に豊かな国になりました。それと同時に医療水準が非常に上がったと。その結果、人間の平均寿命が延びた、いわゆる長寿化社会を実現することができた。これも非常にいいことなんです。今や世界一の長寿国と言われているわけであります。 しかしそれに不随して、マイナス面も出てきているんですね。というのは、経済発展に伴って、まず人口が都心に集中したということ。
経済大国の日本で勤労者の所得減と消費税増税の上に、若者には就職難と、地域には震災と原発事故による放射能汚染という不安が、市民を襲っています。 要支援者・要介護者の健康と暮らしを守るという那須塩原市本来の仕事ができるよう要望し、議案第12号 平成24年度那須塩原市介護保険特別会計予算に反対する討論を終わります。 ○議長(君島一郎君) 以上で討論を終結いたします。
世界有数の経済大国の地位を築いたが、いまだにどこか自信を持てないでいると、こういうふうに書かれている。いまだに自信を持てないと。今教えている教科書がこれですからね。いまだに自信を持てないでいると、何を言っているのかと、私から言うと。これは、戦争に敗北した痕跡がまだいえないからだと書かれている。もう一度言うよ。戦争に敗北した傷跡がまだいえない、ここに書かれている。
経済大国日本で、勤労者の所得減と負担増の上に、若者には就職難という不安が市民を襲っています。 要介護者の健康と暮らしを守るという那須塩原市本来の仕事ができるよう要望し、議案第10号 平成23年度那須塩原市介護保険特別会計予算について反対する討論を終わります。 ○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。 〔25番 東泉富士夫君登壇〕 ◆25番(東泉富士夫君) 議席番号25番、東泉富士夫です。
我が国は、加工貿易を柱に経済大国としての道を開いてきましたが、これまで、食料の供給を初め、産業界への労働力の確保など、国の底辺を支えてきた第1次産業にかかわる人々の努力があってのことです。 そういう中、とりわけ、今日の食料の輸入額は、約7兆円に上り、世界有数の農産物市場として開放されています。 その関税率は11.7%であり、EUの20%、アメリカの6%と比べても高くはないと言えます。
これほど日本はかつて経済大国2位と言われるほどすばらしい国になったにもかかわらず、学校の現状を見てみれば、親の経済状況によって払えない。払いたくても払えないというご家庭と、お金はあるけれども払わないというご家庭も出てきているというのは、マスコミ等でもよく騒がれている事実であります。
仕組みをつくったらどうか、そういう観点からいきましたときに、やはりこの地域を守ってくれる、またこの時代を、次の時代を守ってくれる子供さんたちに対して、18歳までの年齢というのは、中学生まで上がってこれで上限だということはなく、18歳までいけば、あとはもう子供さんとしても自立をしていけるし、また今大変経済情勢が国際経済の中で、かつての我々団塊の世代の働き盛りのころには、GDP、GNP等が世界第2位の経済大国
日本の経済は人口の増加に比例し成長して、世界第2位の経済大国になってまいりました。しかし、出生率が落ち込み少子化となり、生産人口者数も減少し経済も急に冷え、世界第2位であった経済も中国に抜かれてしまったようであります。順調に発展してまいりました企業も、戦後最大の危機を迎えております。リストラ等によりその危機を乗り切ろうと努力はしているものの、企業の倒産は後を絶ちません。
学校は歴史的に、長い鎖国の時代から西洋列強国の侵略から日本を守り、おくれてしまった産業を立ち上げ、国力を早期に回復させるために、独立国家として国民の平和を守るために、国民の教育水準を底上げしなくてはならないものであったはずで、今日まで日本を世界の経済大国に押し上げてきた要因は、明治以降の教育施策によるものであると言っても過言ではありません。
復興ヘの道を歩み、やがて我が国は世界第2位の経済大国にまで発展をいたしました。貧しく、お互いを支え合わなければ生きていけない時代背景もあり、当時の人々の心の中には、「今を精いっぱい生きよう」と思う横軸価値観と「先人や家族を大切にしよう」と思う縦軸価値観がバランスよく存在していたと考えられます。
前世紀である20世紀の後半、すなわち戦後の日本は、食糧を初め、物の豊かさを求めて、勤勉に、そして律儀に働き続けた結果、国民総中流意識などと言われるほど世界有数の経済大国になりました。しかし、生活の豊かさに浮かれているのもつかの間、新しい政権を迎えた途端、人々は心に寒々とした不安やストレスがうっ積している自分に気づき始めたのではないでしょうか。
私は、これこそ世界第2位の経済大国日本のゆがんだ姿そのものだと思うのであります。世界的な経済危機と言われている中で、他の先進国に日本のような派遣村が発生したというニュースは聞いたことがありません。 当該年度の国民生活の実態の指標となります勤労者の給与実態が、今月25日、国税庁より発表がありました。