日光市議会 2013-09-12 09月12日－一般質問－05号
ということで、検証の一つになるかとは思うのですが、昨年平成24年度の３月１日に経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの教育局のバーバラ・イッシンガー局長という方が日本に来ました。このＯＥＣＤは、ＰＩＳＡという、高校生対象のＰＩＳＡ型テストを行っているところで、その方が言ったのは「日本の教育は間違っていないよ。
ということで、検証の一つになるかとは思うのですが、昨年平成24年度の３月１日に経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの教育局のバーバラ・イッシンガー局長という方が日本に来ました。このＯＥＣＤは、ＰＩＳＡという、高校生対象のＰＩＳＡ型テストを行っているところで、その方が言ったのは「日本の教育は間違っていないよ。
日本政府は、民主党政権になるまでＯＥＣＤなどが、経済協力開発機構が用いているこの数値を公表してきませんでした。それまで、日本には貧困はないとしていた中で貧困家庭が増え、そしてその家庭の子供として子供の貧困は着々と進んでいたのです。日本の社会福祉の専門家は、貧困は見ようとしなければ見えないものだと表現していますが、私たち政治家は、また行政の人間は、この問題に対して向かい合わなければならないのです。
６月25日に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の教育施策に関する2010年の調査結果を発表しましたが、日本の国内総生産（ＧＤＰ）比で見た教育機関への公的割合は、前年と同じ3.6％にとどまり、比較可能な30カ国の中で最下位、これは４年連続の最下位ということであり、恥ずべき状況であります。
こんなものが私も目にとまったのですけれども、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ、これが３年ごとに実施する国際学力テストにおきまして、日本の学力低下に初めて歯どめがかかったそうなのです。その背景の１つに学校の読書活動があると、この報道がありました。
また、今月にも経済政策の第４の矢も公表され、財政再建、財政健全化の目標、悪化した国や地方の財政状態を改善する目標であるというようなことでございますが、ある新聞にちょっと出ていましたけれども、経済協力開発機構が公表した2012年末の国際比較ですか、これは、例えばアメリカが113％、英国が110と、一番いいのがドイツですか、86％と、そして当日本は224％と、この主要国で最悪だというような数字が出ております
陳情でも引用されておりますが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟国34カ国の協力を得て国際教育指標の開発を行っており、その成果の一部として「図表で見る教育」の2011年版が昨年９月に公表されたところであります。それによりますと、国及び地方行政が教育機関に対して支出した公の財政、公財政支出の対ＧＤＰ比は日本は3.3％。ＯＥＣＤ加盟国中最下位でありました。ＯＥＣＤ各国平均は5.0％です。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の幸福度調査をＧＮＨ、国民総幸福感の９つの構成要素をもとに調査していますが、これは精神面での豊かさを値としています。その９つの構成要素は、心理的幸福、健康、教育、文化、環境、コミュニティー、よい統治、生活水準、地域コミュニティーを築くための支援が自立を支えることになっているのではないかと考えます。
特に日本はＯＥＣＤ、経済協力開発機構の加盟国の中で唯一、子育て世代への再配分をしたら貧困率が上昇してしまうという逆転現象が起きているんですね。日本は他国に比較した場合に、子供に対する手当てが最低水準であります。高齢者向けの支出に対して、子供向けの支出はわずか11分の１ということですから、本当にこれが世代間の格差ということだと思います。その辺についてお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で、６年前、日本は、加盟30カ国で物すごく貧困と格差の進んだ国で、これを早急に是正するようにと、こういう勧告を受けていたんです。なるべくこういう話は表に出さないのがいいと、多分そういう判断で余り人の目に触れることはありませんでした。 困った貧困をどうするかというのは、貧困のセーフティーネット、社会のネットがありまして、この１つ目が雇用ですよね、困った人のために。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤが共通の定義を用いて行った貧困の国際規格によると、日本の子供の貧困率は13.7％、これは2004年、７人に１人の子供が貧困状況にあると言われています。国際的に見ても、日本の子供の貧困率はＯＥＣＤ25カ国中の上から８番目の高さです。
また、先ごろ行われました主要８カ国首脳会議や経済協力開発機構で菅総理大臣は、太陽光パネルを日本の1,000万戸の住宅に設置する目標を表明しましたので、今後この国の政策を見据え、町としてどのように対応すべきか検討を進めてまいります。 続きまして、学校についてでありますが、保育園を含め、緑のカーテンを以前より実施しており、本年度においても継続し、行っております。
５月26日に開幕されました主要８カ国首脳会議に先立ち、経済協力開発機構設立50周年式典で、発電量全体に占める太陽光、風力など自然エネルギーの比率を2020年代のできるだけ早い時期に20％とするという新聞報道もありました。６月２日、下野新聞の報道によりますと、宇都宮市では太陽光発電補助金に殺到という大きな見出しで、初日に402件という申請があったということであります。
またさらに菅総理大臣は、５月25日のＯＰＥＣ、パリで開催の経済協力開発機構で、10年後には３分の１、そして20年後には６分の１まで太陽光発電のコストを下げ、総電力の中の割合を20％に、太陽光発電と自然エネルギーで20％を満たしていくと、そんなようなことを表明いたしました。
先日新聞にＯＥＣＤ、経済協力開発機構が、３年ごとに15歳の生徒が義務教育で身につけた知識や技能を実生活で活用する力を測定する学習到達度調査結果を発表しております。今回は読解力を重点的に調査しまして、その結果、我が国は前回の15位から８位に上昇してはおりますけれども、評価を要約いたしますと、文章中の情報を選び出すことは得意であるが、その解釈や評価は苦手というものでありました。
ＯＥＣＤ経済協力開発機構30ケ国諸国に比べて、加盟国平均１学級当たりの児童・生徒数は小学校で21.4人、中学校で23.4人なのに対して、日本は小学校で28.1人、中学校で33.0人と多く、また教員１人当たりの児童・生徒数も、加盟国平均、小学校で16.0人、中学校で13.2人というのが、日本では小学校で19.0人、中学校では14.8人と多くなっています。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の生徒の学習到達度調査によると、子供たちの総合読解力と新聞を読んでいる頻度に相関関係があることがわかります。これは日本だけではなくほかの国においても同様です。小山市では、教育に新聞をどのようにとらえて活用していますか。 ２、新学習指導要領では、国語の解説で新聞を読む言語活動という項目が入り、編集の仕方や記事の書き方に注意して読むことが大切であるとしています。
一般的な数字ですが、経済協力開発機構が世界57カ国の15歳を対象とした学習到達度調査によりますと、日本は2000年度の数学的活用力で１位、科学的活用力で２位、読解力が８位であったことに比して、2006年度は数学的活用力10位、科学的活用力６位、読解力が15位に落ち込んだと発表しています。
現在のところ、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤ加盟国の比較テスト調査である学習到達度調査（ＰＩＳＡ）（ピサ）ということで、日本の順位が落ちたことを根拠として、学力が低下したと論じられてきたところでございます。議論は世界レベルの総体比較ということであるため、当該調査のみで結論づけることは無理な一面もあると思われます。
それで、先ほども次長のほうからお話があったように、現在日本では経済協力開発機構、ＯＥＣＤの加盟国の中で、公教育支出の対ＧＤＰが3.4％と日本は最下位となっているということで、最近では格差社会論などとの関連で、所得が低い人でもよい学校へ行けるという機会の平等が日本では失われてしまっているということです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、平均所得の半分以下を相対的貧困と定義する貧困率は、日本は14.9％で、メキシコ、アメリカに次ぐ４番目の高さという状況です。子供の貧困率も加盟国平均を大きく上回っています。