那須塩原市議会 2015-06-26 06月26日－07号
経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国のほとんどで返済の必要のない給付奨学金がありますが、日本にはなく、安倍内閣が拒んでいます。学生が安心して使える奨学金に改革するため、有利子奨学金を無利子にする、返済方法を改善する、給付奨学金を直ちに創設する、こうしたことへ政府を動かすことが必要です。 安倍政権のもとで、日本の教育の公的支出が国内総生産ＧＤＰに占める割合は、ＯＥＣＤ加盟国で連続最下位が続いています。
経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国のほとんどで返済の必要のない給付奨学金がありますが、日本にはなく、安倍内閣が拒んでいます。学生が安心して使える奨学金に改革するため、有利子奨学金を無利子にする、返済方法を改善する、給付奨学金を直ちに創設する、こうしたことへ政府を動かすことが必要です。 安倍政権のもとで、日本の教育の公的支出が国内総生産ＧＤＰに占める割合は、ＯＥＣＤ加盟国で連続最下位が続いています。
先進国経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で、大学の学費があり、返済不要の給付奨学金のないのは日本だけという状況であります。アメリカでは、最高で年間約60万円、平均約40万円の給付奨学金「連邦ペル給付奨学金」を全学生の３分の１以上が受給している状況であります。ところが日本では、世界でも異常な高学費でありながら、給付奨学金制度の導入が先送りされ続けているのです。
もう一つ、つけ加えますと、世界の認識においても、中小企業の役割を高く評価し、中小企業対策を強化する方向が本流だと、ＩＬＯ国際労働機関や、ＯＥＣＤ経済協力開発機構などの国際的機関や欧米諸国での共通認識となっております。どのように評価されているのか、是非紹介させていただきたいと思います。
まず子供の相対的貧困率の本市の現状についてでありますが、相対的貧困率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の指標に基づくものであり、16.3％の数値は「平成25年国民生活基礎調査」によるものであります。 また、子供の貧困率は、17歳以下の子供全体に占める貧困線に満たない子供の割合ということでありますが、これは国の調査に基づくものであり、都道府県や市町村ごとの数値は公表されておりません。
経済協力開発機構ＯＥＣＤの昨年の調査で、国や地方自治体の教育への公的支出の国内総生産ＧＤＰに占める割合が、比較できる加盟32カ国中最下位でした。公的支出が少ないため、日本は国民の教育費負担が世界の中でも異常な高さとなっております。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの１月で働いていないひとり親世帯の相対的貧困率は50.4％ですが、働いているひとり親世帯では50.9％となり、逆に貧困率が上昇することが明らかになっています。フランス、イギリス、アメリカなど、ＯＥＣＤ加盟国各国の平均貧困率は、働いていない場合の58％に対し、働いている場合は20.9％と、格段に低くなっています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によれば、日本の中学校教員の１週間当たりの勤務時間は53.9時間となっており、その数値は調査参加国の平均38.3時間を大きく上回っております。その一方で、授業時間は17.7時間となっており、その数値は調査参加国の平均19.3時間を下回っているとの結果が報告されています。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤが2012年から13年に、中学校教員の勤務環境調査結果を発表しました。１週間の仕事時間は、日本が53.9時間で、参加した34カ国地域で最も長く、平均は38.3時間で、50時間超は日本だけでした。佐野市を含む全国の教員が長時間労働を強いられていることが数値で示されたわけです。しかも、日本の教員には残業代はありません。
日本の社会では従来、１億総中流の幻想のもと、子どもの貧困、貧困の中の子どもの存在は皆無に等しく、日本の社会では無縁であるとされてきましたが、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の日本に関する報告書やマスコミが子どもの貧困を取り上げたことなどにより、世論の関心が一気に高まり、社会問題化されるに至った経緯があります。
