79件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

足利市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

12月3日に公表されました経済協力開発機構によります国際的な学力調査で、日本の若者の読解力低下浮き彫りにされたところでございます。立命館アジア太平洋大学長は、文学を初め、読書で得られる知識は、海外や国内などで相手と共通の話題となる共通テキストだ。感受性のやわらかい思春期に、文学の要素を身につけることは大切である。

那珂川町議会 2019-09-20 09月20日-04号

昨年、OECD経済協力開発機構が実施した第3回国際教員指導環境調査の集計結果が出されました。日本小学校教員の1週間の仕事時間は54.5時間、中学校教員は56.0時間で、特に中学校では前回の2013年の調査より2.1時間上回り、参加48ケ国地域の中で2回連続世界最長となっています。このように日本の学校の先生は非常に長い時間仕事をされているということがわかります。

栃木市議会 2018-12-07 12月07日-05号

余談ですけれども、日本子供読解力が低下していることが、OECD経済協力開発機構が2015年に実施した学習到達度調査の結果で明らかになったという記事が出ていました。読解力というのは、国語の教科で問題を正しく読み込む力だと言われています。言葉にならない人の心ではなく、短く具体的な活字にとらわれやすい傾向はもめごとをうまくおさめることができないことに通じると。

鹿沼市議会 2018-03-19 平成30年第1回定例会(第5日 3月19日)

経済協力開発機構(OECD)の発表では、日本世帯のうち、16.1%が相対的貧困とされています。また、2013年の国民生活基礎調査では、ひとり暮らしの場合、その前の年の等価可処分所得中央値244万円の半分122万円未満が貧困状態にあるとしています。そして高齢者所得者がこの中に多く含まれるということも実態としてあります。  

野木町議会 2017-03-08 03月08日-04号

少子化など日本が直面する課題に対し、京都大学大学院環境学研究科柴田悠准教授は、経済協力開発機構のデータに基づく分析の結果として、各種政策の中でも、特に子供貧困に取り組む効果が大きいと指摘し、保育料教育費が軽減されれば、家計が楽になり余裕をもって働けるようになる。それによって収入も増え子供貧困が減り、そして、子供もよい教育を受けられるようになると、その効果を説明しております。

芳賀町議会 2016-12-05 12月05日-02号

経済協力開発機構が、世界34国の国と地域中学校教員対象に行った国際教員指導環境調査によりますと、日本教員勤務時間は1週時間平均54時間で、参加国平均を約15時間も上回っています。何に時間が費やされているかと、部活を含む課外活動です。部活は本来生徒の自主的、自発的な参加により行われると、中学校学習指導要綱にあります。しかし、現実には、先生全員部活動の顧問を務めることが慣例になっています。

矢板市議会 2016-12-05 12月05日-02号

経済協力開発機構(OECD)の調査でも、加盟34カ国の平均値を上回る水準で推移しているということです。 文部科学省調査では、経済的に困窮する家庭に、自治体学用品などを補助する就学援助制度などの支給対象となった小・中学生割合が2012年に15.6%で、過去最高を更新し、経済的に苦しい子どもは、依然多い状態にあります。 

矢板市議会 2016-09-06 09月06日-03号

経済協力開発機構(OECD)の調査でも、加盟34カ国の平均値を上回る水準で推移しているということです。 文部科学省調査では、経済的に困窮する家庭自治体学用品代などを補助する就学援助制度支給対象となった小・中学生割合が2012年には15.6%と過去最高を更新し、経済的に苦しい子どもは依然多い状態にあります。 

市貝町議会 2016-09-05 09月05日-02号

この数値はOECD経済協力開発機構作成基準に基づくもので、国民所得中央値の半分を貧困線と定めています。 日本における所得中央線は244万円であり、半分の122万円が貧困線であります。2人世帯、親1人、子1人などであれば、ルート2を掛けた173万円、4人世帯であれば、ルート4を掛けた244万円が貧困線として算出されます。 

真岡市議会 2015-12-08 12月08日-03号

日本教員勤務時間の長さについては、経済協力開発機構、OECDなどからも指摘を受けているところであり、教育現場環境改善は全国全ての教育委員会にとって共通課題と言えます。文部科学省のガイドラインが既に公表された中、真岡市としては事務内容の見直しなどをどのように進めていくお考えなのかお答えいただきたいと思います。  

那須塩原市議会 2015-06-26 06月26日-07号

経済協力開発機構OECD加盟国のほとんどで返済の必要のない給付奨学金がありますが、日本にはなく、安倍内閣が拒んでいます。学生が安心して使える奨学金に改革するため、有利子奨学金を無利子にする、返済方法を改善する、給付奨学金を直ちに創設する、こうしたことへ政府を動かすことが必要です。 安倍政権のもとで、日本教育公的支出国内生産GDPに占める割合は、OECD加盟国連続最下位が続いています。

佐野市議会 2015-06-19 06月19日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

先進国経済協力開発機構(OECD加盟国で、大学の学費があり、返済不要の給付奨学金のないのは日本だけという状況であります。アメリカでは、最高で年間約60万円、平均約40万円の給付奨学金連邦ペル給付奨学金」を全学生の3分の1以上が受給している状況であります。ところが日本では、世界でも異常な高学費でありながら、給付奨学金制度の導入が先送りされ続けているのです。