初めに、福岡県北九州市の再生可能エネルギー等の導入と普及についてでありますが、再生可能エネルギーが以前にも増して脚光を浴びているグリーン成長都市としてアジアで初めて経済協力開発機構、ＯＥＣＤから選ばれた北九州市は、資源環境やエネルギーなどの分野で地方自治体ではパイオニア的な存在であることから視察してきました。
６月25日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、全世界的に見ても、我が国の中学校の教員ほど長時間にわたり仕事をしている、させられている国は珍しいとのことです。１週間の仕事時間はこの調査に参加した34カ国の平均が１週間に38.3時間のところ、我が国はぶっちぎりの53.9時間、断トツ１位です。
子どもの貧困率とは、所得が国民の平均値の半分に満たない17歳以下の子どもの存在及び生活状態を言い、2010年国民生活基礎調査の概要によりますと、日本の子どもの貧困率は15.7％、ＯＥＣＤ、いわゆる経済協力開発機構ですけども、それの加盟国30ケ国中、30ケ国の平均値は10.2％ということで、それを非常に上回っております。また、ＯＥＣＤの加盟国の中で４番目に高い数字となっております。
2012年の９月12日に発表されたＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査によりますと、2012年の日本の平均学級規模は、小学校で１クラス28人、ＯＥＣＤ平均は21.2人です。中学校は32.9人、ＯＥＣＤの平均は23.4人です。それぞれ加盟国の中で２番目に多い数値となっています。非常に詰め込んだ環境の中で教育がされているということが、日本全体で言えると思います。
日本は、先進国であり、豊かな国であるにもかかわらず、経済協力開発機構ＯＥＣＤによると、日本の子供の貧困率が徐々に上昇しつつあり、母子世帯の貧困率が突出して高く、特に母親が働いている母子世帯が高いと報告しております。日本の母子世帯の66％、すなわち３人に２人が貧困状態で、2010年の母子世帯の平均年間就労収入は181万円であります。親の収入は子供の成長に影響します。
経済協力開発機構ＯＥＣＤは、平成24年12月に加盟国など65ケ国地域の15歳男女約51万人を対象に実施した同年の国際学力テスト、学習到達度調査、略してＰＩＳＡ、ピサと言うそうですけども、の結果を発表いたしました。日本は科学的応用力と読解力が４位に上がり、数学的応用力も９位から７位にまで回復したそうです。
2006年７月には経済協力開発機構ＯＥＣＤが対日経済審査報告書におきまして、日本の相対的貧困率がＯＥＣＤ加盟国中米国に次いで第２位であり、日本の子どもの貧困率が徐々に上昇しつつあり、2004年には14％となったこと、この数字がＯＥＣＤ諸国の平均に比べても高いこと、母子世帯の貧困率が突出して高く、特に母親が働いている母子家庭の貧困率が高いこと等々が指摘されました。
その数値上の基準は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの計算式をもとに算出した数値の等価可処分所得、これは所得から支払うことが義務とされている税金と社会保障料を差し引いた額、つまり手取り収入の世帯の人数で調整したものであります。その等価可処分所得の中央値の半分以下の値を貧困線として、それ以下の生活を貧困とみなしています。 貧困がいかなる年齢でも過酷なものというのは言うまでもありません。
日本の教育機関への支出総額は、2009年度ＧＤＰ国内総生産費3.6％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最下位であります。ＯＥＣＤ平均は5.4％です。一般政府総支出に占める教育施設のＯＥＣＤ平均は13.0％に対し、日本は8.9％と最下位となっています。
さらに、経済協力開発機構ＯＥＣＤが実施をいたしました国際学習到達度調査の結果を見ますと、日本の若者の読解力は、諸外国との国際比較をした場合に低下傾向にあるという結果も出ております。いわゆる文字離れ、活字離れであると関連性が注目をされております。
そういうことなんですけど、世界と比べるときの指標としてよく引き合いに出されるのが、ＯＥＣＤがやっている、経済協力開発機構が３年に１度やっている国際学習到達度調査、これは世界の15歳以上の若者、男女問わずを対象に、読解力、数学的応用力、科学的応用力の３つの３科目で義務教育の修了した習得度を測定するものだと聞いております。